GMOあおぞらネット銀行の法人口座の必要書類一覧｜審査に通るための確認ポイント

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法人の設立直後はさまざまな手続きに追われやすく、銀行口座開設のための必要書類を取得する時間を確保するのも容易ではありません。

GMOあおぞらネット銀行なら、履歴事項全部証明書などが原則不要で、最短即日の口座開設も可能です。本記事では、ケース別の必要書類一覧や、審査通過のカギとなる「事業内容確認書類」の要件について詳しく解説します。

審査に落ちやすいNG書類の特徴やその対策もまとめています。口座開設手続きをスムーズに進めて審査を通過するために、ぜひ参考にしてみてください。

GMOあおぞらネット銀行の法人口座開設で登記簿謄本や印鑑証明書は原則不要

GMOあおぞらネット銀行の法人口座開設では、スマートフォンからの申し込みを利用すれば、履歴事項全部証明書（登記簿謄本）と法人の印鑑証明書の提出が原則として不要になります。

ただし、代表者以外が担当する場合など、以下のケースでは提出が求められる可能性があります。

ケース	登記簿謄本・印鑑証明書の要否	必要な対応
標準（代表者がスマホで申し込み）	原則不要	マイナンバーカードや免許証等の書類の撮影＋自撮り（顔のセルフィー動画）を送信
代表者と取引責任者が異なる	印鑑証明書が必要な場合あり	委任状へ実印を押印し、印鑑証明書の原本を提出※
郵送での申し込み	必要となる場合あり	従来通りの本人確認書類（印鑑証明の写しなど含む）を提出

スマートフォンで本人確認が成立する背景は、銀行側が従来の実印等による確認プロセスをスマートフォンによる本人確認（eKYC）に置き換えていることにあります。利用者にとっては、法務局から登記簿謄本を取り寄せるなどの手間やコストを大きく減らせるシステムです。

GMOあおぞらネット銀行の法人口座開設手続きにおいては、柔軟な手続きルートが複数用意されているため、申し込みの準備がしやすいのが特長です。

ただし、書類負担が軽いからといって審査基準が緩いわけではありません。審査では「事業内容確認書類」の具体性が重視されます。事業実態を示す資料は入念に準備してください。

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【ケース別】GMOあおぞらネット銀行の法人口座開設で必要な書類

口座開設に必要な書類は、申込者の本人確認や会社の所在確認などでは共通です。しかし、事業内容確認書類は申込法人の業種や稼働状況により異なります。

具体的にどの書類を準備すべきかわからない場合は、公式サイト内にある以下のチャートを活用すると、結果表示として必要書類が示されますので、ぜひ確認してみてください。

https://gmo-aozora.com/business/account/identification-companyprofile-chart.html

「マイナンバー読取」「自撮り動画（セルフィー）」で申し込む場合（最短即日）

代表者自身が手続きを行っていて、スマートフォンから申し込む場合は、最短即日で開設可能な「マイナンバー読取」方式や「自撮り動画」方式が最もスムーズです。この方法では、原則として「マイナンバーカード」や「顔写真付き本人確認書類（1点）」で本人確認が完了します。

本人確認が完了したら、サイトの案内に従って「事業内容確認書類」などの必要書類も揃え、送信します。

以下に、申し込み方式ごとの必要書類をまとめました。

項目	マイナンバー方式	自撮り方式
利用条件	・スマートフォンでマイナンバーカード読取ができること	・代表者と取引責任者が「同一人物」であること ・スマートフォン（カメラ機能付）を使用すること
本人確認書類	マイナンバーカード	以下のいずれか1点（現物） ・運転免許証 ・運転経歴証明書 ・マイナンバーカード（個人番号カード） ・在留カード ・特別永住者証明書
事業内容確認書類	「事業内容申告」画面で申告した事業に関する書類を、1点以上提出 ※書類は最大10点まで提出可能
その他の必要書類	それぞれ特定の条件に該当する場合は、次の書類も提出が必要 ・法人住所の補完書類 ・外国口座税務コンプライアンス法（FATCA）に係る確認書 ・特定取引を行う者の届出書

書類に汚れや破損があり文字が読み取れない場合は、システム上で承認されず、審査落ちや再提出の原因となるため注意してください。撮影時の注意ポイントなどもサイト内で案内されていますので、参考にするとよいでしょう。

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画像のアップロード・郵送で申し込む場合

パソコンから申し込みたい場合や、指定の顔写真付き身分証がない場合、あるいは代表者と取引責任者が異なる場合は、従来型の「画像アップロード・郵送」方式を選択します。

書類の種類	提出の条件・注意点
取引責任者の本人確認書類	運転免許証/運転経歴証明書 マイナンバーカード（個人番号カード）※通知カードは不可 パスポート※2020年2月以降発行のパスポートは住所欄がないため不可 印鑑登録証明書　※郵送の場合コピー可 住民票の写し　※郵送の場合コピー可
権限委任状	代表者と取引責任者が異なる場合には必須。 公式サイトから取得し、代表者が署名または捺印する。
法人の印鑑証明書	委任状に代表者が「実印」を押印した場合にセットで必要。
事業内容確認書類	「事業内容申告」画面で申告した事業に関する書類を、1点以上提出 ※書類は最大10点まで提出可能
その他の必要書類	それぞれ特定の条件に該当する場合は、次の書類も提出が必要 ・法人住所の補完書類 ・外国口座税務コンプライアンス法（FATCA）に係る確認書 ・特定取引を行う者の届出書

代理人申請においては、委任状の不備に注意が必要です。事前に必要な書類を過不足なくそろえることで、再送付などの手間を減らせます。申請前によく確認しておきましょう。

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登記上の住所に建物名がない場合は、「補完書類」が必要

法人住所が大型のオフィスビルや商業施設などであると、登記上の法人住所に建物名・部屋番号等の記載がないケースがあります。このようなケースでは、銀行からの郵便物が届かない可能性があるため、所在地の「補完書類」を用意する必要があります。

所在地住所の補完書類としては、税や公共料金の領収書として、住所がはっきり印刷されているものが適します。ただし、公共料金の領収書については、利用できる事業者が制限されています。以下の表で受付可否を確認してください。

項目	受付可能な書類（OK）	受付不可の書類（NG）
税金・社会保険	国税・地方税の領収証書、社会保険料の領収証書	請求書（支払いが確認できないもの）
電気料金	北海道・東北・東京・中部・北陸・関西・中国・四国・九州・沖縄電力	新電力（楽天でんき、Looop等）、自由化で参入した事業者
ガス料金	都市ガス	プロパンガス（LPG）
電話料金	NTT東日本・西日本の固定電話	IP電話、携帯キャリア等の固定電話サービス
水道料金	水道局発行の領収証書	検針票（領収印がないもの）

上記補完書類は、発行日または領収日から3ヶ月以内の原本を撮影した画像データが有効です。郵送の場合は原本ではなく写しを送付します。原本を送付した場合、返却されない可能性があるからです。

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審査通過のカギ！事業内容確認書類の「具体性」「客観性」の要件とは？

GMOあおぞらネット銀行の事業内容確認書類においてもっとも重要なのは、「誰が見てもビジネスモデルがわかる具体性」と「取引に第三者が関与している証拠が確認できる客観性」の2点です。これらを満たせていない場合は、審査落ちに直結します。

審査要件	概要	審査通過のための対策
具体性	誰を相手にどのような商売をしているか、はっきりとわかる状態	業態の説明では「コンサル業」などの抽象的な表現を避け、「美容室向け集客支援」のように具体性を持たせた表現をする
客観性	取引の実態を第三者が証明している状態	自社発行の請求書には銀行の入金明細をつける、契約書には相手方の捺印があるものを用意するなど、取引先や公的機関の存在が確認できる書類を用いる

Web申し込みでは、書類だけが信頼性を担保する唯一の材料になります。そのため、具体性がない資料や、自社だけで完結するような資料は、裏付けが不足しているとされ、審査では評価されません。

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「事業内容確認書類」の要件を満たす提出書類の例

GMOあおぞらネット銀行の法人口座開設において、審査の可否を握るのは「事業内容確認書類」の質です。審査でもっとも重視される「具体性」と「客観性」を満たすために、どのような書類を提出すべきか、状況に応じた最適な選び方を解説します。

理想的な書類例

事業内容確認書類として理想的な書類例は以下の通りです。

書類の種類	必須要件とポイント
行政機関発行の許認可証	公的な許可証の写し（申請中の場合は受領印のある控え）。不動産業や建設業など、認可を必要とする業種では特に有力な書類となる。
締結済みの契約書	甲乙双方の署名・捺印があり、具体的な業務内容（仕様書等）が含まれているもの
Webサイト	会社概要・商品詳細があり、少なくとも3ヶ月以上の集客実績があるもの。独自ドメイン推奨。
他社発行の発注書・請求書	取引先から自社宛てに発行されたもの。具体的な取引内容が記載されている必要あり。

上記のような書類が理想的ですが、要件を満たしていても、作成（使用）から半年以上が経過している書類や、日本語以外の言語で書かれた書類は無効になるので注意が必要です。

GMOあおぞらネット銀行の法人口座開設をスムーズに進めるには、10点まで提出できる事業内容確認書類に、上記のいずれかの書類を含めておくことがおすすめです。また、書類は念のため複数（少なくとも２～３点）を用意しておくほうが、より確実です。

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創業直後で実績がない場合の書類例

実績がない創業直後でも、事業開始に向けた「準備活動の記録」があれば、GMOあおぞらネット銀行で口座開設できないと諦める必要はありません。準備の痕跡も事業実態として評価されるケースがあります。

書類の例	説明
契約書案・見積書	まだ締結前でも、具体的な取引先名が入った書類は営業活動の証拠になる
詳細な事業計画書	数値計画だけでなく、ターゲットやビジネスモデルを具体化したものが求められる。
個人事業時代の書類	個人事業主から同業のまま法人成りした場合、過去の取引実績は有効な書類として扱われやすい。

売上が発生する前であっても、事業を行う意思と能力を示す客観的な証拠、具体性のある準備の証拠は、事業内容確認書類として認められる場合もあります。

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GMOあおぞらネット銀行の法人口座開設審査における「NG書類」の特徴

法人口座開設の審査において、銀行側が最も重視しているのは「会社が登記されているか」ではなく、「現在、実際に事業活動が行われているか」という点です。そのため、提出書類には第三者が関与した客観的な証拠能力が求められます。

多くの申込者が提出しがちな書類のなかには、この「事業実態の証明」としての要件を満たさず、不備として扱われるものが存在します。手戻りを防ぐためにも、以下のNG書類の特徴と、なぜそれらが認められないのかという根拠を事前に確認しておきましょう。

自社発行の請求書に入金履歴が添付されていない

自社で作成・発行した請求書を単体で提出しても、事業内容確認書類としては認められません。

請求書を有効な書類として認めてもらうためには、以下のような条件をセットで満たす必要があります。

条件	具体的な提出物
資金移動の証明	請求金額と一致する入金記録がある「銀行通帳のコピー」または「入出金明細」
代替案（入金前）	入金がまだの場合は、請求書ではなく、相手方の署名・捺印がある「契約書」や、相手方が発行した「発注書」なども一緒に提出する

必ず「お金の動き」とセットにするか、取引先や公的機関など第三者が発行・承認した書類を提出し、取引の実在性を客観的に証明する必要があります。

自社発行の請求書であっても、上記のようなポイントを満たすことで、有効な「事業内容確認書類」として扱うことができます。

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ホームページの情報量が不足している・作りかけである

Webサイト（ホームページ）を提出書類とする場合、情報量が不足していたり、「制作中」のページが多かったりすると、事業実態なしとみなされNGとなります。

審査を通過するためには、以下の要素がしっかりと満たされている必要があります。

要素	NGとなる例	求められる基準
ページ構成	トップページ1枚のみ（ペラサイト）	会社概要、サービス詳細などの下層ページがある
価格・料金	「要相談」のみで記載なし	具体的な料金プランや見積もりの目安が明記されている
会社情報	登記と異なる住所や代表者名	登記情報と完全一致する正確な情報
完成度	文章が入っていない（テンプレートのまま）	顧客が閲覧して契約判断できるレベルの完成度

口座開設の審査において、Webサイト情報を有効な「事業内容確認書類」として扱ってもらうには、単にURLが存在すればよいというわけではありません。少なくとも申し込み前までに、サイト上で実際に対外的に使用していることが確認できるレベルまで、コンテンツを完成させておく必要があります。

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定款や賃貸契約書、税理士との契約書等を提出している

「定款」「法人設立届出書」「履歴事項全部証明書」などは、GMOあおぞらネット銀行では事業内容確認書類として認められていません。

これらの書類は「会社が存在すること」や「事業の目的（範囲）」を示すものではあっても、「具体的に今、何の事業で収益を得ているか」という現在進行形の商流を証明するものではないからです。

具体的には以下の理由から、証拠能力が低いと判断されます。

• 定款：将来行うかもしれない事業も含めて羅列されているため、現在の実態が不明。
• 税理士・司法書士との契約書：会社運営上の契約であり、売上を生む事業活動の証明ではない。
• オフィスの賃貸契約書：場所の証明にはなるが、そこで何をしているかの証明にはならない。

上記のような、「どのビジネスでも用意できてしまう書類」には審査上の価値はないと判断されます。GMOあおぞらネット銀行が審査において重視しているポイントは、「現在、実際にどのような事業活動が行われているのか」であると、公式サイトにも明記されています。

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GMOあおぞらネット銀行の審査でよくある質問

GMOあおぞらネット銀行の法人口座開設を検討する際、特に創業初期の経営者が抱く疑問や不安について、審査基準の観点から解説します。

• バーチャルオフィスの住所でも審査対象になりますか？
• 固定電話の番号は必須ですか？
• 個人事業主時代の書類も使用できますか？
• 資本金は最低いくら必要ですか？
• 一度審査に落ちても、再度申し込みできますか？

バーチャルオフィスの住所でも審査対象になりますか？

バーチャルオフィスの住所であっても審査対象となり、口座開設は十分に可能です。GMOあおぞらネット銀行はスタートアップやフリーランスに対しても柔軟な姿勢を持っているため、バーチャルオフィスを利用して口座開設を行うこと自体が審査落ちの直接的な原因にはなりません。

ただし、物理的なオフィスがない分、銀行側から「連絡がつくか」「所在が確認できるか」という点を厳格にチェックされることは想定しておくべきです。審査通過のための必要条件は、銀行から届く「転送不要」の簡易書留郵便を確実に受け取れることです。

状況	結果とリスク
NGパターン	郵便物を転送サービス経由でしか受け取れない、あるいはスタッフが不在で書留を受け取れないと郵便物が銀行に返送される。
OKパターン	バーチャルオフィスの機能が「書留郵便の代理受領・保管」に対応している、あるいは、スタッフが常駐して「転送不要郵便」を受け取れる体制がある。

バーチャルオフィスの住所であっても申し込みは可能です。ただし、審査通過のためには「転送不要郵便の受取」などのオプション契約を、バーチャルオフィスと結んでおく必要があります。

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固定電話の番号は必須ですか？

固定電話の設置は必須ではありません。代表者の携帯電話番号のみで申し込みが可能です。GMOあおぞらネット銀行では、リモートワークやモバイルワークが普及した現代のビジネス環境を考慮し、固定電話の有無を審査の必須要件とはしていません。

申し込みフォームの電話番号欄に、携帯電話番号を入力すれば手続きが進みます。法人所在地の補完書類として「公共料金の領収書」などを提出する場合でも、必ずしも固定電話の領収書である必要はなく、電気代や税金の領収書などで代替可能です。

ただし、ホームページ等に対外的な信頼性を高める目的で固定電話番号（03番号や050番号など）を記載しておくことは、審査担当者の心証としてプラスに働く可能性はあります。それでも、審査通過目的で無理に固定電話を追加契約する必要はなく、携帯電話番号で申し込んでも特に問題はありません。

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個人事業主時代の書類も使用できますか？

個人事業主時代の書類は使用可能です。

法人成りしたばかりで実績がない場合は、むしろそれらを積極的に活用すべきです。設立直後の法人は「契約書」や「請求書」などの実績書類がまだ存在しないことが一般的であり、個人時代の書類は、「事業の継続性と実態」を証明する強力なエビデンスとなります。

GMOあおぞらネット銀行の事業内容確認書類として認められるためには、以下の条件を満たす必要があります。

項目	詳細
適用条件	個人事業主の氏名と法人の代表者名が同一であり、かつ事業内容が同一・継続していることが読み取れること。
活用例	個人事業主時代の主要取引先との契約書、確定申告書、請求書など。これらを提出することで、仮に法人が設立直後であっても「数年の事業実績がある」とみなされ、審査において新規創業よりも有利に働く可能性がある。

法人名義の書類がないからといって申し込みを諦めるのは早計です。個人時代の実績を示す書類があるなら積極活用を心がけ、提出書類に加えましょう。

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資本金は最低いくら必要ですか？

GMOあおぞらネット銀行の法人口座開設において、資本金の金額の多寡はマイナス要因になることはありません。1円であっても、審査基準を満たせば開設することが可能です。

バーチャルオフィス1では、過去にGMOあおぞらネット銀行へインタビューを実施したことがあり、上記の情報の裏付けが取れています。

GMOあおぞらネット銀行様インタビュー｜法人口座の開設審査に関する疑問を徹底解決！

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一度審査に落ちても、再度申し込みできますか？

一度審査に落ちてしまっても、再申し込みはできます。

審査落ちの大半の理由は、「現時点での情報の不備や不足」によるものです。「審査落ち=恒久的な拒否（ブラックリスト入り）」を意味するものではありません。ただし、前回と同じ内容・書類で再申請しても結果は変わらない点に留意しましょう。

審査に落ちてしまって再申し込みをする際に、注意すべきポイントと手順は以下の通りです。

内容	詳細
原因の推測と解消	審査落ちの原因を推測し、改善する。たとえば、ホームページの情報量が不足していた場合はリニューアルを行う、実績不足が懸念される場合は数ヶ月待って取引実績（請求書・入金履歴）を作ってから申し込むなどの対策をする。
期間を空ける	短期間に同じ内容で申し込むとシステム的に弾かれるリスクがあるため、少なくとも数週間の期間を空ける。

審査の再挑戦は可能ですが、再申し込み前に必ず「審査落ちの原因」を解消し、前回とは異なるプラス材料を用意してから挑むべきです。

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まとめ

本記事では、GMOあおぞらネット銀行の法人口座開設に必要な書類と審査のポイントについてご紹介しました。

スマートフォンで代表者本人が申し込む場合、履歴事項全部証明書や印鑑証明書は原則不要で、最短即日での口座開設が可能とされています。ただし、審査の可否については「事業内容確認書類」による実態証明で結果が変わります。審査通過の工夫として、自社発行の請求書に入金明細を添付するなど、客観的な証拠をそろえることが重要です。

ぜひ本記事で解説したポイントを参考に書類を準備し、不備のない状態で申し込み手続きを進めてみてください。

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