利用限度額が高い法人カード16選を比較！決まり方や引き上げる方法も解説

※本ページにはプロモーションが含まれています

現在の法人カードの利用限度額では広告費や仕入れの決済に足りず、不便を感じている経営者の方は少なくありません。しかし、決済枠を確保するために複数枚のカードを使い分けると、経理業務が煩雑になります。

利用限度額は法人カードごとに異なり、なかには最大10億円としたり一律の制限を設けなかったりするケースもあります。それぞれの利用枠は、個別審査によって決まる仕組みです。

本記事では、利用限度額の高い法人カード16選の基本スペックを比較一覧表にまとめました。限度額の決まる要素や引き上げる方法についても解説していますので、ぜひ参考にしてみてください。

※限度額の設定や一時的な増額、および複数枚保有時の共通可能枠の適用ルールは、カード会社やご契約状況によって異なります。JCBカードをはじめ各社法人カードの具体的な手続きや仕様については、必ず各カードの公式サイトをご確認ください。

利用限度額が高い法人カード16選を比較

利用限度額が高い法人カードの比較表を以下にまとめました。基本スペックを比較検討する際の参考にしてください。

カード名	年会費（税込）	利用限度額	カードランク
アメリカン・エキスプレス⁠®・ビジネス・グリーン・カード	13,200円	一律の制限なし	一般
アメリカン・エキスプレス⁠®・ビジネス・ゴールド・カード	49,500円	一律の制限なし	ゴールド
アメリカン・エキスプレス⁠®・ビジネス・プラチナ・カード	165,000円	一律の制限なし	プラチナ
UPSIDERカード	無料	最大10億円	一般
Mastercard® Titanium Card™	55,000円	一律の制限なし ※事前入金サービス利用時：最大9,990万円	プラチナ
Mastercard® Black Card™	110,000円	一律の制限なし ※事前入金サービス利用時：最大9,990万円	プラチナ
Mastercard® Gold Card™	220,000円	一律の制限なし ※事前入金サービス利用時：最大9,990万円	プラチナ
UCプラチナカード	16,500円	最大700万円	プラチナ
セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カード	年会費無料	最大500万円	一般
セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カード	33,000円 ※初年度無料	最大9,990万円	プラチナ
三井住友カード ビジネスオーナーズ（一般）	無料	最大500万円	一般
三井住友カード ビジネスオーナーズ（ゴールド）	5,500円 ※年間100万円利用で翌年以降の年会費が永年無料	最大500万円	ゴールド
JCB Biz ONE（一般）	無料	最大500万円 ※所定の審査あり	一般
JCB Biz ONE（ゴールド）	5,500円 ※初年度無料、年間利用額100万円（税込）以上で翌年度無料	最大500万円 ※所定の審査あり	ゴールド
ライフカードビジネスライトプラス（スタンダード）	無料	最大500万円	一般
ライフカードビジネスライトプラス（ゴールド）	2,200円 ※初年度無料	最大500万円	ゴールド

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・（グリーン／ゴールド／プラチナ）カード

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・（グリーン／ゴールド／プラチナ）カードは、アメリカン・エキスプレス・インターナショナル・インコーポレイテッドが運営する法人カードです。利用限度額には一律の制限がなく、審査により個別に決済枠が設定され、毎月の支払い実績や財務状況に応じて変動する仕組みです。

以下の表にサービス概要をまとめています。

比較項目	アメリカン・エキスプレス⁠®・ビジネス・グリーン・カード	アメリカン・エキスプレス⁠®・ビジネス・ゴールド・カード	アメリカン・エキスプレス⁠®・ビジネス・プラチナ・カード
年会費	13,200円（税込）	49,500円（税込）	165,000円（税込）
カードタイプ	通常カード（プラスチック製）	メタルカード ※セカンドカード（プラスチック製）も無料発行
追加カード（付帯特典あり）年会費	6,600円 (税込) ※追加カード発行可能枚数：99枚	13,200円（税込） ※追加カード発行可能枚数：99枚	4枚まで無料 5枚目から13,200円（税込） ※追加カード発行可能枚数：99枚
追加カード（付帯特典なし）年会費	無料 ただし1年間使用なしの場合、管理手数料3,300円（税込）が発生 ※追加カード発行可能枚数：99枚		無料 ※追加カード発行可能枚数：99枚
ETCカード年会費	無料
利用可能枠	一律の制限なし
基本還元率	1.0%（「メンバーシップ・リワード・プラス」の登録・「対象加盟店ボーナスポイントプログラム」で最大3.0%還元）
メンバーシップ・リワード・プラス参加費	年3,300円（税込）		無料
空港ラウンジ	専用ラウンジ同伴者1名まで無料		専用ラウンジ同伴者1名まで無料 センチュリオン・ラウンジ利用特権 プライオリティ・パス（プレステージ会員権）無料獲得
海外旅行傷害保険（傷害死亡／傷害後遺障害保険金）	利用付帯（5,000万円）	利用付帯（1億円）	利用付帯（1億円） 自動付帯（5,000万円）
入会特典ポイント（達成条件付き最大値）	合計60,000ポイント	合計170,000ポイント	合計260,000ポイント
カード付帯特典の合計価値（公式サイトによる推計）	ー	年間75,500円分相当	年間327,210円分相当
インビテーション	不要

「付帯特典なし」の追加カードは無料で発行でき、カードごとに利用金額を制限できる機能を備えています。ただし、ビジネス・グリーンとビジネス・ゴールドについては、毎年4月1日～翌年3月31日までの判定期間内に一度も利用がない場合、追加カード管理手数料として3,300円（税込）が発生する点に注意してください。

仕入れや広告費など、一律の制限がない柔軟な決済枠を必要とする企業や起業直後の経営者におすすめです。アメリカン・エキスプレス・ビジネス・（グリーン／ゴールド／プラチナ）カードの詳細については、公式サイトをご確認ください。

UPSIDERカード

UPSIDERカードは株式会社UPSIDERが運営する、法人のみを申込対象としたカードです。個人事業主は申し込みの対象外となっています。

独自の与信モデルにより、利用限度額を最大10億円としている点が特徴です。また、与信審査を必要としない前払い（プリペイド）での決済も選べます。

サービス概要は以下のとおりです。

カード名	UPSIDERカード
申し込み資格	法人代表者
年会費（税込）	無料
ポイント還元率	1.0%～
還元方法	UPSIDERカードポイント
追加カード年会費（税込）	無料
追加カード発行手数料（税込）	・バーチャルカード：無料 ・リアルカード：無料
追加カードの発行上限数	上限なし
ETCカード年会費（税込）	発行不可
国際ブランド	Visa
カード利用枠	最大10億円
付帯保険	・国内ショッピング保険：なし ・海外ショッピング保険：なし ・国内旅行傷害：なし ・海外旅行傷害：なし
付帯特典	UPSIDER利用企業限定特典
発行スピード	・バーチャルカード：最短1営業日 ・リアルカード：最短3営業日
必要書類	・代表者、もしくは取引担当者の本人確認書類 ・登記簿謄本 ・代表者以外が申し込む場合は委任状

同カードは、発行カードごとの利用先限定機能や詳細な上限設定に対応しており、最短即日で利用できます。

また、ETCカードを原則枚数上限なし、年会費無料で発行可能です。ただし、1枚につき550円（税込）の発行手数料がかかります。

広告費や仕入れなどで高額な決済枠を必要とする企業や、経理処理の自動化を図る企業におすすめです。UPSIDERカードの申し込みを検討される方は、以下のリンクから詳細をご覧ください。

　

Mastercard® （Titanium／Black／Gold） Card™

Mastercard® （Titanium／Black／Gold） Card™は、ラグジュアリーカード合同会社が運営し、株式会社アプラス（SBI新生銀行グループ）が発行する法人カードです。利用限度額には一律の制限がなく、事前入金サービスの利用（要審査）により、最大9,990万円までの高額決済にも対応可能です。

以下に、サービス概要をまとめています。

カード名	ラグジュアリーカード
カード種別	Mastercard® Titanium Card™	Mastercard® Black Card™	Mastercard® Gold Card™
申し込み資格	20歳以上※学生不可
年会費（税込）	55,000円	110,000円	220,000円
ポイント還元率	1.0%	1.25%	1.5%
追加カード年会費（税込）	16,500円	27,500円	55,000円
追加カード発行手数料（税込）	記載なし
追加カードの発行上限数	4枚
ETCカード年会費（税込）	無料
国際ブランド	Mastercard
カード利用枠	審査により個別に設定（事前入金サービス利用で最大9,990万円）
付帯保険	国内ショッピング保険：最高300万円 海外ショッピング保険：最高300万円 国内旅行傷害：最高1億円 海外旅行傷害：最高1億2千万円	国内ショッピング保険：最高300万円 海外ショッピング保険：最高300万円 国内旅行傷害：最高1億円 海外旅行傷害：最高1億2千万円	国内ショッピング保険：最高300万円 海外ショッピング保険：最高300万円 国内旅行傷害：最高1億円 海外旅行傷害：最高1億2千万円
付帯特典	コンシェルジュ（電話・メール） ステータスマッチ（ホテル・クルーズ） グローバルホテル優待 プライオリティ・パス 国際線手荷物無料宅配 ラグジュアリーダイニング 全国映画館優待（月最大1枚） 国立美術館優待 LCマーケットプレイス（サービス利用）	Titanium Cardの特典＋ コンシェルジュ（LINEチャット） ラグジュアリーリムジン（往路のみ無料） 全国映画館優待（月最大2枚）	Black Cardの特典＋ LCマーケットプレイスを通じた自社サービスの提供 ラグジュアリーリムジン（往路または復路のいずれかが無料） 全国映画館優待（月最大3枚）
発行スピード	最短5営業日
必要書類	記載なし ※登記簿や決算書は不要

各種チャージ（一部のサービスを除く）や公共料金の支払いでも1.0～1.5％の基本還元率が適用されるほか、コンシェルジュサービスなどの付帯特典が充実している点が特徴です。税金の支払いにおいても、条件を満たせば通常と同じ、満たせない場合で通常の半分の還元率が適用されます。

一方、年会費が55,000円から220,000円と高額な点がデメリットとして挙げられます。

優待やステータス性を重視するスタートアップ企業や、高還元率でキャッシュフロー改善を図る法人におすすめです。Mastercard® （Titanium／Black／Gold） Card™に興味がある方は、公式サイトをチェックしてください。

UCプラチナカード

UCプラチナカードはユーシーカード株式会社が運営する個人契約カードですが、引落口座に法人口座（屋号付き口座を含む）を指定でき、実質的に法人カードと同様に利用可能です。利用限度額は最大700万円（所定の審査あり）となっています。

以下の表に、サービス概要をまとめました。

カード名	UCプラチナカード
申し込み資格	安定した収入があり、社会的信用を有するご連絡可能な方（学生・未成年を除く）
年会費（税込）	16,500円 ※初年度無料
追加カード年会費（税込）	3,300円
追加カード発行手数料（税込）	記載なし
追加カードの発行上限数	無制限
ETCカード年会費（税込）	無料
国際ブランド	Visa
カード利用枠	最高700万円
基本還元率	約0.5%（常時2倍により実質還元率約1.0%相当）
還元方法	UCポイント
付帯保険	・国内ショッピング保険：最高300万円 ・海外ショッピング保険：最高300万円 ・国内旅行傷害：最高5,000万円 ・海外旅行傷害：最高1億円
付帯特典	・UCプラチナゴルフサービス ・グルメクーポン ・コンシェルジュサービス ・国内・海外空港ラウンジサービス ・FP（ファイナンシャルプランナー）・士業相談サービス ・プラチナポイント特典：還元率常時2倍 ・通信端末修理費用保険：最高3万円
発行スピード	最短5日
必要書類	本人確認書類

基本還元率が1.0％と、一般的な法人カード（還元率0.5％前後）と比較して高めに設定されているうえ、シーズナルギフトや年間利用ボーナスなど、利用状況に応じてポイントアップできる点が大きなメリットです。また、日本国内の公式販売窓口からの航空券購入では還元率が7.0％になります。

一方、追加カードを発行する場合は1枚ごとに3,300円（税込）の年会費が発生するため、複数枚発行する際はコスト負担が増大します。

事業規模に見合ったステータス性を求める法人代表者や、航空券購入や空港ラウンジ利用が多いビジネスオーナーにおすすめです。UCプラチナカードの詳細は、以下の公式サイトから確認できます。

　

セゾン（コバルト／プラチナ）・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カード

セゾン（コバルト／プラチナ）・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カードは、株式会社クレディセゾンが運営する法人カードです。いずれも決算書や登記簿謄本不要で申し込めます。

利用限度額はセゾンコバルト・ビジネスが最大500万円、セゾンプラチナ・ビジネスは最大9,990万円（所定の審査あり）となっています。サービス概要は、以下の表をご覧ください。

カード名	セゾン・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カード
カード種別	コバルト	プラチナ
申し込み資格	個人事業主・法人代表者（高校生を除く）なら設立年数不問で申込可能	満18歳以上の法人代表者・個人事業主 安定した収入のある個人事業主・法人代表者（学生・未成年を除く）なら設立年数不問で申込可能
年会費（税込）	永年無料	33,000円（税込）／初年度無料
基本還元率	0.5%（特定加盟店利用時 最大2.0%還元）	国内0.5%・海外1.0%（SAISON MILE CLUB登録でJALマイル最大1.125%還元）
キャッシュバック率	0.45％
還元方法	永久不滅ポイント
交換レート	1ポイント＝4.5円（200ポイント単位）
追加カード年会費（税込）	無料	3,300円（税込）
追加カード発行手数料（税込）	記載なし
追加カードの発行上限数	最大9枚
ETCカード年会費（税込）	無料 ※ETCカードを1年間に1回も利用しなかった場合、「ETCカードサービス手数料」として2,200円（税込）／年が請求される
国際ブランド	アメリカン・エキスプレス
カード利用枠	30万～500万円	最高9,990万円
付帯保険	・国内ショッピング保険：なし ・海外ショッピング保険：なし ・国内旅行傷害：なし ・海外旅行傷害：なし	・国内ショッピング保険：最高300万円 ・海外ショッピング保険：最高300万円 ・国内旅行傷害：最高1億円 ・海外旅行傷害：最高1億円
付帯特典	・特定加盟店：ポイント4倍 ・セゾンビジネスサポートローン：最大950万円 ・エックスサーバーご優待：最大16,500円割引 ・かんたんクラウド(MJS)ご優待：2ヶ月無料 ・優待プログラム	一般カードの特典＋ ・JALのマイル最大1.125%還元 ・コンシェルジュ・サービス ・プライオリティ・パス ・Tablet® Hotels加盟ホテルVIPアップグレード ・セゾンプレミアムゴルフサービス ・オントレ entrée ・セゾンフクリコ
発行スピード	最短3営業日
必要書類	決算書不要で個人事業主でも本人確認書類のみで申込可能

セゾンコバルト・ビジネスには、ビジネス向け加盟店でのポイントが4倍還元となる限定特典が用意されています。セゾンプラチナ・ビジネスは初年度の年会費が無料となるほか、入会特典として新規入会後3ヵ月間は還元率が4倍になります。

基本還元率はいずれも0.5%と比較的低めの設定です。ただし、セゾンプラチナ・ビジネスであれば年会費5,500円（税込）の「SAISON MILE CLUB」に加入でき、JALのマイル還元率が最大1.125％までアップします。

スピーディーなカード発行を求めるスタートアップや、インターネット関連の経費決済を集約したい企業におすすめです。セゾン（コバルト／プラチナ）・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カードは、以下の公式サイトから申し込めます。

三井住友カード ビジネスオーナーズ（一般／ゴールド）

三井住友カード ビジネスオーナーズ（一般／ゴールド）は、三井住友カード株式会社が運営する法人カードです。利用限度額はいずれも最大500万円（所定の審査あり）となっています。

以下にサービス概要をまとめました。

カード名	三井住友カード ビジネスオーナーズ
カード種別	一般カード	ゴールドカード
申し込み資格	満18歳以上の法人代表者・個人事業主 ※高校生は除く
年会費（税込）	無料	5,500円 ※年間100万円のご利用で翌年以降の年会費永年無料
追加カード年会費（税込）	無料
追加カード発行手数料（税込）	記載なし
追加カードの発行上限数	18枚
ETCカード年会費（税込）	無料 ※入会翌年度以降、前年度の利用がない場合は550円
国際ブランド	Visa・MasterCard
カード利用枠	～500万円
基本還元率	0.5%
還元方法	Vポイント
付帯保険	・国内ショッピング保険：なし ・海外ショッピング保険：なし ・国内旅行傷害：なし ・海外旅行傷害：最高2,000万円	・国内ショッピング保険：最高300万円 ・海外ショッピング保険：最高300万円 ・国内旅行傷害：最高2,000万円 ・海外旅行傷害：最高2,000万円
付帯特典	・条件達成で、対象となる利用分のポイントが最大1.5% ・ビジネスサポートサービス ・福利厚生代行サービス	一般カードの特典＋ ・空港ラウンジ無料サービス
発行スピード	約1週間
必要書類	代表者の本人確認書類

一般カードの年会費は無料、ゴールドカードは5,500円（税込）ですが、年間100万円の利用で翌年度以降が永年無料となります。ゴールドランクながら、一度でも条件を満たせば、それ以降は維持コストの負担を抑えられる点が大きなメリットです。

一方、一時的な利用可能枠の増額は、ショッピング1回払いのみが対象となっています。また、継続的な引き上げの場合は審査に1週間〜10日程度かかるため、余裕をもっての申請が必要です。

年間100万円以上の決済予定があり、維持費を抑えたい事業者におすすめです。三井住友カード ビジネスオーナーズ（一般／ゴールド）の詳細は、公式サイトをご覧ください。

JCB Biz ONE（一般／ゴールド）

JCB Biz ONEは、株式会社ジェーシービーが運営する法人カードです。登記簿などの提出が不要であり、法人名義だけでなく個人名義口座での引き落としにも対応しています。

利用限度額は最大500万円（※※個別の審査によって異なります）です。サービス概要は、以下の表にまとめています。

カード名	JCB Biz ONE
カード種別	一般カード	ゴールドカード
申し込み資格	満18歳以上の法人代表者・個人事業主	満20歳以上の法人代表者・個人事業主
年会費（税込）	無料	5,500円 （初年度無料・年間利用額100万円以上で翌年度無料）
ポイント還元率	1.0%
還元方法	J-POINT
追加カード年会費（税込）	ー
追加カード発行手数料（税込）	ー
追加カードの発行上限数	ー
ETCカード年会費（税込）	無料
国際ブランド	JCB
カード利用枠	最高500万円 ※所定の審査あり	最高500万円 ※所定の審査あり
付帯保険	・国内ショッピング保険：なし ・海外ショッピング保険：なし ・国内旅行傷害：なし ・海外旅行傷害：なし	・国内ショッピング保険：最高500万円(自己負担額3,000円/事故) ・海外ショッピング保険：最高500万円(自己負担額3,000円/事故) ・国内旅行傷害：なし ・海外旅行傷害：なし
付帯特典	・ポイント優待：ポイント還元率2〜20倍	一般カードの特典＋ ・ディスプレイ破損：年間最高50,000円(自己負担額10,000円) ・サイバーリスク保険：75万円 ・空港ラウンジ無料サービス ・ドクターダイレクト24（国内） ・人間ドック優待サービス
発行スピード	・モバ即（個人名義）：最短5分 ・通常：支払い口座の設定から約1週間後
必要書類	代表者の本人確認書類

一般カードの年会費は永年無料です。ゴールドカードは5,500円（税込）ですが初年度は無料、さらに年間利用額100万円以上（税込）で翌年度も免除されるため、毎年条件をクリアできれば実質維持コストの負担なく運用できます。

基本還元率が1.0%※と法人カードとしては高めに設定されているうえ、優待店（J-POINTパートナー）では、事前のポイントアップ登録により、J-POINTが最大21倍までアップする点も強みです。

一方、同一発行会社のJCBカードを複数保有している場合、すべてのカードの利用枠が共通枠として一括管理される点にはご注意ください。たとえば、JCBの個人カードの利用枠が100万円、JCB Biz ONEの利用枠が50万円の場合、2枚合わせて最大100万円となります。

個人口座からの引き落としを希望する個人事業主やフリーランスにおすすめです。JCB Biz ONEの詳細については、公式サイトをご確認ください。

※還元率は交換商品により異なります。

　

ライフカードビジネスライトプラス（スタンダード／ゴールド）

ライフカードビジネスライトプラスは、ライフカード株式会社が運営する法人カードです。決算資料提出不要で起業直後から申し込みが可能であり、利用限度額は最大500万円（所定の審査あり）となっています。

以下にサービス概要をまとめました。

カード名	ライフカードビジネスライトプラス
カード種別	スタンダード	ゴールド
申し込み資格	法人代表者・個人事業主
年会費	無料	2,200円 ※初年度無料
ポイント還元率	0.5〜12.5%
還元方法	LIFEサンクスポイント
追加カード年会費	無料	2,200円 ※初年度無料
追加カード発行手数料	記載なし
追加カード発行上限数	3枚
ETCカード年会費	無料
国際ブランド	Visa・MasterCard・JCB
カード利用枠	～500万
付帯保険	・国内ショッピング保険：なし ・海外ショッピング保険：なし ・国内旅行傷害：なし ・海外旅行傷害：なし	・国内ショッピング保険：なし ・海外ショッピング保険：なし ・国内旅行傷害：最高1,000万円 ・海外旅行傷害：最高2,000万円
付帯特典	・LIFEサンクスプレゼント ・弁護士無料相談サービス ・海外アシスタンスサービス ・旅行サービス「Travel Gate」 ・カーシェアリングサービス「タイムズカープラス」 ・福利厚生サービス「ベネフィット・ステーション」	一般カードの特典＋ ・空港ラウンジサービス ・シートベルト傷害保険
発行スピード	最短3営業日
必要書類	本人確認書類
価格は特別な記載がない限りすべて税込

最短3営業日のスピード発行が可能で、ビジネス向けサービスが充実している点が特徴です。一方、スタンダードカードは年会費無料ですが、年度内に一度も利用がない場合はカードサービス手数料として1,650円（税込）の負担が発生するため、ご注意ください。

設立直後で決算書を用意できない法人代表者や、カード発行を急ぐ法人におすすめです。ライフカードビジネスライトプラスの申し込みを検討される方は、以下のリンクから詳細をご覧ください。

　

法人カードの利用限度額の相場

法人カードの利用限度額は、申込対象とする企業の事業規模や信用状況、カードランク、与信モデルによって異なります。ここでは、以下の3つのカテゴリーに分けて相場を比較、解説します。

• 一般カード・ゴールドカード
• プラチナカード・外資系カード
• 次世代型の法人カード

一般カード・ゴールドカード

一般・ゴールドカードの利用限度額の上限相場は、500万円程度です。中小企業や個人事業主、フリーランスなどの日常的な経費精算や、少額の仕入れ決済を想定しています。

年会費が無料、もしくは数千～数万円のカードが多く、利用限度額は数十万円から最大500万円の範囲内で、審査により個別に設定される仕組みです。

カード会社によっては、本会員が同一発行会社の個人用クレジットカードを保有している場合、法人カードと個人カードの利用枠が合算管理される仕組みを採用しています。その場合、法人カード単体の実質的な決済可能額が制限されるため注意が必要です。

一般カードやゴールドカードは、日常的な経費決済を目的とする場合に適しています。

プラチナカード・外資系カード

プラチナカードや外資系カードでは、一律の利用限度額上限を設定しないケースが多く見られます。本会員の事業実績や資産状況、過去の支払い実績などに応じて、利用可能枠が柔軟に設定される仕組みです。

年会費は数万円規模となりますが、高額な利用可能枠を確保できれば広告宣伝費や仕入れ費用、法人税などの支払いにも対応可能です。また、カード会社への事前承認や外部データ連携により、1,000万円超の利用枠を必要とするような、突発的または継続的な大規模決済に対応できるケースもあります。

法人カードの限度額を高い水準で確保したい企業には、プラチナカードや外資系カードが適しています。

次世代型の法人カード

次世代型の法人カードは過去の信用情報や紙の決算書に依存せず、最大数億円から10億円に達する高額かつ柔軟な与信枠を提供しています。これは、API連携などを通じて法人口座の預金残高やキャッシュフローといった「リアルタイムな財務データ」を取得し、最短即日で審査する独自のAI与信モデルを採用しているためです。

また、法人の決算書や登記簿、財務諸表の提出は原則不要です。設立直後で赤字先行のスタートアップ企業や、急成長中で一時的に高額な決済枠が必要となるベンチャー企業などでも、必要な与信枠を確保できる可能性があります。

従来の審査では十分な利用枠を確保できなかった企業にとって、事業を加速させる強力な選択肢となります。

法人カードの適切な利用限度額の目安は？

法人カードの適切な利用限度額の目安は、1ヵ月の経費決済額の1.5〜2倍程度です。

クレジットカード決済では実際の口座引き落としまでに1〜2ヵ月程度のタイムラグがあり、利用枠も引き落とし完了まで回復しません。月々の経費決済額と同程度の限度額では、決済枠が不足しカードが使えなくなる期間が生じ、業務に支障をきたす恐れがあります。

一方、利用限度額に余裕があれば、決済不可による機会損失や取引先への信用低下リスクを未然に防ぎ、予定外の出費にも柔軟に対応できます。現在の経費だけでなく、将来的に見込まれる決済額も含め、過不足のない利用可能枠を確保できるカードを選択することが重要です。

法人カードの利用限度額が決まる3つの要素

クレジットカード会社は独自基準による総合的な判断や審査により、法人カードの利用可能枠を個別に設定します。具体的には、以下の3つの要素が限度額の決定に大きく影響します。

• カードのランク
• 企業の設立年数や財務状況
• 代表者個人の信用情報

カードのランク

一般的に、カードのランクが上がるほど利用限度額の上限も高めに設定される傾向があります。高額な利用可能枠を希望する場合は審査がより厳格化され、法人の経営実績や財務状況といった資料の提出を求められるケースが見られます。

利用限度額のおおよその目安は、以下のとおりです。

カードのランク	利用限度額の目安
一般カード	最大500万円程度※
ゴールドカード	最大500万円程度※
プラチナカード	150万円以上※

プラチナカードなど、ステータス性の高い法人カードの上限は、一律の制限なし、または数千万円〜数億円に及ぶこともあります。いずれのランクでも、所定の審査によって利用枠が個別に設定される仕組みです。

高額な限度額を希望する場合は、上位ランクのカードの検討をおすすめします。

企業の設立年数や財務状況

企業の安定性や実績は、法人カードの利用可能枠を左右する重要な指標です。一般的な審査では事業実態や財務状況が厳しくチェックされるため、営業年数が長く、堅実な事業実績を積み上げている企業ほど高い信用を得やすい傾向にあります。

一方、設立間もないスタートアップや赤字決算の企業では、利用可能枠を低く設定されたり、カードの発行自体が難しくなったりするケースも少なくありません。ただし、近年では独自の与信基準をもつサービスも増えており、設立1年未満でも発行できる可能性は十分にあります。

代表者個人の信用情報

法人カードの審査においては、会社の情報だけでなく、法人代表者個人の信用情報も重要な判断材料となります。これは、多くのカード会社が審査時に指定信用情報機関へ照会を行い、過去のクレジットやローンの支払い情報を参考資料として活用しているためです。

赤字決算であっても、代表者個人の支払い実績が良好であれば審査を通過できる可能性があります。実際に、設立間もない企業向けに、決算書や登記簿の提出を原則不要とし、代表者の本人確認書類と個人与信のみで手続きが完結する法人カードも増えています。

法人カードの利用限度額を引き上げる方法

法人カード発行後の利用限度額が十分でない場合、所定の審査を通過すれば増額が可能です。主に以下の2つの方法があります。

• 良好な利用実績を重ねて継続的な引き上げを申請する
• 一時的な引き上げを申請する

良好な利用実績を重ねて継続的な引き上げを申請する

恒久的に法人カードの利用可能枠を拡張する方法です。日常的な仕入れや広告費などの経費決済において、現在の限度額では不足する場合に適しています。

増枠の審査を通過するためには、良好な利用実績を積む必要があります。具体的には、以下のポイントを意識して運用しましょう。

• 毎月期日通りに遅延なく支払う
• 1枚のカードに経費決済を集約し、利用金額の実績を積む

なお、増枠の申請ができるタイミングや、前回の申請からの経過期間などの条件は、各カード会社によって異なります。手続きの詳細は各社の公式サイトや会員専用ページ（JCBであれば「MyJCB」など）で事前に確認してください。

また、現在利用している法人カードのスペック上の上限額に達してしまい、それ以上の増枠ができない場合は、ほかのカードへの切り替え、もしくは他社が発行する別の法人カードとの併用を検討する必要があります。

※カードの利用限度額の引き上げには、カード会社の所定の審査があります。

一時的な引き上げを申請する

一時的な引き上げは、特定の用途や期間に限定して利用可能枠を拡張する手続きです。ショッピング1回払いのみを対象とするケースが一般的であり、高額な納税や広告費の支払い、海外出張といった突発的な資金需要に適しています。

審査期間はカード会社によって異なります。最短即日～1週間程度とするケースが多く、急ぎの決済が迫っている場合でも比較的柔軟な対応が可能です。

ただし、指定期間が終了すると自動的に元の利用可能枠へと戻る点に注意が必要です。引き上げ期間中に利用した残高が、元の利用可能枠を超過した状態であれば、次回の引き落とし日までカードが使えなくなります。

そのため、対象となる支払い方法や元の制限枠に戻るタイミングを、事前に確認しておくことが重要です。

※一時的な限度額引き上げの対象となる支払い方法や、具体的な申請条件、手続きの流れはカード会社によって異なります。詳細については、各カードの公式サイトなどで必ずご確認ください。

法人カードを2枚持ちし利用可能枠を増額する際の注意点

法人カードを複数枚所有して利用可能枠を増額する際は、以下の点に注意が必要です。

• 異なるカード会社で発行する
• 追加カードでは全体の枠が増えない
• 多重申込を避ける

同一のカード会社で2枚目以降を契約しても、それぞれの利用限度額が合算されるわけではありません。

一部の例外を除き、多くのクレジットカード会社では、設定されている枠のうち最も高い金額が全体の利用上限として適用されます。そのため、決済枠を実質的に増やすには他社での新規発行が基本です。

また、従業員用の追加カードは本会員の限度額を共有する仕組みであり、発行枚数を増やしても全体の利用枠は増えません。むしろ複数枚で1つの枠を分け合うことで、カード1枚あたりの決済可能額が制限されやすくなる点に注意が必要です。

さらに、短期間に複数枚申し込む「多重申込」は、資金繰りの悪化を懸念され、審査に悪影響を及ぼすリスクがあります。申込情報は個人信用情報機関（CICなど）に6ヵ月間記録されるため、確実な増枠を目指すなら前回の申請から半年以上の期間を空けましょう。

まとめ

本記事では、利用限度額の高い法人カード16選と、限度額の相場や決まり方、利用可能枠を引き上げる方法などについて解説しました。一般・ゴールドカードの上限の相場は500万円程度（※所定の審査あり）ですが、プラチナカードや次世代型カードでは、一律の制限なしや最大10億円とするサービスもあります。

資金繰りを安定させるための法人カード選びでは、限度額の高さや年会費だけでなく、増枠やデポジットによる高額決済に対応しているかも合わせて確認することが重要です。1ヵ月分の経費決済額の1.5～2倍程度を目安に、適切な利用枠を備えた一枚を選びましょう。

それぞれの基本情報を比較検討し、自社の事業規模に合った最適な法人カードへ申し込んでみてください。