北海道札幌市の起業・創業支援

[投稿日]2025年05月18日

【公式HP】https://www.city.sapporo.jp/

今回の記事では、北海道札幌市の起業・創業支援についてまとめています。

特に、下記の情報について詳しくまとめています。

  • 助金・助成金
  • 創業セミナー・起業塾・交流会
  • 個別相談
  • 専門家の紹介制度
  • シェアオフィスなどのインキュベーション施設
  • 認定特定創業支援事業

北海道札幌市での起業・創業支援を検討している方は、ぜひ参考にしてみてください。

なお、北海道札幌市と連携して起業・創業支援を行っている団体の紹介もしておりますので、そちらもご参照ください。

目次

はじめに

札幌市では、産業競争力強化法にもとづく「創業支援事業計画」を策定し、平成26年3月に国の認定を受けました。創業に関する総合相談窓口として「さっぽろ創業支援プラザ」を札幌中小企業支援センターおよび札幌商工会議所が設けられています。この「さっぽろ創業支援プラザ」が中心となり、さまざまな創業支援機関が連携して、創業前から創業後のフォローアップまで一貫した総合的な創業支援を行っています。

札幌市では創業支援対象者数2,202人、創業者数666人、創業機運醸成事業の対象者数270人を年間目標として掲げています。

引用:札幌市創業支援事業計画の概要

札幌市の起業・創業支援体制

札幌市にはIT産業の集積や豊富な農林水産資源、観光資源といった地域資源が存在しており、また全人口に占める女性の割合が高いといった特色があります。札幌市の「創業支援事業計画」では、こうした地域の特色を生かしてソーシャルビジネスや若者の創業など、多種多様な創業を支援し、地域経済を支える企業の創出を図ることをめざしています。

具体的には、札幌市で展開されている創業支援には下記の事業があります。

スタートアップ創出プロジェクト「北海道スタートアップスタジオ 北海道、札幌市、北海道経済産業局などから構成されるSTARTUP HOKKAIDO実行委員会による取り組みです。
起業家候補を育成し、アイデア創出や事業開発を支援することで、北海道発スタートアップを生み出すことを目指しています。
参加者の属性に合わせて3つのプログラム(起業家育成塾、アイデア創出支援、事業開発支援)が用意されており、どのプログラムにおいても経験豊富な講師・メンターのサポートを受けながら、事業アイデアの創出や事業開発を行うことができます。
J-Startup HOKKAIDO 札幌市では、経済産業省北海道経済産業局、(一財)さっぽろ産業振興財団と共同で、「J-Startup HOKKAIDO」を実施しております。本事業では、グローバルに活躍することが期待される地域に根差した有望なスタートアップ企業を選定し、公的機関と民間企業が連携して集中支援を実施することで、スタートアップ企業の飛躍的な成長を図ります。
補助金

を設けています。

斡旋融資 創業・雇用創出支援資金」を設けています。
女性のための起業支援 女性の起業は、家庭や介護などと両立しながら働ける手段の1つとして考えられるほか、女性ならではの視点による付加価値の向上や新市場の開拓などにつながる可能性が高いなど、雇用創出や地域経済の活性化の一翼として期待されています。
札幌市では、女性の起業を支援するため、女性中小企業診断士による女性起業家のための相談窓口を開設しているほか、女性起業家交流会や起業志望者向け講座を開催しています。
インキュベーション施設 中小企業基盤整備機構、北海道、地元経済界などと連携して「北大ビジネス・スプリング」を設置しています。

引用:札幌市創業支援事業計画の概要「札幌市創業支援等事業のご案内」パンフレット

札幌市と連携して創業支援している団体

さっぽろ産業振興財団

【公式HP】さっぽろ産業振興財団

(引用)私たちは札幌市と連携し、札幌で事業活動を行う企業・個人のサポートを行っています。地域の産業の強みを生かし、多くの方々に活躍していただけるよう、支援することが私たちの使命です。ぜひお気軽に、ご相談、ご活用ください。(/引用)

引用:さっぽろ産業振興財団

【参考】札幌市産業振興センター

【公式HP】札幌市産業振興センター

当センターは、「産業振興棟」と「技能訓練棟」の2棟で構成された、企業・団体の方々にご利用いただける複合施設です。「施設の貸出」「セミナー実施」「オフィス提供」などを通じて、札幌市に活躍する中小企業の方々のビジネス交流のお手伝いをしております。

引用:札幌市産業振興センター

【参考】札幌中小企業支援センター

【公式HP】札幌中小企業支援センター

(引用)私たちは、札幌市内の中小企業者等、小規模事業者等を対象とした金融、経営の相談窓口として、創業に必要な資金の調達や事業計画の作成を支援しています。また、企業へアドバイザーの派遣なども行なっています。(/引用)

引用:札幌中小企業支援センター

札幌商工会議所

【公式HP】札幌商工会議所

札幌商工会議所は、明治39年に札幌商業会議所として発足して以来、長きにわたり、地域総合経済団体として札幌の商工業の振興に力を注いできました。

創業支援としては、さっぽろ創業支援プラザの設置、創業・起業支援セミナーの開催、開業資金などの融資や補助金・支援金制度に関わる相談の受け付けを行っています。

参考:札幌商工会議所「会頭挨拶」札幌商工会議所「経営相談・資金」

北海道中小企業総合支援センター

【公式HP】北海道中小企業総合支援センター

北海道中小企業総合支援センターは、道内中小企業者の経営革新や創業、経営資源の確保・強化に関する事業活動を総合的に支援することにより、中小企業の振興発展に寄与することを目的として設立されました。

創業促進支援事業、地域課題解決型起業支援事業、創業サポート事業(先輩起業家メンター事業)を行っています。

参考:北海道中小企業総合支援センター「創業・事業承継」

さっぽろ青少年女性活動協会

【公式HP】さっぽろ青少年女性活動協会

わたしたちは、これまで40年にわたり培ってきたグループワークのノウハウを、まちに還元することで次世代リーダーの育成、支援、協働、共創を促進しより良いまちの未来を、ともに創造していきます。

引用:さっぽろ青少年女性活動協会

札幌青年会議所

【公式HP】札幌青年会議所

一般社団法人札幌青年会議所は、1951年戦後の傷がいえない地域の復興を願い、明日の札幌のために自分たちの手で出来ることを行おうと高い志を持った27名の青年たちが集い、全国で18番目の青年会議所として誕生致しました。創設以来70年余にわたり札幌の「まちづくり」や「ひとづくり」に関わる様々な事業を展開しています。

引用:札幌青年会議所

STARTUP HOKKAIDO実行委員会

【公式HP】STARTUP HOKKAIDO

STARTUP HOKKAIDO実行委員会は北海道、札幌市、北海道経済産業局などから構成される組織で、北海道からスタートアップが継続的に生み出されグローバルまで発展していくエコシステム構築を目指しています。

北海道内から起業家を連続的に輩出する「北海道スタートアップスタジオ」を実施しています。

引用:STARTUP HOKKAIDO「STARTUP HOKKAIDOについて」STARTUP HOKKAIDO実行委員会「「北海道スタートアップスタジオ」が始動!本日よりエントリー受付を開始します!」

株式会社シェアデザイン

【公式HP】株式会社シェアデザイン

シェアデザインは共有をデザインする会社。人がモノやアイデアを仲介して得られるコミュニケーションを開発しています。

北海道で唯一のシェア工房とシェアオフィス「CreativeLougeSHARE」を運営しています。この施設では、クリエイターやDIY愛好家が集まり、工作機械や作業スペースを共有してものづくりに取り組める環境が整っています。

引用:シェアデザイン「シェアデザインとは」

北海道新事業創造プラザ

【公式HP】北海道新事業創造プラザ

北海道新事業創造プラザでは、北海道内の起業家のサポートや支援人材の育成により北海道の活性化を目指しています。起業家サポートや人材育成サポート、その他各種サポートを行っています。

参考:北海道新事業創造プラザ「我々が目指すもの」

札幌大通まちづくり株式会社

【公式HP】札幌大通まちづくり株式会社

エリアマネジメントによる大通地区の再生を担うため、市民参加によるまちづくり、商店街の活性化、個店の発展につながる取組などを行っています。

引用:札幌大通まちづくり株式会社

NPO法人北海道エンブリッジ

【公式HP】NPO法人北海道エンブリッジ

NPO法人北海道エンブリッジは、チャレンジしたい若者と北海道の魅力的な中小企業をつなぐ、長期インターンシップの コーディネートをしています。

実践的な場での経験を通じて得た学びから、自分自身の新しい可能性に出会うサポートをしています。

引用:NPO法人北海道エンブリッジ

日本政策金融公庫

【公式HP】日本政策金融公庫

創業前及び創業後間もない方は、営業実績が乏しいなどの理由により資金調達が困難な場合が少なくありません。

このような創業企業についても積極的に融資を行っています。

また、創業希望者が各地域において、創業支援の情報をワンストップで入手できるように、市区町村、商工会議所・商工会、地域金融機関などの創業支援機関と連携した創業支援ネットワークを全国各地で構築しています。

引用:国民生活事業

北海道信用金庫

【公式HP】北海道信用金庫

北海道信用金庫では、日本政策金融公庫との連携による協調融資や北海道信用保証協会の創業関連融資のほか、各地方公共団体の制度融資など、創業資金融資に関する各種メニューを用意しています。

また、創業を成功させるために必要とされる創業計画の策定については、子会社である株式会社しんきん北海道金融センターが相談の窓口となり、必要に応じて中小企業診断士などの専門家が計画策定を支援しています。

北海道信用金庫と株式会社しんきん北海道金融センターの共催により創業スクールも開催しています。

参考:しんきん創業の扉「北海道信用金庫」

札幌市起業・創業支援一覧

項目内容 
斡旋融資・創業融資札幌市では斡旋融資として「創業・雇用創出支援資金」を設けている。
札幌市が行う創業融資はないが、日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」、「新規開業・スタートアップ支援資金(女性、若者/シニア起業家支援関連)」が利用できる。
補助金・助成金札幌市では下記の補助金を設けている。
・「さっぽろ新規創業促進補助金
・「北海道大学連携型起業家育成施設入居企業等補助金
・「インキュベーション施設家賃補助事業
札幌商工会議所では下記の補助金を設けている。
・「小規模事業者持続化補助金<創業型第1回>」
また北海道中小企業総合支援センターでは地域課題解決型起業支援事業を行っており、「起業支援金」を設けているほか、「創業促進支援事業」を実施している。
創業セミナー・起業塾札幌市が主催する創業セミナー・起業塾はないが、下記の連携機関では創業に関わるイベントを開催している。
札幌市産業振興センター「創業者向けセミナー
札幌商工会議所創業支援塾」、「創業スタートアップオンラインセミナー
北海道信用金庫女性による女性のための創業スクール
北海道新事業創造プラザ「創業セミナー」
STARTUP HOKKAIDO北海道スタートアップスタジオ
株式会社シェアデザインビジネススクール
交流会札幌市が主催する創業者向けの交流会はないが、下記の連携機関では交流会の機会を設けている。
札幌商工会議所創業者交流会
またSTARTUP HOKKAIDOでは交流拠点として「社交場ヤング」を設けているほか、過去にコミュニティイベントが開催されたことがある。
個別相談札幌市の連携機関では下記の相談窓口を設けている。
札幌中小企業支援センター女性起業家のための相談窓口
札幌中小企業支援センター札幌商工会議所さっぽろ創業支援プラザ
STARTUP HOKKAIDOスタートアップ向け相談会
北海道中小企業総合支援センター総合相談窓口」、「創業サポート事業(先輩起業家メンター事業)
専門家の紹介制度下記の連携機関では専門家派遣を行っている。
札幌中小企業支援センター
北海道中小企業総合支援センター
シェアオフィスなどのインキュベーション施設北海道では中小企業基盤整備機構、札幌市、地元経済界などと連携して「北大ビジネス・スプリング」を設置している。
また、連携機関により下記のインキュベーション施設・コワーキングスペースが設置されている。
札幌市産業振興センターSapporo Business VILLAGE」、「Sapporo Business HUB
北海道新事業創造プラザ「北海道ビジネスサポートセンター」
さっぽろ青少年女性活動協会女性のためのコワーキングスペース リラコワ
株式会社シェアデザインCreative Lounge SHARE
札幌大通まちづくり株式会社ドリノキ
認定特定創業支援事業札幌市では「特定創業支援事業」を行っている。
※特定創業支援事業の優遇措置については、札幌市HPにて詳細あり
その他支援札幌市では、さっぽろ産業振興財団、経済産業省北海道経済産業局と共同で、「J-Startup HOKKAIDO」を実施している。

札幌市の斡旋融資・創業融資

札幌市の斡旋融資制度

創業・雇用創出支援資金(札幌市)

概要市内で創業される方及び創業後5年未満の中小企業者等、雇用の創出に寄与する中小企業者など又は国の全国統一制度である「スタートアップ創出促進保証制度」を利用する者を対象とした長期の運転および設備資金です。
札幌中小企業支援センターにて融資や経営のご相談をお受けしておりますので、お気軽にご相談ください。
融資対象次のいずれかに該当する者
1.市内で創業する者および創業後5年未満の者
2.融資申請日前6か月以内に、新たに常用従業員を1名以上雇用した者
3.国の全国統一制度である「スタートアップ創出促進保証制度」を利用する者
融資限度額5,000万円
ただし、創業する者(創業から3ヶ月以内を含む)は、必要額の9割以内とする。
(上記融資対象の3のみ3,500万円)
資金使途運転資金
設備資金(市内の設備投資に限る)
融資期間10年以内(うち据置2年以内)
(上記融資対象の3のみ据置1年以内(ただし、取扱金融機関において本保証付融資と原則同時にプロパー融資を実行する又は、保証申込み時においてプロパー融資の残高がある場合は据置期間を3年以内とする取扱いも可)
返済方法割賦返済(上記融資対象の3のみ原則として均等分割返済)
融資利率年1.20%以内
信用保証必要により信用保証協会の保証付とする。
(上記融資対象の3のみ信用保証協会の保証付とする。)
保証人法人は必要に応じて要、個人は不要とする。
担保必要により担保を徴する。
(上記融資対象の3のみ物的担保は徴求しない。)
保証料補給市長は、中小企業者等が信用保証協会に対して支払わなければならない信用保証料の4分の1以内を補給する。
受付機関札幌市中小企業融資制度の取扱金融機関のページへ
お問い合わせ先札幌市経済観光局経営支援・雇用労働担当部商業・経営支援課
〒060-8611 札幌市中央区北1条西2丁目 札幌市役所本庁舎15階
電話番号:011-211-2372
FAX:011-218-5130

引用:札幌市「創業・雇用創出支援資金」

札幌市の創業融資制度

札幌市で行っている創業融資制度はありませんが、日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」、「新規開業・スタートアップ支援資金(女性、若者/シニア起業家支援関連)」が利用できます。

新規開業・スタートアップ支援資金(日本政策金融公庫)

制度内容 日本政策金融公庫 国民生活事業では、幅広い方の創業・スタートアップを「新規開業・スタートアップ支援資金」にて支援しております。
対象者 新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方(注1)
使用用途 新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金(注2)
限度額 7,200万円(うち運転資金4,800万円)
貸付期間 設備資金 20年以内<うち据置期間5年以内>
  運転資金 10年以内
<うち据置期間5年以内>(注2)
利率(年) 基準利率。ただし、次の要件に該当する方が必要とする資金(原則として土地にかかる資金を除く。)は特別利率。
なお、ご融資後に利益率や雇用に関する一定の目標を達成した場合に利率を0.2%引下げる「創業後目標達成型金利」については、こちらをご覧ください。
1.女性の方、35歳未満または55歳以上の方
2.外国人起業活動促進事業における特定外国人起業家の方で新たに事業を始める方
3.創業塾や創業セミナーなど(産業競争力強化法に規定される認定特定創業支援等事業)を受けて新たに事業を始める方
4.「中小企業の会計に関する基本要領」または「中小企業の会計に関する指針」を適用しているまたは適用する予定の方であって、自ら事業計画書の策定を行い、認定経営革新等支援機関(税理士、公認会計士、中小企業診断士など)による指導および助言を受けている方
5.地域おこし協力隊の任期2年目以降の方または任期終了後1年以内の方であって、同隊として活動した地域で新たに事業を始める方
6.Uターン等により地方で新たに事業を始める方(注3)
[特別利率A]
ただし、次のいずれかに該当する方は〔特別利率B
・左記3に該当する女性の方
・左記3に該当する35歳未満の方
・左記5に該当する過疎地域で新たに事業を始める方
・左記6に該当する過疎地域で新たに事業を始める方
7.日本ベンチャーキャピタル協会の会員(賛助会員を除く。)等または中小企業基盤整備機構もしくは産業革新投資機構が出資する投資事業有限責任組合等から出資を受けている方(見込まれる方を含む。)
8.新しい地方経済・生活環境創生交付金を活用した起業支援金の交付決定を受けて新たに事業を始める方
[特別利率B]
9.新しい地方経済・生活環境創生交付金を活用した起業支援金および移住支援金の両方の交付決定を受けて新たに事業を始める方 [特別利率C]
10.技術・ノウハウ等に新規性がみられる方(注3) [特別利率A・B・C]
担保・保証人 お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます。
※新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を2期終えていない方は、原則として無担保・無保証人で各種融資制度をご利用いただけます。
併用できる融資制度 経営者保証免除特例制度
創業支援貸付利率特例制度
設備資金貸付利率特例制度(東日本版)
賃上げ貸付利率特例制度
お問い合わせ先 日本政策金融公庫

(注1)「新たに営もうとする事業について、適正な事業計画を策定しており、当該計画を遂行する能力が十分あると認められる方」に限ります。
なお、創業計画書のご提出等をいただき、事業計画の内容を確認させていただきます。
(注2)「廃業歴等があり、創業に再チャレンジする方」は、前事業に係る債務を返済するために必要な資金もお使いいただくことができ、運転資金は15年以内(うち据置期間5年以内)までご利用いただけます。
(注3)東京圏(東京都、埼玉県、千葉県及び神奈川県)のうち条件不利地域以外に居住または勤務している方が東京圏以外の道府県または東京圏の条件不利地域で新たに事業を始める場合に対象となります。
(注4)次のいずれかの事業を行う方が対象となります。

  1. 他企業において利用されていない知的財産権に係る技術を利用して行う事業
  2. SBIR制度における指定補助金等または特定新技術補助金等の交付決定を受けて、開発した技術を利用して行う事業
  3. 新規中小企業者(エンジェル税制の一定の要件を満たす方)が行う事業
  4. 国の技術ニーズに関するフィージビリティスタディ調査等を踏まえて研究開発に取り組む事業
  5. J-StartupプログラムまたはJ-Startup地域版プログラムに選定された方が取り組む研究開発やその事業化に関する事業(一定の要件を満たす方は特別利率、満たさない方は基準利率となります。)

※お使いみち、ご返済期間、担保の有無などによって異なる利率が適用されます。
※審査の結果、お客さまのご希望に沿えないことがございます。
【東日本大震災の影響により離職し、福島復興再生特別措置法に定める避難指示・解除区域が所在した市町村内において創業する方・福島復興再生特別措置法に定める避難指示・解除区域が所在した市町村内において創業する方へ】
こちらをご覧ください。

引用:新規開業・スタートアップ支援資金

新規開業資金(女性、若者/シニア起業家支援関連)(日本政策金融公庫)

対象者 新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方(注1)のうち、女性または35歳未満か55歳以上の方
使用用途 新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金(注2)
限度額 7,200万円(うち運転資金4,800万円)
貸付期間 設備資金 20年以内<うち据置期間5年以内>
  運転資金 10年以内<うち据置期間5年以内>(注2)
利率(年) 女性の方、35歳未満または55歳以上の方は特別利率A(土地にかかる資金は基準利率)。ただし、以下の要件に該当する方が必要とする資金(土地にかかる資金を除く。)はそれぞれに定める特別利率。
なお、ご融資後に利益率や雇用に関する一定の目標を達成した場合に利率を0.2%引下げる「創業後目標達成型金利」については、こちらをご覧ください。
  新しい地方経済・生活環境創生交付金を活用した起業支援金の交付決定を受けて新たに事業を始める方 [特別利率B]
  新しい地方経済・生活環境創生交付金を活用した起業支援金および移住支援金の両方の交付決定を受けて新たに事業を始める方 [特別利率C]
  技術・ノウハウ等に新規性がみられる方(注3)(土地にかかる資金は基準利率) [特別利率A・B・C]
担保・保証人 お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます。
※新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を2期終えていない方は、原則として無担保・無保証人で各種融資制度をご利用いただけます。
併用できる融資制度 経営者保証免除特例制度
創業支援貸付利率特例制度
設備資金貸付利率特例制度(東日本版)
賃上げ貸付利率特例制度
お問い合わせ先 日本政策金融公庫

(注1)「新たに営もうとする事業について、適正な事業計画を策定しており、当該計画を遂行する能力が十分あると認められる方」に限ります。
なお、創業計画書のご提出等をいただき、事業計画の内容を確認させていただきます。
(注2)「廃業歴等があり、創業に再チャレンジする方」は、前事業に係る債務を返済するために必要な資金もお使いいただくことができ、運転資金は15年以内(うち据置期間5年以内)までご利用いただけます。
(注3)次のいずれかの事業を行う方が対象となります。

  1. 他企業において利用されていない知的財産権に係る技術を利用して行う事業
  2. SBIR制度における指定補助金等または特定新技術補助金等の交付決定を受けて、開発した技術を利用して行う事業
  3. 新規中小企業者(エンジェル税制の一定の要件を満たす方)が行う事業
  4. 国の技術ニーズに関するフィージビリティスタディ調査等を踏まえて研究開発に取り組む事業
  5. J-StartupプログラムまたはJ-Startup地域版プログラムに選定された方のうち一定の要件を満たす方が取り組む研究開発やその事業化に関する事業

※お使いみち、ご返済期間、担保の有無などによって異なる利率が適用されます。
※審査の結果、お客さまのご希望に沿えないことがございます。
【東日本大震災の影響により離職し、福島復興再生特別措置法に定める避難指示・解除区域が所在した市町村内において創業する方・福島復興再生特別措置法に定める避難指示・解除区域が所在した市町村内において創業する方へ】
こちらをご覧ください。

引用:新規開業資金(女性、若者/シニア起業家支援関連)/ 女性、若者/シニア起業家支援資金

札幌市の補助金・助成金

さっぽろ新規創業促進補助金(札幌市)

概要札幌市における創業の裾野を広げるため、特定創業支援等事業を活用して登録免許税半額の軽減措置を受けた方に対し、市独自の支援として下記2の額を補助します。
注意点注)本補助金は、札幌市の特定創業支援等事業を修了し、その証明を受けてから法人登記を行った方が対象となります。
本補助金単独での申請はできず、特定創業支援等事業を受けずに既に法人登記を終えている場合などは対象外となります。ご注意ください。
<補助金申請までのイメージ>
特定創業支援等事業の修了

特定創業支援等事業を修了した証明書の申請、発行

法人登記(証明書を提示することで、登録免許税が軽減(概ね半額)となります)

補助金申請(登録免許税の残り分)
補助対象者下記のすべての要件を満たす方が対象となります。
1.事業を営んでいない個人又は開業届の提出から5年を経過していない個人事業主で、新たに会社を設立した者であること。
※会社の設立日(履歴事項全部証明書に記載の会社成立の年月日)から起算して90日以内、又は令和8年3月31日のいずれか早い日までにさっぽろ新規創業促進補助金の申請(書類が到着していること)が必要になります。
(補助の性質上、会社の設立日(履歴事項全部証明書に記載の会社成立の年月日)から起算して90日を超えての申請は受け付けいたしかねます。申請期限に十分ご留意ください。)
2.札幌市より特定創業支援等事業の証明を受けた後、登録免許税を支払っていること。
(※特定創業支援等事業の証明を受けて登録免許税の減免を受けるには、会社法上の発起人かつ会社の代表者となる必要があります。)
3.札幌市内に登記上の本店所在地を置いていること。
4.新たに設立した会社以外に、代表権を持つ会社がないこと。もしくは他の事業を営んでいないこと。(個人事業については、廃業届を提出済であることが必要です。)
5.反社会的勢力及び反社会的勢力と関係のある者でないこと。
6.本市の市税を滞納していないこと、又は市税の徴収猶予の特例制度等の対象であること。
補助額・株式会社設立の場合:一律 75,000円
(登録免許税75,000円)
・合同会社設立の場合:一律 30,000円
(登録免許税30,000円)
申請書類について申請の際には、下記の1.~5.の書類が必要となります。以下の記載例も併せてご参照ください。
1.さっぽろ新規創業促進補助金交付申請書兼同意書(様式1)
さっぽろ新規創業促進補助金交付申請書兼同意書 記載例
2.役員名簿(様式2)
役員名簿 記載例
3.口座振込依頼書
口座振込依頼書 記載例
※振込口座を把握するために通帳の写し等も併せてご提出をお願いいたします。
※代表者個人の口座に入金を希望する場合は、「3.口座振込依頼書」に替えて下記「申請時添付書類」の提出をお願いします。
4.設立した会社に係る履歴事項全部証明書の写し・・・法務局にて発行
5.登録免許税の支出を証する書類の写し・・・領収書の写しなど、請求書のみは不可
申請時添付書類振込先口座名義は債権者名(例 株式会社〇〇 代表取締役 ●● ●●)と同じである必要があります。代表者個人の口座に入金を希望する場合、下記の口座振込依頼書及び委任状が必要となります。下記の記載例も併せてご参照ください。(上記3.の口座振込依頼書の記載とは異なりますので、ご注意ください。)
様式名 記載例
口座振込依頼書(個人口座用)口座振込依頼書(個人口座用) 記載例
委任状 委任状 記載例
申請手続きについて受付期間令和7年4月1日(火曜日)~令和8年3月31日(火曜日)(必着)
※予算に限りがあるため、申請状況によっては、募集期間内でも終了する場合があります。(先着順)
※会社の設立日(履歴事項全部証明書に記載の会社成立の年月日)から起算して90日以内、又は令和8年3月31日のいずれか早い日までに、さっぽろ新規創業促進補助金の申請(書類が到着していること)が必要になります。
申請書類の提出先申請書類については、下記にご郵送にてご申請ください。
※会社の設立日(履歴事項全部証明書に記載の会社成立の年月日)から起算して90日以内、又は令和8年3月31日のいずれか早い日までに、書類の申請(書類が到着していること)を行っていただく必要があります。
※封筒には差出人の住所及び申請者名を明記してください。
※レターパックや簡易書留等郵送物が追跡できる方法で郵送ください。
【提出先】
〒060-8611
札幌市中央区北1条西2丁目札幌市役所本庁舎15階
札幌市 経済観光局 経済戦略推進部 スタートアップ推進担当課
(さっぽろ新規創業促進補助金担当)宛
補助金の交付時期補助金の交付時期については、ご提出して頂いた月の翌月の下旬を予定しています。
※毎月、月末までに到着した申請を翌月初頭にまとめて審査・処理を行い、補助金の交付をさせていただいております。申請いただいたタイミングによっては、1か月以上お待たせすることとなりますが、何卒ご了承ください。(例えば、月の初旬に申請いただいた場合、お待たせする期間が長くなります。)
※書類不備などにより支出が遅れる場合があります。
お問い合わせ先札幌市 経済観光局経済戦略推進部スタートアップ推進担当課
住所:〒060-8611 札幌市中央区北1条西2丁目 札幌市役所本庁舎15階
電話:011-211-2379
FAX:011-218-5130

 

引用:札幌市「さっぽろ新規創業促進補助金」

北海道大学連携型起業家育成施設入居企業等補助金(札幌市)

概要札幌市では、北海道とともに、北海道大学連携型起業家育成施設(北大ビジネス・スプリング)入居者に対し、賃料補助による支援を実施しています。
賃料補助制度の主な概要は以下のとおりですが、一部北海道の補助要件とに違いがございますので、ご注意願います。
対象者補助金の申請時において施設に入居している者で、次のすべてに該当する方
大学、高等専門学校、若しくは試験研究機関等(以下「大学等」という。)の研究成果を活用して研究開発等を行う者又は大学等と連携して研究開発等を行う者のうち、起業又は新規事業展開を図ろうとする法人又は個人。
市内に事業所等を有するもの又は施設退去後に市内に新たな事業所等を設置する計画があるもの
中小企業の場合、次の要件に該当しないこと
・同一の大企業からの出資が、資本金の2分の1以上を占めている中小企業者
・大企業からの出資が、資本金の3分の2以上を占めている中小企業者
・大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1を占めている中小企業者
個人の場合、施設入居後2年以内に事業化に係る法人を設立する計画のあること
市税を滞納していないこと
補助対象経費施設入居に係る経費。ただし賃料に係る消費税及び地方消費税並びに入居者が別途負担する光熱水費等は除きます。
補助期間入居開始の日から起算して5年を限度とします。
補助金の額(月額)居室の使用形態入居年数
入居3年まで入居5年まで
ウェット使用600円/m2300円/m2
ドライ使用300円/m2
補助金交付要綱
補助金交付要領
■様式【(Word)(PDF)
お問い合わせ先札幌市 経済観光局経済戦略推進部 イノベーション推進課
住所:〒060-8611 札幌市中央区北1条西2丁目 札幌市役所本庁舎15階
電話:011-211-2379
FAX:011-218-5130

 

引用:札幌市「北大ビジネス・スプリング賃料補助」

インキュベーション施設家賃補助事業(札幌市)

概要札幌市では、創業者に対し創業当初の資金繰りを支援するため、令和5年度、札幌産業振興センターのインキュベーション施設である「入居スペース(SAPPORO BUSINESS VILLAGE)」の新規入居者に対し、賃料の一部(半額)を補助するインキュベーション施設家賃補助事業を実施しております。
家賃補助の申込手続きに関しましては、入居手続き時に合わせて行うこととなりますので、ご不明な点などございましたら、下記の札幌市産業振興センターにお問い合わせください。
お問い合わせ先札幌市産業振興センター
(指定管理者:一般財団法人さっぽろ産業振興財団)
住所:〒003-0005 札幌市白石区東札幌5条1丁目1-1
電話:011-820-3122
FAX:011-820-3220

 

引用:札幌市「令和6年度新規入居者に対する家賃補助」

小規模事業者持続化補助金<創業型第1回>(札幌商工会議所)

概要創業後3年以内の事業者を重点的に政策支援するため、産業競争力強化法に基づく「認定市区町村」または「認定市区町村」と連携した「認定連携創業支援等事業者」が実施した「特定創業支援等事業」による支援を受けた事業者が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。
本補助金事業は、小規模事業者などが自ら策定した持続的な経営に向けた経営計画に基づく、販路開拓等の取り組み(例:新たな市場への参入に向けた売り方の工夫や新たな顧客層の獲得に向けた商品の改良・開発等)や、販路開拓などと併せて行う業務効率化(生産性向上)の取り組みを支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。
補助上限200万円
※インボイス特例対象事業者は、上記金額に50万円の上乗せ。(※詳細は 公募要領をご参照ください)
補助率2/3
対象経費機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費(オンラインによる展示会・商談会などを含む)、旅費、新商品開発費、借料、委託・外注費
注意事項※必ず公式ホームページ上の公募要領をご一読の上お申し込みください。
ご相談の流れ(1)下記、お問い合わせ先を参考に、事業を営まれている地区の相談窓口(支所)へご連絡ください。
(2)ヒアリングを数回踏まえて、計画書がより良いものとなるようご提案をさせていただきます。
(3)補助金申請に必要な書類(様式1、2、3、5、6など)が整いましたら、様式4発行をご依頼ください。
(4)必要書類と申請内容の確認を経て、様式4を発行いたします。
◆補助金申請締切は 6月13日(金)です。
◆事業支援計画書(様式4)発行の受付締切は 6月3日(火)です。
※事業支援計画書(様式4)については、上記受付締切以降の発行依頼は、いかなる理由があっても発行いたしかねますので、ご注意ください。また、申請要件を満たしていないと判断される場合も発行はできかねます。
◆様式4は、即日発行はできかねます。2~3日のお時間を要しますので、お早めにご相談をお済ませください。
受付・お問い合わせ先申請・相談窓口は、事業所の所在地によって異なりますので、下記をご参照のうえ、 最寄りの支所窓口までお問い合わせください。
【事業所 所在地】 【支所窓口】 【住所・電話番号】
中央区中央支所中央区北1条西2丁目  北海道経済センター1階
011-241-6381
西区・手稲区西支所西区宮の沢1条1丁目1-3 宮の沢1条ビル3階
011-665-6431
北区・東区札幌駅北口支所北区北9条西3丁目10-1 小田ビル3階
011-756-9181
豊平区・南区・清田区豊平支所豊平区平岸2条5丁目2-14 第5平岸グランドビル5階     011-823-7166
白石区・厚別区白石支所白石区本通17丁目南5-15 白石商工センター1階
011-862-7255

 

引用:札幌商工会議所「【補助金】小規模事業者持続化補助金<一般型第17回・創業型第1回>(R7.6.13締切)」

地域課題解決型起業支援事業「起業支援金」(北海道中小企業総合支援センター)

概要デジタル技術を活用して道内における地域課題の解決を図るために新たに起業する者に対して、起業に必要な経費の一部を補助し、事業立ち上げ等に関する伴走支援を実施する「地域課題解決型起業支援事業」に係る交付対象事業者(起業者)の募集を行います。
事業の目的北海道が地域再生計画に定める社会的事業の分野において、デジタル技術を活用して地域の課題解決に資するために道内で新たに起業する者に対して、起業に必要な経費の一部を補助するとともに事業立ち上げ等に関する伴走支援を実施することにより、道内における起業を促進し地域経済の活性化を図ることを目的とする。
事業の概要デジタル技術を活用して道内の地域課題を解決するための起業に要する経費の一部を起業支援金として補助するとともに、事業の実現性を高めるため、公益財団法人北海道中小企業総合支援センターが事業の立ち上げに当たり、伴走支援を行います。
対象者令和6年3月31日時点で事業を営んでいない個人であって、令和6年4月1日から執行機関が定める補助事業の実施期間完了日(最長で令和6年12月31日)までに個人開業又は次の法人の設立を行う者
①中小企業(株式会社、合同会社、合資会社、合名会社、企業組合及び労働者協同組合に限る。)
②特定非営利活動法人
③一般社団法人
対象となる起業について北海道が地域再生計画において定める分野において、デジタル技術を活用して地域の課題(地域活性化関連、まちづくりの推進、子育て支援、社会福祉関連、買い物弱者支援など)の解決に資する次に掲げる事項の全てに該当する社会的事業であり、新たに起業する事業であること。ただし、第一次産業(農業・林業及び水産業)に分類される事業を除く。

ア 本道の地域社会が抱える課題の解決に資すること。
イ 提供するサービスの対価として得られる収益によって自律的な事業の継続が可能であること。
ウ 地域の課題に対し、当該地域における課題解決に資するサービスの供給が十分でないこと。
エ 起業する者の生産性の向上・機会損失の解消及び顧客の利便性の向上につながるデジタル技術を活用していること。(例:キャッシュレス決済の導入、Web予約システム、ECサイトによる販売、SNSやWebサイトでの情報発信など)
【地域再生計画に定める社会的事業の分野について】
『北海道が直面している人口減少や少子高齢化で顕在化した地域課題の解決に資する分野とし、具体的には地域活性化関連、まちづくりの推進、子育て支援、社会福祉関連、買い物弱者支援などの課題に対応する事業とする。』
※当該地域再生計画

起業支援金の対象経費補助対象経費人件費、店舗等借料、設備費、原材料費、借料、知的財産権等関連経費、謝金、旅費、外注費、委託費、マーケティング調査費、広報費、その他知事が必要と認める経費
 補助率2分の1以内
 補助上限額200万円
起業支援金の交付対象事業者に対する伴走支援審査を経て交付対象事業者となった場合、事業の立ち上げに向けセンターの伴走支援を受けることにより、事業の実現性をより確実なものにしていただきます。
※詳細については、事務局のホームページでご確認ください。
事務局(公益財団法人北海道中小企業総合支援センター)
募集期間・提出方法募集期間令和6年(2024年)8月9日(金)~令和6年(2024年)8月30日(金)(17時必着)
提出方法提出書類を次に記載する先へ郵送又は持参により提出してください。
〒060-0001 札幌市中央区北1条西2丁目 経済センタービル9階
公益財団法人北海道中小企業総合支援センター 企業振興部企業振興グループ
※詳細については、事務局のホームページにてご確認ください。
事務局(公益財団法人北海道中小企業総合支援センター)
選定方法起業支援金の交付対象事業者の選定は、次のとおり実施します。
 書類審査「対象者」、「対象となる起業について」に適合しているか等について審査します。
 審査委員会審査委員会において事業計画を評価し、交付対象事業者を決定します。
事務局連絡先公益財団法人北海道中小企業総合支援センター 企業振興部企業振興グループ
住所:〒060-0001 札幌市中央区北1条西2丁目 経済センタービル9階
電話:011-232-2403
E-mail:jyoseishien@hsc.or.jp

 

引用:北海道「令和6年度「地域課題解決型起業支援事業」に係る交付対象事業者の3次募集について(募集は終了しました)」北海道中小企業総合支援センター「地域課題解決型起業支援事業」

創業促進支援事業(北海道中小企業総合支援センター)

概要道内に主たる事務所を設けて新規に事業を開始する個人・中小企業者の事業展開に
要する経費の一部を助成します。
対象者創業者
対象経費原材料費、外注加工費、試験依頼費、出展料、展示工事費、職員旅費、輸送費、広告宣伝費など
助成率対象経費の1/2以内
助成限度額100万円
お問い合わせ北海道中小企業総合支援センター 企業振興部 企業振興G
住所:〒060-0001 札幌市中央区北1条西2丁目経済センタービル9階
電話: 011-232-2403

 

引用:北海道中小企業総合支援センター「創業促進支援事業」

札幌市の創業セミナー・起業塾

創業者向けセミナー(札幌市産業振興センター)

概要 札幌市では、年間を通して、創業される方、創業間もない方を対象とした創業者向けセミナーを開催しています。詳細は実施機関である札幌市産業振興センターまでお問い合わせください。
各セミナーの詳細 セミナー名 概要 内容
  起業志望者向け講座 起業に関心がある方や起業に向けた第一歩を踏み出す前の方を対象に、起業支援機関等との連携講座を年間5回程度開催しています。 【主なテーマ】(令和3年度の例)

  • はじめての創業セミナー
  • 起業実現むけた上手な相談の仕方
  • 女性のための起業のヒント
  • 小学生向け起業講座
  • ソーシャルビジネスセミナー
  創業塾 創業をお考えの方を対象として、次の5つのテーマのセミナーを開催しています。 各回は、独立した内容のため、興味のあるテーマのみを選んで受講ができます。

  • 開業準備編~起業に必要な心構えとリターン
  • 事業計画編~必ず実現する事業計画の作り方
  • 売上獲得編~マーケティング戦略の基礎
  • 法人設立手続き編~起業に必要な手続き・許認可
  • 資金計画編~創業前に考えておきたい資金のこと
  さっぽろ起業道場 創業しようとする意欲のある方を対象として、少人数制の連続講座を開講しています。 1日2講義、全3日間(全6回)で、以下の内容を予定しています。

  • 創業の心構え、成功・失敗事例、創業形態
  • 事業計画書の作成と売れる商品
  • 資金・収支計画・資金繰り、税金の知識
  • 創業時のITインフラ整備
  • 先輩起業家「成功への軌跡」
  • 事業計画の発表、アドバイス
お問い合わせ先 札幌市産業振興センター
(指定管理者:一般財団法人さっぽろ産業振興財団)
住所:〒003-0005 札幌市白石区東札幌5条1丁目1-1
電話:011-820-3122
FAX:011-820-3220

※過去開催分ですので、次回開催時の内容は未定です。

引用:札幌市「創業者向けセミナー」

創業支援塾(札幌商工会議所)

概要具体的に創業を検討している方を対象にした実践講座です。
創業に必要な経営の基本知識を一通り学ぶことができる内容。
創業融資に必要な『創業計画書』の作成方法までを専門家が指導します。
※本講座は札幌市の「札幌市特定創業支援等事業」認定講座となっています。
年3回開催されています。
開催日全6回 平日 PM6:30~PM9:00 
対象これから創業される方で、おおむね1年以内に創業予定の方
定員20名
受講料15,000円(税込)
場所北海道経済センター 3階 特別会議室Aほか
札幌市中央区北1条西2丁目
講師税理士法人知野・寺田会計事務所 所長
税理士・中小企業診断士 知野福一郎 氏

中小企業診断士事務所オフィス後藤経営 代表
中小企業診断士 後藤直樹 氏


【アドバイザー】
日本政策金融公庫 札幌支店
融資課長

内容<第1講>「基本計画・事業の骨格を固める」
創業の心構えと手順を考える
<第2講>「創業形態や会計と税金の知識」
創業形態(個人・法人)を考える
<第3講>「創業におけるマーケティングの基本」
販売戦略を考える
<第4講>「事業計画の作成方法」
創業プランを考える
<第5講>「創業計画書の作成・アドバイス」
資金調達を考える・ビジネスプラン作成
<第6講>作成した創業計画書の発表・総括、講評 など
お問い合わせ先札幌商工会議所 中小企業相談所 創業支援課
住所:〒060-0001 札幌市中央区北1条西2丁目北海道経済センタービル2階
電話:011-231-1768
FAX:011-222-9540

 

※過去開催分ですので、次回開催時の内容は未定です。

引用:札幌商工会議所「「創業支援塾」(全6回、年3回開催、有料)」

創業スタートアップオンラインセミナー(札幌商工会議所)

概要創業に興味のある方を対象とした入門講座。
準備から創業までの流れや知識をポイントで解説する内容。
年3回開催されています。
日時(水)PM6:30~PM8:00
開催方法※オンライン(ZOOM)での開催となります。
受講料無料
お問い合わせ先札幌商工会議所 中小企業相談所 創業支援課
住所:〒060-0001 札幌市中央区北1条西2丁目北海道経済センタービル2階
電話:011-231-1768
FAX:011-222-9540

 

※過去開催分ですので、次回開催時の内容は未定です。

引用:札幌商工会議所「創業スタートアップオンラインセミナー(全1回、年3回開催、いずれも無料)」

女性による女性のための創業スクール(北海道信用金庫)

概要北海道信用金庫・(株)しんきん北海道金融センターでは、女性を対象とした創業スクールを開催します。2名の女性講師を招き、全4講座を通じて、起業したい女性の「気持ち」や「夢」をカタチにする手助けをします。
開催日程10月~11月 計4回開催
各回(火)18:30~20:00
テーマ<第1回>自分の想いをビジネスらしくカタチにしてみよう!
<第2回>ビジネスモデルを組み立てよう!
<第3回>法人・個人事業主どちらにする?
<第4回>結局、インボイス制度って?
会場北海道信用金庫 本店ビル3階セミナールーム
(札幌市中央区南2条西3丁目15-1)
※公共交通機関をご利用願います。
定員15名
講師・小西麻衣氏(中小企業診断士)
・山口和佳子(山口和佳子税理士事務所 税理士)
受講料無料
お問い合わせ先(株)しんきん北海道金融センター
住所:〒060-0809 札幌市北区北9条西4丁目13番地 北海道信用金庫北口ビル1F
電話:011-706-1500

 

※過去開催分ですので、次回開催時の内容は未定です。

引用:北海道「令和6年度「女性による女性のための創業スクール」開催のお知らせ」【チラシ】女性による女性のための創業スクール

創業セミナー(北海道新事業創造プラザ)

概要北海道新事業創造プラザでは、「経営」「販路開拓」「財務」「人材育成」などをテーマとした少人数形式の連続講座を開催しています。札幌市の特定創業支援等事業に指定されています。
回数年4回、各6講座
受講料有料
お問い合わせ先北海道新事業創造プラザ
住所:〒002-8081 札幌市北区百合が原7丁目10-17
電話:011-299-7727

 

※過去開催分ですので、次回開催時の内容は未定です。

引用:「札幌市創業支援等事業のご案内」パンフレット

北海道スタートアップスタジオ(STARTUP HOKKAIDO実行委員会)

引用:北海道スタートアップスタジオ

北海道では、他の自治体や機関と連携し、「北海道スタートアップスタジオ」という起業家支援のためのプログラムを用意しています。

参加者の属性に合わせて3つのプログラムが用意されており、各プログラムにおいて経験豊富な講師・メンターのサポートを受けながら、事業アイデアの創出や事業開発を行うことができます。

BASIC PROGRAM(起業家育成塾)

参加対象道内での起業に興味関心のある高校生・大学生・大学院生・高等専門学校生など、または社会人の方
内容アイデアをもとにビジネスモデルを構築し、ピッチ出来る状態になる
期間7月末から9月まで
第1回:7/27(土)
形式第1回はオンライン・オフラインのハイブリッド、2回目以降はオンライン、
最終回は選抜者がNoMapsにて登壇
お問い合わせ有限責任監査法人トーマツ
電話:(代表)011-271-2035 (直通)080-4299-0562
E-Mail:hokkaido_startup_studio@tohmatsu.co.jp

 

IDEA PROGRAM(アイデア創出支援)

参加対象事業アイデアを生み出し形にしていきたい方
内容/形式DAY1
第1部 起業家の講演(札幌からオンライン配信、現地視聴可能)
第2部 アイデア創出のためのワークショップ(オンライン)
DAY2
道内各都市での現地開催 (帯広/釧路/函館/小樽/旭川)
期間DAY1 8/3(土)
DAY2 プログラム詳細ご参照
お問い合わせ有限責任監査法人トーマツ
電話:(代表)011-271-2035 (直通)080-4299-0562
E-Mail:hokkaido_startup_studio@tohmatsu.co.jp

 

ADVANCED PROGRAM(事業開発支援)

参加対象道内で自らのビジネスを事業化したい起業希望者、又は起業初期の起業家で、事業開発・資金調達に挑戦したい方
(参加のために審査を受けて頂く必要があります)
内容事業化のための個別メンタリング、最小限の試作品開発(MVP)を経て東京でのピッチイベントに登壇する
形式オンライン(期間中2回の対面メンタリングイベントを予定)
期間9月末から3月まで
キックオフイベント: 9/28(土)
お問い合わせ有限責任監査法人トーマツ
電話:(代表)011-271-2035 (直通)080-4299-0562
E-Mail:hokkaido_startup_studio@tohmatsu.co.jp

 

※過去開催分ですので、次回開催時の内容は未定です。

引用:北海道スタートアップスタジオ

ビジネススクール(株式会社シェアデザイン)

概要独立したい。起業したい。でも何をどうやって進めたら良いかがわからない方や初心者向けのビジネススクールです。
開催頻度ひと月に1回が基本。
次のビジネススクールまでの間に課題をこなし、自分のモチベーションを維持できます。
特典1) ビジネススクール(TOWORK)の受講
2) CreativeLounge SHAREのワークスペースの利用(9:00-22:00までの利用が可能。全サービス利用可能)
3) CreativeLounge SHAREのコミュニティへの参加
4) 打ち合わせの場合のミーティングスペース利用料無料
5) インキュベーションMGRによる起業相談無料
6) シェアガレージ(工作機械)利用料半額
受講料・月々20,000円(税別)×12ヶ月
・月々19,000円(税別)×24ヶ月
過去のカリキュラム・ブランド立ち上げの前に
・ブランドづくりスタート
・仕事を続けていくために
・ビジネス発表会・交流会
・マーケティング入門
・徹底ダイレクトマーケティング
・ビジネスモデル
・特別講義
お問い合わせ株式会社シェアデザイン
住所:〒 060-0032 北海道札幌市中央区北2条東1丁目3-3 サンマウンテンビル3F
電話:011-215-0028(受付/10:00-16:00)

 

※過去開催分ですので、次回開催時の内容は未定です。

引用:SHAREビジネススクール

札幌市の交流会

札幌市商工会議所では、創業者交流会を年に1回開催しています。

創業者交流会(札幌商工会議所)

概要創業間もない方同士のネットワークの構築や、情報交換の場として、交流会を開催いたします。「自分の世界を拡げてみたい!」「新しい繋がりが欲しい!」を求めている方が気軽に参加できる交流会です。
対象概ね創業5年未満の法人、個人事業主の方が対象(全業種対象)
参加費札幌商工会議所会員:3,000円(税込)
非会員:5,000円(税込)
※参加費については当日申し受けいたします。
定員50名(1社2名まで)
内容①イントロダクション(基調講演)16:30~17:00
テーマ:経営者のメンタルヘルス~困難を克服するマインドについて
②自由交流 17:00~19:00(終了予定)
1)参加者1分間PR
2)自由交流※当日は軽食をご用意いたします。
場所北海道経済センター8F Aホール
札幌市中央区北1条西2
講師オフィス後藤経営 代表 後藤直樹氏
お問い合わせ先札幌商工会議所 中小企業相談所 創業支援課
住所:〒060-0001 札幌市中央区北1条西2丁目北海道経済センタービル2階
電話:011-231-1768
FAX:011-222-9540

※過去開催分ですので、次回開催時の内容は未定です。

引用:札幌商工会議所「創業者相互のネットワークづくり」札幌商工会議所「5/20(火) 2025年度「さっぽろ創業者交流会」※概ね創業5年未満の法人、個人事業主の方が対象」

社交場ヤング(STARTUP HOKKAIDO 実行委員会)

概要STARTUP HOKKAIDO実行委員会は、北海道発スタートアップの創出、成長支援およびスタートアップ・エコシステムの活性化を目的とした交流拠点「社交場 ヤング(以下、ヤング)」を札幌市役所本庁舎19階「天空スペース スカイブルー」内に設置しました。
ヤングでは、創業前から成長期までのあらゆるステージのスタートアップおよびスタートアップ創業希望者の課題に対応する相談窓口「STARTUP HOKKAIDO café」の会場として活用するほか、J-Startup HOKKAIDO選定企業をはじめ、STARTUP HOKKAIDOが提供するアクセラレータープログラムや資金調達サポートなど、各種支援プログラムの活動場所として、また国内外のスタートアップと投資家、事業会社、自治体などのつながりを創出するハブとしての機能を提供します。
なお、本拠点は、2024年3月に締結した「スタートアップの創出・集積促進及び成長支援などにかかる連携協定」の締結先であるNTT都市開発株式会社からの協賛金を活用してオープンしました。
住所札幌市役所本庁舎19階「天空スペース スカイブルー」内
札幌市中央区北一条西2丁目
利用時間平日10:00〜17:00
利用者・J-Startup HOKKAIDO選定企業
・スタートアップ相談窓口利用者など
※現在試験運用中のため、利用者を制限して運用しております
利用料金利用料金:無料(1日2時間まで利用可能)
お問い合わせ先STARTUP HOKKAIDO実行委員会
住所:〒060-8611 北海道札幌市中央区北一条西2丁目
札幌市役所本庁舎19階 社交場 ヤング

 

引用:STARTUP HOKKAIDO「スタートアップ交流拠点「社交場 ヤング」がオープン」

北海道スタートアップスタジオでは、過去にコミュニティイベントが開催されました。座談会もプログラムに含まれています。詳細は下記のとおりです。

コミュニティイベント(STARTUP HOKKAIDO実行委員会)

概要EZOHUB SAPPOROにて、ADVANCEDプログラムのイベントを開催いたします!
MTG Venturesの代表パートナーである伊藤仁成さんから「スタートアップの初めての資金調達-地域発・シード編-ここだけはおさえておきたい資本政策から投資家目線まで」というテーマでご講演頂きます。
※講演会の後、座談会を予定しております。
会場EZOHUB SAPPORO(札幌市東区北8条東4丁目1-20)※現地開催のみ
定員30名
費用無料
講師伊藤仁成(MTG Ventures代表パートナー)
備考伊藤さんは証券会社で未上場の投資銀行業務、スタートアップでIPOや投資・M&A実務を経験された後、前職グローバル・ブレインでは投資や成長支援、複数のCVC立上げに貢献されておりました。
社会人生活20年を機に、スタートアップ支援に注力して2020年から現職。2022には年地域の課題解決を志す起業家支援のシードファンドを組成され、
全国を行脚し起業家と共に地域の課題解決と新産業の創造を目指しておられます。経営学修士(MBA)もお持ちの多才な方です。
起業に興味をお持ちの方やスタートアップを経営されている方も参加OKです!タイトルは「初めての資金調達」ですが、初めてではない方も学びは大きいですよ。
少しとっつきにくい資金調達について、日頃の疑問、気になるけど誰に聞いたらよいのか分からないことをこの場で解消しましょう!
お問い合わせ有限責任監査法人トーマツ
電話:(代表)011-271-2035 (直通)080-4299-0562
E-Mail:hokkaido_startup_studio@tohmatsu.co.jp

 

※過去開催分ですので、次回開催時の内容は未定です。

引用:北海道スタートアップスタジオ「第2回コミュニティイベントを開催します!」

札幌市の個別相談

女性起業家のための相談窓口(札幌中小企業支援センター)

概要札幌市では、女性の方でも気軽に相談できるよう、札幌中小企業支援センターの応援コーディネーターとして、女性の中小企業診断士を配置し、起業を目指す女性や女性起業家の方の相談をお受けしております。
事業や経営課題のことはもちろん、女性ならではの不安や悩みなども、お気軽にご相談ください。
相談日時原則として、毎週火曜日・金曜日(祝日、年末年始を除く)、9時00分~12時00分、13時00分~16時00分(変更となる場合があります)
相談場所札幌中小企業支援センター(札幌市中央区北1条西2丁目北海道経済センタービル2階)
費用無料
予約事前予約制
お問い合わせ先札幌中小企業支援センター(さっぽろ産業振興財団 )
住所:〒060-0001 札幌市中央区北1条西2丁目北海道経済センタービル2階
電話:011-200-5511
FAX:011-200-4477

 

引用:札幌市「女性起業家のための相談窓口」

さっぽろ創業支援プラザ(札幌中小企業支援センター・札幌商工会議所)

概要創業予定の方や創業間もない方を対象とした総合相談窓口
創業アドバイザーによる無料相談
市内の様々な創業支援等事業者と連携し、事業計画作成や融資、補助金申請の手伝い、セミナーやオフィスの紹介など、創業のアイディア段階から事業化や販路開拓までを総合的に支援
札幌市内で創業をお考えの方は、ぜひ一度お気軽にご相談ください。
さっぽろ創業支援プラザの開設場所
※どちらでもご利用いただけます。
事業者名札幌中小企業支援センター
(一般財団法人さっぽろ産業振興財団)
札幌商工会議所
中小企業相談所
住所札幌市中央区北1条西2丁目
北海道経済センタービル2階
札幌市中央区北1条西2丁目
北海道経済センタービル1階
お問い合わせ・連絡先電話:011-200-5511
FAX:011-200-4477
電話:011-231-1768
FAX:011-222-9540
HP札幌中小企業支援センター札幌商工会議所

 

引用:北海道「さっぽろ創業支援プラザ(さっぽろ産業振興財団・札幌商工会議所)」

スタートアップ向け相談会(STARTUP HOKKAIDO 実行委員会)

概要STARTUP HOKKAIDOでは、スタートアップの様々なお困りごとにお答えする相談窓口を設置しています。
費用無料(要申込)
相談方法オンライン or オフライン
開催日毎月開催
相談メニュー&担当専門家相談メニュー担当
会社設立/補助金相談STRATUP HOKKAIDO 事務局
札幌・北海道から、世界を変えるスタートアップ企業を支援することをミッションに活動。
本相談会では、主に会社設立のために必要な流れ、及び札幌市・経済産業局が出しているスタートアップ向け補助金についての相談に対応。
中小企業基盤整備機構
中小機構は、国の中小企業政策の中核的な実施機関として、起業・創業期から成長期、成熟期に至るまで、企業の成長ステージに合わせた幅広い支援メニューを提供しています。地域の自治体や支援機関、国内外の他の政府系機関と連携しながら中小企業の成長をサポートしています。
本相談会では、中小企業アドバイザー(スタートアップ)が補助金施策紹介や会社設立等の様々な相談に対応。
事業相談Open Network Lab HOKKAIDO 事務局
デジタルガレージが2010年から取り組んできた日本初のアクセラレータープログラムOpen Network Labのノウハウやコミュニティを北海道に移植し、「北海道から世界へ羽ばたくスタートアップの発掘・育成」をミッションに、2018年からOpen Network Lab HOKKAIDO(通称:Onlab HOKKAIDO)を運営。
本相談会では、事業内容のブラッシュアップをサポート
会計士相談田中 将太郎 氏(田中将太郎公認会計士事務所)
公認会計士/税理士
弁護士相談小野寺 優剛 氏(すぎの葉法律事務所)
弁護士
弁理士相談中山 俊彦 氏(あさかぜ特許商標事務所)
弁理士
資金(融資)相談日本政策金融公庫
国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫を前身とする政策金融機関。創業企業についても積極的に融資を行っており、同公庫国民生活事業における令和2年度の「創業前および創業後1年以内の企業」への融資実績は、全国で40,580先。
本相談会では、「北海道創業支援センター」の専任スタッフが、融資制度に関する質問をはじめとして、事業計画書作成のポイントなど、創業に関するさまざまな相談に対応。
海外展開相談ジェトロ北海道
世界70を超える国・地域に設置した現地事務所のネットワークを活かし、道内企業様の海外展開をバックアップ。
新規海外市場開拓を目指す道内企業様向けに、現地最新情報の紹介や、アクセラレーションプログラム、メンタリングなどの手厚いサービスを提供。
本相談会では、国際ビジネスについての困りごとや、海外展開の感触だけでも知りたいといった、どんな些細なことでも対応可能。
特定創業支援等事業の認定について1ヶ月以上にわたり、STARTUP HOKKAIDOが実施するスタートアップ相談会へ継続的に4回以上相談された方で、特定創業支援等事業の要件を満たしている場合は札幌市より証明書の発行が可能となります。

札幌市が策定している「札幌市創業支援等事業計画」で定められているもので、特定創業支援等事業による支援を受けた方が創業する際には、下記の支援を受けることができます。
※詳しくは、札幌市ホームページをご確認ください。

お問い合わせ先STARTUP HOKKAIDO実行委員会
住所:〒060-8611 北海道札幌市中央区北一条西2丁目
札幌市役所本庁舎19階 社交場 ヤング

 

引用:STARTUP HOKKAIDO「STARTUP HOKKAIDO相談会」

経営相談窓口(北海道中小企業総合支援センター)

概要創業者や中小企業者の経営上のさまざまな相談に対応します。
日時毎週月曜日~金曜日 9:00~17:30
場所札幌本部: 札幌市中央区北1条西2丁目 経済センタービル9階
道南支部: 函館市梁川町5番10号 プライム函館EAST8階
十勝支部: 帯広市西3条南9丁目1番地 帯広商工会議所内
釧根支部: 釧路市大町1丁目1番1号 釧路商工会議所内
道北支部: 旭川市緑が丘東1条3丁目1-6 旭川リサーチセンター内
日胆支部: 室蘭市東町4丁目28番1番 室蘭テクノセンター内
オホーツク支部: 北見市北3条東1丁目2番地 北見商工会議所内
相談対応者札幌本部: 経営支援部
道南支部: 仁科 健
十勝支部: 五十嵐 章太
釧根支部: 林 雄貴
道北支部: 鈴木 康明
日胆支部: 齋藤 亘
オホーツク支部: 佐薙 孝弘
お問い合わせ北海道中小企業総合支援センター 経営支援部 経営支援グループ
住所:〒060-0001 札幌市中央区北1条西2丁目経済センタービル9階
電話: 011-232-2402
FAX : 011-232-2011

 

引用:公益財団法人北海道中小企業総合支援センター「経営相談」

​​創業サポート事業(先輩起業家メンター事業)(北海道中小企業総合支援センター)

概要現役の経営者を「先輩起業家メンター」として登録し、先輩起業家メンターが自身の創業体験などをもとに実践的なアドバイスなどを行うことによって、創業間もない経営者や創業予定者を応援します。また、当該事業の実施によって、創業者間のネットワーク形成を目指しています。
このような方におすすめ次のような課題や悩みなどをお持ちの創業者・創業予定者の方は、ぜひ事業の利用をご検討ください!
○同業種の先輩起業家に事業・経営について話を聞きたい
○集客が上手くいかないため、商品・サービスの改善、効果的な広告宣伝のヒントが欲しい
○創業に夢を持ちつつも不安を感じている。先輩起業家から創業時の話を聞きたい
○経営者・創業者とのネットワークを広げて、今後の経営に活かしたい
先輩起業家メンター自身で事業を立ち上げた経験を有する現役経営者を「先輩起業家メンター」として登録しています。
対象者・道内に事業所を有する創業後概ね5年以内の経営者
・道内で創業を予定している方
相談対応者「先輩起業家メンター登録者リスト」の中から、相談したい先輩起業家メンターを指名してください
相談対応の方法「Microsoft Teams(マイクロソフト チームズ)」を利用したオンライン会議形式
相談日時・月曜日~金曜日 9時~12時・13時~17時(祝日及び12月29日~1月3日を除く)
・「相談申込書」を受理後、先輩起業家メンターと調整の上、相談日時を決めさせていただきます
・先輩起業家メンターの都合などにより、ご希望の日時に対応できない場合があります
相談時間原則1時間以内
利用料無料
申込方法「相談申込書」をダウンロードし、必要事項を入力の上、電子メールで次のアドレスまで送信してください
送信先:jyoseishien@hsc.or.jp
その他(別紙)「相談申込にあたっての留意事項等」をよくお読みの上、お申し込みください
お問い合わせ北海道中小企業総合支援センター 経営支援部 経営支援グループ
住所:〒060-0001 札幌市中央区北1条西2丁目経済センタービル9階
電話: 011-232-2402
FAX : 011-232-2011

 

引用:北海道中小企業総合支援センター「創業サポート事業(先輩起業家メンター事業)」

札幌市の専門家の紹介制度

専門家派遣(札幌中小企業支援センター)

概要豊富な業務経験や知識を持っている専門家が、企業の業績向上や経営課題の解決に向けて訪問アドバイスをします。訪問に係る費用は無料です。
アドバイス内容
  • 経営戦略:新規事業の立ち上げ、経営戦略の構築等
  • IT活用:情報システムの導入、インターネットの活用等
  • 製品開発技術:新製品企画、開発設計、技術開発等
  • マーケティング:販路開拓、販売促進等
  • 法務特許:各種契約、特許申請等
  • 経理財務:資金調達、原価管理、利益管理等
  • 労務管理:人事考課、賃金制度等
    物流管理:原材料及び製品の運搬や保管等
  • 生産管理:生産計画、工程管理、品質管理等
専門家検索専門家検索
利用対象者
  • 札幌市内の中小企業者等、小規模事業者など
  • 特定非営利活動法人
  • 札幌市内で起業を予定している方
  • アドバイスを受ける目的あるいは目標が明確な方
  • 札幌市中小企業融資制度要綱第2条に定める中小企業者及び個人営業者
  • 訪問場所が札幌市内ではない場合はご利用いただけません
派遣費用企業様のご負担はございません
派遣回数原則1回3時間以上、最大3回まで
注意事項
  • 当事業は企業様の事業に対し専門家が助言・提案等を行うものであり、業務の代行はいたしません。
  • ご相談内容やヒアリングを進めていく中で、企業様のご希望に添えない場合がございます。
  • 当事業の予定件数に達した場合は、受付を終了いたします。
申し込み方法専門家派遣利用申込書に必要事項をご記入頂き、窓口にてお申込ください。
FAXや郵送でのお申込はできません。
お問い合わせ先札幌中小企業支援センター(さっぽろ産業振興財団 )
住所:〒060-0001 札幌市中央区北1条西2丁目北海道経済センタービル2階
電話:011-200-5511
FAX:011-200-4477

 

引用:さっぽろ産業振興財団「専門家派遣」

専門家派遣(北海道中小企業総合支援センター)

概要中小企業者等が抱える様々な経営課題に対し、道内の経験豊富な専門家を派遣し、その解決を図る指導助言を行います。
事業内容中小企業診断士、技術士、税理士などの専門家(センター登録専門家)を派遣し、経営計画、マーケティングなどの課題に対し、課題解決に向けた助言を無料で行います。
派遣回数原則3回までとし、課題内容により要相談。
登録専門家現在約180名の専門家が登録されています。
お問い合わせ北海道中小企業総合支援センター 経営支援部 経営支援グループ
住所:〒060-0001 札幌市中央区北1条西2丁目経済センタービル9階
電話: 011-232-2402
FAX : 011-232-2011

引用:北海道中小企業総合支援センター「専門家派遣事業」

札幌市のシェアオフィスなどのインキュベーション施設

北大ビジネス・スプリング(中小企業基盤整備機構)

概要『北大ビジネス・スプリング』は、北海道大学をはじめとした地域の大学・研究機関が持つ知的資産と、地域企業が持つ技術力を活用して、新事業の創出・育成を目的とする「インキュベーション施設」です。
大学との連携のもと、札幌市、中小企業基盤整備機構、経済産業省、北海道等が一体となり、企業をはじめ、実用化、マーケティング、販路拡大等あらゆる局面において、入居者の皆様のビジネスを支援しています。
特徴1.立地環境
北海道大学をはじめ最先端の試験研究機関や施設が集積する北大北キャンパスに立地
2.充実した設備
全室ウェットラボ、BSL2に対応。事業活動に必要な設備及び情報インフラ等を整備
3.多彩な支援メニュー
インキュベーションマネージャーが常駐し、多彩なメニューで総合的にご支援
4.先端的技術・新産業創出
北海道の先端的研究開発・新産業創出拠点の拠点施設の一つとして、事業化をご支援
住所〒001-0021 北海道札幌市北区北21条西12-2
延床面積1,915 平方メートル
竣工平成20年11月
1室月額賃料
(最小~最大額)
83,380円(25.27 平方メートル)~174,240円(52.83 平方メートル)(税込)
自治体からの賃料補助あり(北海道・札幌市から)※要件あり
例) 52.61 平方メートル:173,580円 ➡ 補助引き後 105,980円
※居室の使用形態や賃貸年数により補助率が異なります。
例の補助引き後の金額は、ウェット形態での使用で賃貸1~3年目のものです。
共用部会議室、商談室、打合せコーナー、リフレッシュコーナー、
給湯室、宅配ボックス、郵便ポスト、EV、トイレ、駐輪場etc.
その他ニーズに合わせた事業スペースの他に、共用スペースとして、会議室、商談室等が無料で利用可能です。
居室タイプオフィスタイプ
フリーアクセスフロア対応や個別空調など、事業活動をスムーズに開始できるオフィス環境です。
ラボタイプ
給排水設備や耐薬性素材の床など、実験研究を行う上で最適な環境です。また、実験室と併用したオフィスとしての利用も可能です。
工場タイプ
天井高があり、耐荷重に優れ、三電源を備えるなど試作開発を行う上で最適な環境です。一部の居室では屋外からの搬入口があります。
お問い合わせ北大ビジネス・スプリング IM室
住所:〒001-0021 北海道札幌市北区北21条西12丁目2
電話:011-728-8686
FAX:011-728-8687

引用:中小企業基盤整備機構「北大ビジネス・スプリング」札幌市「北大ビジネス・スプリング(北海道大学連携型起業家育成施設)」

Sapporo Business VILLAGE(札幌市産業振興センター)

概要Sapporo Business VILLAGEは札幌市産業振興センターのインキュベーション施設です。
ビジネスにチャレンジされる会社、個人を様々な面からバックアップします。
手厚いサポート体制*経営相談・情報提供
当センター自慢の専門家が、それぞれの企業に合わせた解決方法をご提案します。
*選べるオフィス
事業拡大で手狭になったときは、広いオフィスに移転のチャンスもあります。
*24時間利用可能
24時間、昼でも夜でも頑張るアナタを応援しています。
*勉強会・交流会
ひとつ屋根の下、みんなで切磋琢磨。新しいビジネスチャンスが生まれています。
*セキュリティ
警備とセキュリティシステムは年中無休。どんな時も休みません。
さっぽろ産業振興財団の各部門による支援さっぽろ産業振興財団は、札幌市産業振興センター、札幌中小企業支援センター、エレクトロニクスセンター、札幌フィルムコミッション (SFC) の各部門において、札幌市内中小企業への幅広い支援をおこなっています。
経営セミナーや創業者向けのセミナーなどの様々なセミナーを開催しているほか、創業期における経営支援や融資斡旋などを、インキュベーション・マネージャーや登録している中小企業診断士を通じておこなっているほか、食品開発の促進、輸出支援、IT・コンテンツ・映像産業振興など、様々なジャンルにおける支援や相談対応を受けることが出来ます。
施設・設備について
ハード面から入居者をバックアップするために様々な充実した設備が用意されています。
企業の規模に応じて10㎡~81㎡までの広さの部屋をご用意。
セキュリティに関しては、ICカードキーとメカキーの併用による管理、夜間 (17時から翌朝9時) は警備員及び機械による警備で万全の体制です。
その他、次の設備が用意されています。
商談室、ラウンジ、共用機材 (カラー複合機) (有料)、自販機コーナー、内線電話…など
施設概要施設名札幌市産業振興センター Sapporo Business VILLAGE
所在地札幌市白石区東札幌5条1丁目1-1
構造鉄筋鉄骨コンクリート造、地上3階
通信環境施設内LANを経由してインターネットの常時接続可能です。
・インターネット回線
・2FA~3FD:上り下り90Mb帯域保障型
・A-1~C-1:最大100Mbpsの通信速度の回線を施設内で共有
備考
メールアドレスを取得されるなどの場合は、ドメイン名の申請・維持は各自にて実施して下さい。
施設ネットワークは多くのかたが利用しています。他のかたに迷惑が掛からないようウイルス対策ソフトの導入等、対策は十分に施してください。
利用料・利用の条件含まれる費用・各入居ユニットの部屋代
・共益費 (管理費・清掃費・警備費・上下水道料金)
回線利用料 (「通信環境」参照)
入居者負担費用電気代 (実費)
・冷暖房費 (C1からC8は8室で負担)
・電話料 (個別契約)
・駐車場料金 (月額5,000円、1社1台まで)
納入方法入居当初には、入居月を含め最大3か月分を使用承認の際に納入 (入居月の利用料は日割り計算)。その後の各月分は当該月の前々月の末日までに納入。
入居期間入居期間は3年以内です。入居者は公募・選考により決定いたします。
お問い合わせ先札幌市産業振興センター(さっぽろ産業振興財団 )
住所:003-0005 札幌市白石区東札幌5条1丁目1-1
電話:011-820-3033
FAX:011-820-3220

引用:札幌市産業振興センター「Sapporo Business VILLAGE 概要」札幌市「入居スペース(SAPPORO BUSINESS VILLAGE)」

Sapporo Business HUB(札幌市産業振興センター)

概要Sapporo Business HUBは、ビジネスに携わる人、これからビジネスを始めようとする人が活用できる場です。ここに集まる人を結びつけるハブとなり、多くの企業やビジネスパーソンの皆さんの連携によって、新しい価値が生まれる場を目指します。
開館時間9時〜22時
休館日年末年始、設備点検日(年1日)
アクセス地下鉄東札幌駅より徒歩8分
コワーキング利用コワーキングスペースでは、仕事や打合せなどのほかに、集中作業スペースやウェブ会議用ブース、ビジネスに関する書籍、連携・交流掲示板をご利用いただけます。
お問い合わせ先札幌市産業振興センター(さっぽろ産業振興財団 )
住所:003-0005 札幌市白石区東札幌5条1丁目1-1
電話:011-820-3033
FAX:011-820-3220

引用:札幌市産業振興センター「Sapporo Business HUB」

北海道ビジネスサポートセンター(北海道新事業創造プラザ)

概要北海道内の次代を担う起業家や新規事業を創造しようとする経営者の皆さんをサポートすべく、北海道新事業創造プラザではビジネスインキュベーションの事業を展開しています。
内容バーチャルオフィス機能及びサテライトオフィス機能の提供も行っております。起業前の事業を考える相談や新規事業の構築に向けた相談、起業段取りやビジネスマッチング等事業を成長させるためのサポートなど多岐にわたり、インキュベーション・マネジャーをはじめとする弊社ネットワークのメンバーが対応します。
住所〒001-0040 札幌市北区北40条西4丁目2-10 麻生パステルセトビル5階
お問い合わせ先北海道新事業創造プラザ
住所:〒002-8081 札幌市北区百合が原7丁目10-17
電話:011-299-7727

引用:北海道新事業創造プラザ「ビジネスインキュベーション(事業創造)

女性のためのコワーキングスペース リラコワ(さっぽろ青少年女性活動協会)

概要仕事や打ち合わせ、小さな講座の開催などに利用できる女性のためのコワーキングスペース「リラコワ」
施設概要セミナールーム、もくもくルーム、打ち合わせ&交流スペース、託児室
運営日オープン:(火)~(土)10時~16時30分(受付16時15分まで)
場所札幌市男女共同参画センター4F
〒060-0808 北海道札幌市北区北8条西3丁目 エルプラザ内
利用料無料
印刷やコピーなどは実費負担となります。
設備机、椅子、複合機(コピー、プリンター、スキャナー)、Wi-Fi、プロジェクター・スクリーン(セミナー開催時、要予約)
託児(水)10時~12時(無料/定員制・事前予約制)
詳細はリラコワHP「託児規約」をご覧ください。
見学運営時間内はコンシェルジュが常駐(昼休みを除く)しておりますので、いつでもお気軽にお越しください。
お問い合わせ先札幌市男女共同参画センター事業係
電話:011-728-1255
Email:jigyou@danjyo.sl.plaza.jp
womens.cowork@gmail.com (リラコワ専用)

引用:女性のためのコワーキングスペース「リラコワ」リーフレット

Creative Lounge SHARE(株式会社シェアデザイン)

概要仕事がはかどるコワーキングスペースや集中席。プライベートブースを完備した専用席。少人数からの会議室。レッスンスペース。おしゃれなプライベートオフィス。すべてのフリーランスや新しい働き方を実践したい方のためのシェアラウンジです。
特徴SHAREはビジネスコミュニティスペース。場所を使えるだけのコワーキングスペースとは大きくここが違います。
SHAREで参加できるコンテンツはいっぱい。チラシを制作するのに必要な「illustrator講座」。ホームページが作れるようになる「Wordpress講座」。会社を大きくしていくための勉強会「ビジネススクール」、ものづくりの工作機械テクニックを学べる「Fabスクール」。人脈を広く広げられる「大人の部活動」、こういう時期だから動画でコンテンツサポートなど。フリーランスが会社を大きくしていくのに必要なコンテンツが詰まっています。
オススメの活用例TOWORKがあるCreativeLounge SHAREには仕事と人が繋がる仕組みを持っています。TOWORKで仕事場として活用するのはもちろん、SHAREAGARAGEでは、ものづくりクリエイターとも交流できます。仕事は集中的に行いたい。かといって、仕事ばかりも面白くない。そんなわがままな人たちを楽しませる施設。それがCreative Lounge SHAREです。

SHARE TOWORKはCreativeLounge SHAREの一部で、仕事が捗るワークスペースです。隣にはSHARE GARAGEというシェア工房がありますので、ものづくりクリエイターさんが多く在籍しています。
TOWORKで人脈を作りながら、仕事を進めていくのもよし、TOWORKに所属しながらGARAGEを同時に利用することもできます。ご自身の使い方でCreative LoungeSHAREをご活用ください。

場所〒060-0032
札幌市中央区北2条東1丁目3-3サンマウンテンビル3階
施設テラス席ランチやテラスを望みながらお仕事をしたいときはこちらで。飛沫感染帽子対策もしっかりとしていますので安心です。
Coworking&Lounge新しい働き方の中心となるシェアラウンジ。コワーキングスペースと集中席を完備しています。利用すると仕事が増えるそんな仕組みがあるスペースです。
Lesson SpaceCreativeLoungeの会員だけが利用できるレッスンおよびミーティングスペース。自由にレッスンが開催可能。予約制でキャンセル料がかからないレッスンスペースです。
各種プランと利用料金基本プランコワーキングスペースや集中席が使用できるベーシックプラン。ワークスペースの利用、部活動の参加、レッスンスペースの利用が可能。しかもフリードリンクで美味しいコーヒーや紅茶も無料です。利用時間:
9:00~22:00
1名様10,450円/月
(税込、2年契約の場合)
ラウンジプラン基本プランに住所利用、郵便受取ポスト利用、専用ラウンジスペース利用が可能。オプションで大型ロッカーも利用できるから収納スペースも充分。コミュニティに参加できるのも魅力です。1名様20,900円/月
(税込、2年契約の場合)
法人・団体プラン法人企業、または個人団体向けのプラン。住所利用、郵便ポスト利用可能。登録したメンバー3名まで利用可能。事務所を持たなくても良い企業、またはテレワークにはぴったりのプランです。1名様10,450円/月
(税込、2年契約の場合、3名で利用した場合の1名あたりの金額)
ドロップイン利用(ビジター会員)は2時間660円、1日1,320円でご利用可能です。
お問い合わせ先株式会社シェアデザイン
住所:〒 060-0032 北海道札幌市中央区北2条東1丁目3-3 サンマウンテンビル3F
電話:011-215-0028(受付/10:00-16:00)

引用:株式会社シェアデザインSHAREtoWORK

ドリノキ(札幌大通まちづくり株式会社)

概要集まるだけじゃない。生み出す場にしよう。
働くだけじゃない。交流する場にしよう。
発信するだけじゃない。活かしあう場にしよう。
イベントを開くだけじゃない。そこからつながる場にしよう。

あなたのプロジェクトに、思いもよらない化学変化を。
ひとの交わる場が、アイデアの”たまり場”になる。
さあ、大通のうえで会いましょう。

特徴1.地下鉄直結のビル
2.ミーティングエリア追加料金なし
3.完全個室型の喫煙ルーム隣接
場所〒060-0061 札幌市中央区南1条西4丁目 日之出ビル9階
施設設備(会員制エリア)会員制エリアブースエリアフレックスエリア
用途高さ150cmのパーテーションで区切られたオフィス向け空間。1〜4名で登録できます。
※イスは各自でご用意ください。
デスクを所有しないノマドワーカー向け。個人・法人問わず1名単位で登録。ノートPC1台で快適です。
※ロッカー使用可能。
利用時間8:00~23:00
料金(会員制エリア) ブースエリア フレックスエリア
 広さ(㎡)使用料(月額)共益費(月額)月額 12,500円
1名用基本3.430,000円3,000円
33,000円3,000円ロッカー使用料
3ヶ月 3,000円
2名用基本5.540,000円4,000円
4名用12.980,000円8,000円
入会金30,000円
共有設備ミーティングルーム(全3室)、ラウンジ、セキュリティドア、ロッカールーム、ITインフラ(複合機2台・無線LAN)、受付コンシェルジュ(平日9:30~18:00)
施設設備(ドロップ・イン)会員登録・予約不要
カウンターにて受付し、すぐにご利用できます。
Wi-Fi・電源完備
利用時間平日9:30~18:00
料金(ドロップ・イン)2時間700円(税込)
3時間1,000円(税込)
1日1,300円(税込)
お問い合わせ先札幌大通まちづくり株式会社
住所:〒060-0061 札幌市中央区南1条西4丁目 日之出ビル9階
電話:011-221-8900
FAX:011-200-3222
Email:dorinoki@sapporo-odori.jp
受付 9:30〜18:00(土日祝休み)

引用:ドリノキ

札幌市の認定特定創業支援事業

「特定創業支援等事業」による支援を受けた方が創業する際には、下記の支援を受けることが出来ます。

※支援を受けるための証明書の発行要件は事業により異なりますので、詳細はページ下部に添付しているチェックリストをご確認ください。

1.会社設立時の登録免許税の軽減設立する会社が株式会社又は合同会社の場合
資本金の0.7%の登録免許税が0.35%に軽減されます。
(最低税額の場合、株式会社設立は15万円⇒7.5万円、合同会社設立は6万円⇒3万円になります。)
提出先:法務局
※登録免許税の軽減については、法人設立登記の手続きを行う際に、特定創業支援等事業を受けた証明書を提出する必要があります。
※既に会社を設立した方が組織変更を行う場合は登録免許税の軽減を受けることができません。
※札幌市以外の市区町村で会社を設立する場合には、札幌市が交付する証明書で登録免許税の軽減措置を受けることができません。
2.創業関連保証の利用開始月の前倒し創業2か月前から対象となる創業関連保証の特例について、事業開始6カ月前から対象となります。(別途、審査を受ける必要があります。)
提出先:信用保証協会
※特定創業支援等事業により支援を受け、創業を行おうとする方で、事業開始6カ月前から創業後5年未満の方が支援対象の要件となります。
※本市が交付する証明書をもって、他の市区町村で創業する場合であっても、創業関連保証の特例を活用することができます。
※詳しくは、信用保証協会のホームページ等をご確認ください。
3.日本政策金融公庫新規開業・スタートアップ支援資金新規開業・スタートアップ支援資金:貸付利率の引き下げの適用を受け、融資を利用することができます。(別途、審査を受ける必要があります。)
※他の市町村で創業する(した)場合は、本市が交付する証明書をもって日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金を利用することはできません。
※詳しくは、日本政策金融公庫ホームページの新規開業・スタートアップ支援資金等をご確認ください。
4.「小規模事業者持続化補助金」の<創業枠>申請対象要件「小規模事業者持続化補助金」とは、国(中小企業庁)が毎年予算措置を行い、小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とし、小規模事業者等が販路開拓等に向けた取組を事業計画として商工会議所に申請し、採択されると経費の一部が補助されるものです。
「小規模事業者持続化補助金」の申請補助金限度額が、特定創業支援等事業による支援を受けた証明により200万円に増額します。(通常枠は50万円)
※創業枠の利用には、「特定創業支援等事業」による支援を過去3か年の間に受け、かつ、過去3か年の間に創業した事業者であることが必要です。
※詳しくは下記のホームページをご参照ください。
小規模事業者持続化補助金(日本商工会議所)
特定創業支援等事業による支援を受けたことの証明特定創業支援等事業による支援を受けた方に対する証明書は、札幌市が発行しています。
※証明書の有効期限:令和9年3月31日または、既に事業を営んでいる方は開業日から5年を経過しない日
証明書発行の要件は事業により異なりますので、詳細はパンフレットに記載されている特定創業支援等事業者に直接お問い合わせください。
※窓口相談にて特定創業支援等事業による支援を受ける場合には1か月以上にわたり継続的に4回以上の相談を受ける必要があります。証明書の発行を受ける場合には、期間にゆとりをもってご相談ください。
証明書の発行を希望される方は、申請書様式に必要事項を記入のうえ、証明書発行窓口までご持参ください。
※証明書は、申請者が特定創業支援事業の要件を満たしていることを確認のうえ、所定の手続き後、発行いたします。申請後、証明書発行までに1~2週間程度の日数をいただく場合があります。
特定創業支援等事業を受けたことの証明に関する申請書*PDF版
*word版
*特定創業支援等事業を受けたことの証明に関する申請書(記載例)
特定創業支援等事業対象者チェックリスト1.法人設立特定創業支援等事業 対象者チェックリスト1.
2.個人事業特定創業支援等事業 対象者チェックリスト2.
3.創業後5年未満の方特定創業支援等事業 対象者チェックリスト3.
特定創業支援等事業により支援を受けたことの証明に関する注意事項
※証明書利用に関する要件は、注意事項に記載の各機関に直接お問い合わせください。
お問い合わせ先札幌市 経済観光局経済戦略推進部スタートアップ推進担当課
住所:〒060-8611 札幌市中央区北1条西2丁目 札幌市役所本庁舎15階
電話:011-211-2379
FAX:011-218-5130

引用:札幌市「札幌市創業支援等事業計画」

札幌市のその他支援

J-Startup HOKKAIDO(札幌市・さっぽろ産業振興財団・経済産業省北海道経済産業局)

概要札幌市では、経済産業省北海道経済産業局、さっぽろ産業振興財団と共同で、「J-Startup HOKKAIDO」を実施しております。本事業では、グローバルに活躍することが期待される地域に根差した有望なスタートアップ企業を選定し、公的機関と民間企業が連携して集中支援を実施することで、スタートアップ企業の飛躍的な成長を図ります。
J-Startup HOKKAIDO特設ページ J-Startup HOKKAIDO企業紹介(STARTUP HOKKAIDOのウェブサイト)
選定企業に対する支援内容・J-Startup HOKKAIDO特設ページでの企業PR
・J-Startup HOKKAIDOサポーターズによる各種支援
・経済産業省関連補助金等加点措置(戦略的基盤技術高度化支援事業(サポイン事業)、JAPANブランド育成支援事業、IPAS(知財アクセラレーションプログラム)等)
・選定企業専用相談窓口の設置(STARTUP HOKKAIDOに設置)
・イベント出展支援
・ピッチイベント、アクセラレータープログラムなどへの優先紹介
・事務局によるビジネスマッチング支援
・先輩起業家によるメンタリング など
「J-Startup HOKKAIDOサポーターズ」についてグローバルに活躍できるスタートアップ企業の創出に向けた支援を連携して実施することを希望する企業や団体などを、「J-Startup HOKKAIDOサポーターズ」として募集しております。
「J-Startup HOKKAIDOサポーターズ」には、資金調達や、販路開拓、海外展開等の支援に関してご協力を頂くことで、官民一丸となってJ-Startup HOKKAIDO認定スタートアップへ集中的なサポートを行っていきます。
お問い合わせ先札幌市 経済観光局経済戦略推進部スタートアップ推進担当課
住所:〒060-8611 札幌市中央区北1条西2丁目 札幌市役所本庁舎15階
電話:011-211-2379
FAX:011-218-5130

引用:札幌市「J-Startup HOKKAIDO」

この記事の投稿者

バーチャルオフィス1編集部

東京都渋谷区道玄坂、広島市中区大手町にあるバーチャルオフィス1

月額880円で法人登記・週1回の郵便転送・郵便物の来館受取ができる起業家やフリーランスのためのバーチャルオフィスを提供しています。

https://virtualoffice1.jp/

この記事の監修者

株式会社バーチャルオフィス1代表取締役 牧野 傑

株式会社バーチャルオフィス1 代表取締役

2022年2月に株式会社バーチャルオフィス1の代表取締役に就任。東京(渋谷)、広島にて個人事業主(フリーランス)、法人向けにビジネス用の住所を提供するバーチャルオフィスを運営している。自ら起業した経験も踏まえ、「月額880円+郵送費用」といったわかりやすさを追求したワンプランで、利用者目線に立ったバーチャルオフィスを目指している。

東商 社長ネット 株式会社バーチャルオフィス1 牧野 傑
キャリアコンサルタントドットネット 牧野傑(まきのすぐる)
Yahoo!知恵袋(株)バーチャルオフィス1牧野傑
Yahoo!知恵袋回答集

起業記事一覧
トップへ