法人口座の維持費はいくらかかる?主な料金体系と銀行形態別の費用目安を解説!

[投稿日]2025年12月08日

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法人口座の維持費はいくらかかる?主な料金体系と銀行形態別の費用目安を解説!

法人口座の開設にあたり、維持費がどのくらいかかるか気になる方も多いのではないでしょうか。法人口座の維持費は、月額の基本料金だけでなく、取引のたびに発生する振込手数料など、複数の要素で決まります。

そのため、どの銀行を選ぶかによって、年間のコストは大きく変動する可能性があります。

本記事では、法人口座の料金体系や、銀行形態ごとの費用目安を解説します。後半では、維持費を抑えるポイントや、手数料が安いおすすめの法人口座も紹介していますので、ぜひ参考にしてみてください。

【銀行形態別】法人口座の維持費の目安

【銀行形態別】法人口座の維持費の目安

法人口座の維持費は、銀行の形態によって大きく異なります。ランニングコストを抑えるためには、それぞれの特徴を理解した上で、自社の事業スタイルに合った銀行を選ぶことが重要です。

銀行形態ごとの料金の目安を、以下の表にまとめました。

銀行形態インターネットバンキング利用料他行宛振込手数料(1件/月)振込手数料(20件/月)各種サービスの月額料金合計維持費目安(月額)
ネット銀行0〜2,000円150円程度3,000円程度0〜1,100円3,000〜6,100円
信用金庫0~2,200円330~550円6,600~11,000円0〜3,000円6,600~16,200円
地方銀行0~2,200円330~550円6,600~11,000円0〜3,000円6,600~16,200円
メガバンク1,700~3,300円330~660円6,600~13,200円0〜6,000円8,300~22,500円

表からわかるように、ネット銀行は維持費を最も安く抑えられる傾向にあります。これは、実店舗を持たないことで運営コストを削減し、その分を月額利用料の無料化や振込手数料の安さに還元しているためです。日々の決済コストを少しでも削減したい企業にとって、有力な選択肢となります。

一方で、メガバンクは企業の信頼性や、融資を含めた幅広い金融サービスに強みを持ちます。機能を絞った無料プランも存在しますが、振込手数料が高めなため、取引回数が増えるとネット銀行との費用差は大きくなります。

地方銀行や信用金庫は、地域に密着した手厚いサポートが特徴です。担当者と対面で相談しながら事業を進めたい場合には適していますが、維持費はネット銀行に比べて高くなる傾向があります。自社がコストとサービスのどちらを重視するかを明確にし、事業計画に合った銀行を選ぶことが大切です。

法人口座の維持費を構成する3つの要素

法人口座の維持費を構成する3つの要素

法人口座を保有する際にかかる維持費は、主に以下の3つの要素で構成されます。これらの費用は、銀行や利用するサービスによって大きく異なるため、口座開設前にそれぞれの内容を理解しておくことが大切です。

  • インターネットバンキング利用料
  • 各種振込手数料
  • 各種サービスの月額料金

本章では、これらの費用項目について、一つひとつ詳しく解説していきます。

1.インターネットバンキング利用料

法人口座の維持費の基本となるのが、インターネットバンキングの月額利用料です。この料金は銀行やプランによって異なり、0円から数万円までと幅があります。

たとえば、ネット銀行の多くはインターネットバンキング利用料を無料としていますが、メガバンクや都市銀行では月額1,100円から22,000円程度の利用料がかかるのが一般的です。法人口座の維持費を比較する上で、この月額利用料は最初に確認すべき項目と言えるでしょう。

銀行名月額基本料(税込)
GMOあおぞらネット銀行0円
住信SBIネット銀行0円
楽天銀行0円
Trunk0円
三菱UFJ銀行1,760円
みずほ銀行【みずほビジネスWEB】
ライトプラン:3,300円/月
【みずほe-ビジネスサイト】
・ベーシック:5,500円/月
・スタンダード:22,000円/月

表からもわかるように、ネット銀行・ネット口座は月額利用料が無料である点が大きなメリットです。一方でメガバンクは有料ですが、後述する総合振込などの機能が基本料金に含まれている場合があります

創業直後などでコストを抑えたい場合は月額利用料が無料の銀行、豊富な機能を求める場合はメガバンクというように、事業の状況に応じて選択することが重要です。

2.各種振込手数料

法人口座の維持費において、取引のたびに発生する変動費が各種振込手数料です。取引回数が多くなるほど総コストが増えるため、1件あたりの手数料を把握しておくことが重要です。

銀行は、同行・他行への送金で生じる処理コストとして、振込件数ごとに手数料を設定しています。この手数料は、振込先(同行宛か他行宛か)や振込金額によって変動するのが一般的です。

振込手数料は、ネット銀行が安価な傾向にあります。たとえば、他行宛手数料がGMOあおぞらネット銀行は一律143円で住信SBIネット銀行は一律145円、同行宛は無料など、コスト削減に効果的です。

また、通常の振込以外に、以下のようなサービスでは手数料の料金体系が異なる場合があるため注意が必要です。

  • 定額自動振込:毎月決まった日に決まった金額を自動で振り込むサービス。
  • 給与振込・総合振込:多数の宛先へ一括で振り込むサービス。1件あたりの手数料は割安なことが多いですが、別途月額料金が必要な場合があります。

自社の事業における月間の振込件数や主な振込先を考慮し、それに適した手数料体系の銀行を選ぶことが、維持費を抑える上で有効です。

3.各種サービスの月額料金

基本的なインターネットバンキング機能に加え、特定のサービスを利用する場合、基本料金とは別にオプションとして月額料金が発生することがあります。

これらのサービスは、多数の振込データの一括処理や海外送金など、銀行側でより高度なシステム処理が必要となるためです。たとえば、多くの振込を一括して行うために「総合振込サービス」を利用したい場合、ネット銀行では月額無料で利用できることが多い一方、一部の銀行では追加料金が発生します。

サービス例サービス内容月額料金(目安)
給与・総合振込サービス多数の宛先に一括で振込データを作成・送信できるネット銀行:0〜1,100円
メガバンク:0※1〜3,300円
海外送金サービス海外の銀行口座へ送金するサービスネット銀行:0円
メガバンク:0※1〜2,750円
※1:インターネットバンキング利用料と合算

特に給与振込や総合振込といった一括振込サービスを利用するかどうかが、月額料金の大きな分岐点となります。メガバンクはこうしたサービスが充実していますが、インターネットバンキング利用料と別途で費用が発生する可能性がある点に注意が必要です。

一方でネット銀行は無料で利用できる範囲が広いですが、対応サービスが限定的な場合もあります。総合振込のみ提供しており、給与振込に対応していないケースが多いため、コストのみならず自社が必要とするサービスを明確にすることが大切です。

法人口座の維持費を抑えるにはネット銀行の利用がおすすめ

法人口座の維持費を抑えるにはネット銀行の利用がおすすめ

法人口座の維持費を抑えたいなら、月額の固定費が無料で、取引ごとの手数料も安いネット銀行の利用がおすすめです。ネット銀行が安い手数料を実現できる理由は、店舗型銀行とのビジネスモデルの違いにあります。

ネット銀行は、メガバンクや地方銀行などの店舗型銀行と異なり、物理的な店舗を持たないため、店舗運営にかかる地代家賃や人件費などの固定費を削減できています。削減できたコストが各種手数料に反映され、法人口座の維持費が安価に設定されています。

ネット銀行は口座維持にかかる月額の固定費が無料であるうえ、取引のたびにかかる振込手数料も安価です。事業運営で必ず発生する銀行手数料において、固定費と変動費の両面からコストを大幅に削減できるでしょう。

そのため、法人口座の維持費を抑えるには、ネット銀行の利用が合理的な選択肢と言えます。

法人口座の維持費を抑える3つのポイント

法人口座の維持費を抑える3つのポイント

法人口座の維持費は、少しの工夫で大きく削減できる可能性があります。特に創業期は、コストを意識した口座戦略が事業の成長を後押しします。

ここでは、維持費を抑えるために実践したい、以下の3つの具体的なポイントについて解説します。

  • 用途に合わせて法人口座を使い分ける
  • 主要な振込先と同じ銀行で法人口座を作成する
  • 不要な銀行サービスは利用しない

用途に合わせて法人口座を使い分ける

法人口座の維持費を抑えるには、事業の用途に合わせて複数の銀行口座を戦略的に使い分けることが有効です。銀行の種類によって料金体系や得意なサービスが異なるため、それぞれの長所を活かすことで、コストを抑えつつ充実した銀行サービスを受けられます。

参考例として、以下ではネット銀行とメガバンクの使い分け例をまとめています。

銀行種別強み・特徴使い分けの例
ネット銀行・各種手数料の安さ
・24時間利用可能
決済用口座:給与振込や経費支払など、支払い用として利用
メガバンク・社会的信用力
・充実した銀行サービス
入金用口座:主要取引先からの入金や融資の申し込みなど、信用力が重視される場面で利用

日常的な支払いは手数料の安いネット銀行で行い、大きな取引や融資相談はメガバンクを利用することで、それぞれのメリットを活かせます。ネット銀行には対面サポートがないといったデメリットもありますが、メガバンクの口座を併用することでその点を補うことが可能です。

また、メガバンクは、インターネットバンキング利用料や振込手数料が高めに設定されていますが、支払いをネット銀行で行うことで、最低限の料金プランで済みます。このように、目的に合わせて法人口座を使い分けることで、維持費を削減しつつ、充実したサービスが受けられます。

主要な振込先と同じ銀行で法人口座を作成する

主要な取引先が利用している銀行と同じ銀行で法人口座を開設すると、振込手数料を大幅に削減できる場合があります。多くの銀行では、他行宛の振込手数料に比べて、同行宛の手数料が安く設定されているためです。

たとえば、ある取引先へ毎月20件の支払いがあり、1回あたりの他行宛振込手数料が145円だとします。この場合、毎月2,900円のコストが発生します。

一方で、取引先と同じ銀行の口座から振り込み、同行宛振込手数料が無料であれば、このコストは0円になります。1ヶ月あたりでは小さな差ですが、長期的に見ると非常に大きなコストカットにつながります。

このように、定期的に多頻度の振込が発生する取引先がある場合は、その取引先と同じ銀行の口座を持つと良いでしょう。

不要な銀行サービスは利用しない

口座開設時に提案されるオプションサービスを慎重に選ぶことが、月々の固定費削減に直結します。銀行が提供するサービスのなかには、創業期の小規模法人には必ずしも必要でないものが多いためです。

自社にとって不要な銀行サービスを契約しない、または解約することで月々の維持費を削減できます。創業期には不要な可能性が高いサービスの例は、以下の通りです。

不要な可能性が高いサービス概要と不要な理由
総合振込・給与振込サービス一度に大量の振込データを送信するサービス。
従業員や取引先が少ないうちは個別振込で十分な場合が多い。
外貨送金サービス海外企業と直接取引するためのサービス。
国内取引が中心なら不要。
当座預金・手形/小切手発行手形や小切手を利用するための口座。
現金や振込での取引が主流の現代では、利用場面が限られる。

上記については、事業が成長し、振込件数の増加や海外取引の開始など、必要性が明確になったタイミングで契約を検討するのが賢明です。口座を開設する際は、今の自社に本当に必要な機能かという視点を持ち、最低限の構成でスタートしましょう。

維持費が安いおすすめの法人口座6選を比較

ここでは、維持費が安いおすすめの法人口座6選を比較します。ぜひ、銀行選びの参考にしてみてください。

銀行名インターネットバンキング利用料振込手数料(同行宛)振込手数料(他行宛)
Trunk0円0円145円
GMOあおぞらネット銀行0円0円143円※1
住信SBIネット銀行0円0円145円※1
PayPay銀行0円0円145円※1
楽天銀行0円52円3万円未満:150円
3万円以上:229円
イオン銀行2,200円(月額)0円5万円未満:220円
5万円以上:440円
※1:割引プログラム有り

Trunk

Trunk

Trunkは、メガバンクのひとつである三井住友銀行が提供する、オンライン完結型の法人口座です。メガバンクの信頼性と、ネット銀行水準の低い手数料を両立させている点が特長です。

サービス内容の詳細は、以下の通りです。

振込手数料同行同一支店宛無料海外送金契約金無料
同行本支店宛無料月額料金無料
他行宛145円送金手数料窓口の半分以下
※明確な記載なし
初期費用・維持費初期契約料無料当日振込・リアルタイム振込当日振込対応時間当行:24時間
他行:24時間
インターネットバンキング利用料無料リアルタイム振込
総合振込初期契約料無料その他機能・サービスインターネットバンキングのアカウント上限数記載なし
月額料金無料複数口座の開設上限数記載なし
上限処理件数記載なし融資商品の有無記載なし
口座振替・定額自動振口座振替手数料記載なしPay-easyの対応
定額自動振込手数料記載なし日本政策金融公庫の対応

Trunkは、三井住友銀行のサービスでありながら、初期契約料とインターネットバンキングの利用料が無料です。他行宛の振込手数料も145円と、一般的なメガバンクの法人口座と比較して安価に設定されています。

また、メガバンクが持つ全国のATM網を利用できる安心感は、大きなメリットと言えるでしょう。

信頼できるメガバンクで法人口座を開設したいけれど、維持費はなるべく抑えたいと考える経営者におすすめです。メガバンクならではの安心感を求める方は、Trunkの詳細をぜひご確認ください。

GMOあおぞらネット銀行

GMOあおぞらネット銀行

GMOあおぞらネット銀行は、GMOインターネットグループとあおぞら銀行が共同で設立したネット銀行です。特に創業期の法人に対する手厚い支援と、各種システムとの連携機能に強みを持っています。

サービス内容の詳細は、以下の通りです。

振込手数料同行同一支店宛無料海外送金契約金無料
同行本支店宛無料月額料金無料
他行宛143円
※1:129円
送金手数料送金金額に応じて変動
初期費用・維持費初期契約料無料当日振込・リアルタイム振込当日振込対応時間当行:24時間
他行:24時間
インターネットバンキング利用料無料リアルタイム振込
総合振込初期契約料無料その他機能・サービスインターネットバンキングのアカウント上限数100アカウント
月額料金無料複数口座の開設上限数19サブ口座
上限処理件数9,999件融資商品の有無
口座振替・定額自動振口座振替手数料無料Pay-easyの対応
定額自動振込手数料同行宛:無料
他行宛:143円
※1:129円
日本政策金融公庫の対応
※1:月額500円の「振込料金とくとく会員」加入時

GMOあおぞらネット銀行の最大の特長は、設立1年未満の法人を対象とした創業者応援プログラムです。このプログラムにより、他行宛の振込手数料が設立月から12ヶ月間、毎月20回まで無料になります。

なお、月額500円の振込料金とくとく会員に加入すると、他行宛振込手数料が143円から129円へ割引されます。また、提携ATM手数料が毎月5回無料になるため、これらのサービスを高い頻度で利用する場合は、よりコストを削減しやすいでしょう。

創業直後で、毎月の振込件数が多くなることが見込まれる事業者に適しています。GMOあおぞらネット銀行の維持費無料の特典が気になる方は、以下のリンクから詳細をご確認ください。

住信SBIネット銀行

住信SBIネット銀行

住信SBIネット銀行は、三井住友信託銀行とSBIホールディングスが共同で設立したネット銀行です。SBIグループが展開する多様な金融サービスとのシームレスな連携を強みとしています。

サービス内容の詳細は、以下の通りです。

振込手数料同行同一支店宛無料海外送金契約金通常:50,000円
SDGs事業者プログラム対象者:25,000円
同行本支店宛無料月額料金無料
他行宛145円
※1:130〜145円
送金手数料2,500円
初期費用・維持費初期契約料無料当日振込・リアルタイム振込当日振込対応時間当行:24時間
他行:24時間
インターネットバンキング利用料無料リアルタイム振込
総合振込初期契約料無料その他機能・サービスインターネットバンキングのアカウント上限数200アカウント
月額料金無料複数口座の開設上限数マスター口座のみ
上限処理件数9,999件融資商品の有無
口座振替・定額自動振口座振替手数料無料Pay-easyの対応
定額自動振込手数料同行宛:無料
他行宛:145円
※1:130〜145円
日本政策金融公庫の対応
※1:「振込優遇プログラム」適用時

住信SBIネット銀行は、法人口座の維持費を抑えたい方にとって有力な選択肢です。他行宛の振込手数料が145円と、業界でも特に安い水準に設定されています。

また、振込件数に応じて手数料が割引される「振込優遇プログラム」も用意されています。このプログラムでは、前々月の振込件数に応じて、他行宛振込手数料が130〜145円と変動します。

毎月の振込件数が非常に多く、手数料をとにかく抑えたい法人におすすめです。SBIグループのサービスとの連携も視野に入れている方は、住信SBIネット銀行の利用を検討してみてはいかがでしょうか。

PayPay銀行

PayPay銀行

PayPay銀行は、LINEヤフーグループに属する日本初のネット銀行です。口座開設までのスピード感と、ビジネスローンをはじめとする融資サービスの充実に特長があります。

サービス内容の詳細は、以下の通りです。

振込手数料同行同一支店宛無料
※1:月5回まで0円
海外送金契約金無料
同行本支店宛無料
※1:月5回まで0円
月額料金無料
他行宛145円
※1:月5回まで0円
送金手数料送金金額に応じて変動
初期費用・維持費初期契約料無料当日振込・リアルタイム振込当日振込対応時間当行:24時間
他行:24時間
インターネットバンキング利用料無料リアルタイム振込
総合振込初期契約料無料その他機能・サービスインターネットバンキングのアカウント上限数20アカウント
月額料金1,100円複数口座の開設上限数19サブ口座
上限処理件数30,000件融資商品の有無
口座振替・定額自動振口座振替手数料無料Pay-easyの対応
定額自動振込手数料同行宛:無料
他行宛:145円
日本政策金融公庫の対応
※1:預金平均残高3,000万円以上の場合

PayPay銀行は、申し込みから最短で当日中に法人口座を開設できる点が大きな魅力です。法人口座の開設には時間がかかる場合も多いため、事業の立ち上げを急いでいる場合に役立ちます。

他行宛の振込手数料が145円と、業界でも特に安い水準です。また、預金平均残高が3,000万円以上になると、振込手数料が月5回まで無料になります。ただし、総合振込の利用に月額1,100円がかかる点はデメリットです。

とにかく早く法人口座が必要という、スピードを重視する経営者に適しています。すぐに法人口座を開設したい方は、作りやすい銀行の一つであるPayPay銀行をご検討ください。

楽天銀行

楽天銀行

楽天銀行は、楽天グループが運営する日本最大級のネット銀行です。楽天グループのさまざまなサービスとの連携、いわゆる「楽天エコシステム」のなかで利用することで大きなメリットを享受できます。

サービス内容の詳細は、以下の通りです。

振込手数料同行同一支店宛52円海外送金契約金無料
同行本支店宛52円月額料金無料
他行宛3万円未満:150円
3万円以上:229円
送金手数料1,000円
初期費用・維持費初期契約料無料当日振込・リアルタイム振込当日振込対応時間当行:24時間
他行:24時間(土日祝日の一部深夜帯を除く)
インターネットバンキング利用料無料リアルタイム振込
総合振込初期契約料無料その他機能・サービスインターネットバンキングのアカウント上限数200アカウント
月額料金無料複数口座の開設上限数20口座
上限処理件数3,000件融資商品の有無
口座振替・定額自動振口座振替手数料無料Pay-easyの対応
定額自動振込手数料同行宛:52円
他行宛:
3万円未満150円
3万円以上229円
日本政策金融公庫の対応

楽天銀行の法人口座では、事業活動を通じて楽天ポイントを貯めたり、支払いに利用したりできます。振込手数料の支払いでも楽天ポイントが貯まるため、実質的なコスト削減につながります。

楽天市場の出店者など、楽天グループの特定サービスを利用していると手数料が優遇されるプログラムも強みです。ただし、楽天経済圏をあまり利用しない場合、ポイント還元のメリットは薄れてしまいます。また、前述した法人口座よりも、各種手数料がやや割高な点に注意が必要です。

楽天市場での販売など、楽天のサービスを事業で頻繁に利用する法人におすすめです。楽天銀行の利用で事業コストの削減を目指す方は、以下のリンクから詳細をご確認ください。

イオン銀行

イオン銀行

イオン銀行は、流通大手のイオングループが設立した銀行です。インターネットバンキングの利用料がかかりますが、定額自動振込を格安で実行できる点は大きな魅力です。

サービス内容の詳細は、以下の通りです。

振込手数料同行同一支店宛無料海外送金契約金無料
同行本支店宛無料月額料金無料
他行宛5万円未満:220円
5万円以上:440円
送金手数料送金金額に応じて変動
初期費用・維持費初期契約料無料当日振込・リアルタイム振込当日振込対応時間当行:24時間
他行:24時間
※書面での届出が必要
インターネットバンキング利用料2,200円リアルタイム振込
総合振込初期契約料無料その他機能・サービスインターネットバンキングのアカウント上限数記載なし
月額料金無料複数口座の開設上限数マスター口座のみ
上限処理件数50,000件融資商品の有無×
口座振替・定額自動振口座振替手数料無料Pay-easyの対応×
定額自動振込手数料同行:無料
他行宛:110円
日本政策金融公庫の対応

イオン銀行は、インターネットバンキングの利用料として月2,200円かかります。これまで紹介したネット銀行が無料なだけに維持費がやや高く見えるでしょう。

しかし、特筆すべきは、他行宛の定額自動振込手数料です。一般的に通常の振込手数料と同額とする銀行が多いなか、イオン銀行は110円で実行できます。

固定費や決まった額の外注費などを支払うケースが多い場合に、コストを削減しやすい仕組みです。一方で、他行宛の振込手数料は220円と、今回紹介する他のネット銀行と比較すると割高な設定です。

したがって、取引先にイオン銀行が多い場合や定額自動振込の利用頻度が高い法人に適しています。イオン銀行の利便性に魅力を感じる方は、公式サイトで詳細を確認してみてください。

まとめ

本記事では、法人口座の維持費について、銀行形態別の目安や料金体系を解説しました。法人口座の維持費は主にインターネットバンキング利用料や振込手数料で構成され、銀行によって金額が大きく異なります。

特にネット銀行は手数料が安いため、維持費を抑えたい場合におすすめです。本記事で紹介した維持費を抑えるポイントやおすすめの銀行を参考に、自社に合った法人口座を選んでみてください。

この記事の投稿者

バーチャルオフィス1編集部

東京都渋谷区道玄坂、千代田区神田神保町、広島市中区大手町にあるバーチャルオフィス1です。

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この記事の監修者

株式会社バーチャルオフィス1代表取締役 牧野 傑

株式会社バーチャルオフィス1 代表取締役

2022年2月に株式会社バーチャルオフィス1の代表取締役に就任。東京(渋谷)、広島にて個人事業主(フリーランス)、法人向けにビジネス用の住所を提供するバーチャルオフィスを運営している。自ら起業した経験も踏まえ、「月額880円+郵送費用」といったわかりやすさを追求したワンプランで、利用者目線に立ったバーチャルオフィスを目指している。

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