収入印紙はコンビニで買える！購入場所や利用時の注意点を徹底解説

収入印紙がすぐに必要なときには、コンビニなど24時間営業している店舗で購入したいものですね。収入印紙はコンビニで買えますが、取り扱っている金額や一度に購入できる金額が限られているため、事前に注意点を把握しておかなければなりません。

そこで本記事では、収入印紙をコンビニで購入する際の注意点と、貼り忘れなどミスをした場合の対処法を解説します。コンビニ以外で収入印紙が買える主な購入場所もあわせて解説しますので、収入印紙を利用する際の参考にしてください。

そもそも収入印紙とは？

収入印紙とは、印紙税の納税に使用される帳票のことです。具体的にどのような帳票なのか、必要となる文書の種類や金額の一覧とあわせて解説します。

課税文書の作成に必要な証票

収入印紙は、課税文書の印紙税を払うために必要な帳票です。課税文書とは、契約書や受取書・領収書など、印紙税が課税される文書を指します。契約書や領収書の金額に応じて、収入印紙を文書に貼って納税します。

印紙税を納税し忘れると、過怠税を課されて余分な費用を支払わなければなりません。そのため、課税文書を作成する際には、収入印紙を購入して印紙税を納税するよう徹底しましょう。

収入印紙が必要になる文書の種類

収入印紙が必要になる文書は、課税文書と定められた書類を作成するときです。国税庁が定める「課税文書に該当するかどうかの判断」基準は、次の条件すべてを満たした文書です。

1. 印紙税法別表第1（課税物件表）に掲げられている20種類の文書により証されるべき事項（課税事項）が記載されていること。
2. 当事者の間において課税事項を証明する目的で作成された文書であること。
3. 印紙税法第5条（非課税文書）の規定により印紙税を課税しないこととされている非課税文書でないこと。

引用元：No.7100 課税文書に該当するかどうかの判断｜国税庁

なお、印紙税法別表第1（課税物件表）に掲げられている文書とは、次の20種類を指します。

文書の種類	具体例
不動産、鉱業権、無体財産権、船舶もしくは航空機または営業の譲渡に関する契約書	不動産売買契約書、不動産交換契約書、不動産売渡証書など
請負に関する契約書	工事請負契約書、工事注文請書、物品加工注文請書、広告契約書、映画俳優専属契約書、請負金額変更契約書など
約束手形または為替手形	約束手形、為替手形（手形の複本や謄本は非課税）
株券、出資証券もしくは社債券または投資信託、貸付信託、特定目的信託もしくは受益証券発行信託の受益証券	株券、投資証券、出資証券など
合併契約書または吸収分割契約書若しくは新設分割 計画書	合併契約書、吸収分割契約書、新設分割計画書
定款	法人設立の際に作成される定款の原本
継続的取引の基本となる契約書	売買取引基本契約書、特約店契約書、代理店契約書、業務委託契約書、銀行取引約定書など
預金証書、貯金証書	預金額が1万円未満のものは非課税
倉荷証券、船荷証券、複合運送証券	倉荷証券、船荷証券、複合運送証券
保険証券	保険証券
信用状	信用状
信託行為に関する契約書	信託証書を含む
債務の保証に関する契約書	保証契約書など
金銭または有価証券の寄託に関する契約書	寄託契約書など
債権譲渡または債務引受けに関する契約書	債務の履行引受契約書、債権譲渡契約書など
配当金領収証、配当金振込通知書	配当金領収証、配当金振込通知書
売上代金に係る金銭または有価証券の受取書	商品販売代金の受取書、不動産の賃貸料の受取書、請負代金の受取書、広告料の受取書など
預金通帳、貯金通帳、信託通帳、掛金通帳、保険料通帳	預金通帳、貯金通帳、信託通帳、掛金通帳、保険料通帳
消費貸借通帳、請負通帳、有価証券の預り通帳、金銭の受取通帳などの通帳	上記の「預金通帳、貯金通帳、信託通帳、掛金通帳、保険料通帳」は除く
判取帳	判取帳

参考：印紙税額の一覧表（第1号文書から第20号文書まで）｜国税庁

上記の20種類のいずれかに該当する書類は、課税文書に該当します。課税文書を作成する際には、収入印紙を貼って印紙税を納税しましょう。

収入印紙の金額一覧

収入印紙の金額は、以下の1円から10万円までの31種類です。

• 1円
• 2円
• 5円
• 10円
• 20円
• 30円
• 40円
• 50円
• 60円
• 80円
• 100円
• 120円
• 200円
• 300円
• 400円
• 500円
• 600円
• 1,000円
• 2,000円
• 3,000円
• 4,000円
• 5,000円
• 6,000円
• 8,000円
• 10,000円
• 20,000円
• 30,000円
• 40,000円
• 50,000円
• 60,000円
• 100,000円

引用元：収入印紙の形式改正について｜国税庁

参考として、「売上代金に関わる領収書」と「不動産売買契約書や金銭借用証書」の場合に課税される印紙税額をチェックしておきましょう。

課税文書の種類	記載された契約金額（受取金額）	印紙税額
不動産、鉱業権、無体財産権、船舶もしくは航空機または営業の譲渡に関する契約書	10万円以下	200円
	10〜50万円	400円
	50〜100万円	1,000円
	100〜500万円	2,000円
	500〜1,000万円	1万円
	1,000〜5,000万円	2万円
	5,000万〜1億円	6万円
	1〜5億円	10万円
	5〜10億円	20万円
	10〜50億円	40万円
	50億円〜	60万円
	契約金額の記載なし	200円
売上代金に係る金銭または有価証券の受取書	100万円以下	200円
	100〜200万円	400円
	200〜300万円	600円
	300〜500万円	1,000円
	500〜1,000万円	2,000円
	1,000〜2,000万円	4,000円
	2,000〜3,000万円	6,000円
	3,000〜5,000万円	1万円
	5,000万〜1億円	2万円
	1〜2億円	4万円
	2〜3億円	6万円
	3〜5億円	10万円
	5〜10億円	15万円
	10億円〜	20万円
	受取金額の記載なし	200円

参考：印紙税額の一覧表（第1号文書から第20号文書まで）｜国税庁

上記は一例ですので、課税文書の種類が変わると納税する印紙税額も変動します。課税文書を作成する際には、該当する文書の納税額を確認してから、必要な金額分の収入印紙を購入しましょう。

収入印紙はコンビニで購入できる

結論から言うと、収入印紙はコンビニでも購入できます。急に収入印紙が必要になった場面でも、近くのコンビニに行けばいつでも入手することが可能です。2024年1月時点でコンビニは全国に55,657店舗もあり、都市部であれば徒歩数分間隔でコンビニが混在しています。

購入可能なコンビニ一覧

収入印紙を購入できるコンビニの例は、次のとおりです。

• セブンイレブン
• ファミリーマート
• ローソン
• ミニストップ
• デイリーヤマザキ
• サンクス
• セイコーマート
• ポプラ

上記は一例ですが、主要なコンビニであれば収入印紙を販売しています。しかし駅中や駅構内にある売店・コンビニ、個人経営のコンビニでは収入印紙を販売していない店舗があります。また、コンビニでは31種類すべての収入印紙を取り扱っていないケースが多く、金額の微調整が必要な金額分の在庫がない可能性がありますので、注意しましょう。

収入印紙をコンビニで購入するメリット

コンビニで収入印紙を購入するメリットは、次のとおりです。

• コンビニであれば24時間購入できる
• 一部の店舗ではクレジットカードで購入できる

収入印紙をコンビニで購入するべきか悩んでいる方は、それぞれのメリットを確認しておきましょう。

コンビニであれば24時間購入できる

コンビニで収入印紙を購入するメリットは、24時間いつでも購入できることです。コンビニは一部店舗を除き、24時間365日営業している店舗が多く、土日や長期休みの期間でも収入印紙を購入できます。急な対応で収入印紙が必要になった際には、コンビニでの購入がおすすめです。

一部の店舗ではクレジットカードで購入できる

コンビニの一部店舗では、収入印紙をクレジットカード払いで購入できます。クレジットカード払いならポイントが貯まるため、節約につながります。

コンビニで収入印紙を購入する際の注意点

コンビニで収入印紙を購入する際には、次の注意点を押さえておきましょう。

• 200円のみを取り扱っている店舗が多い
• 一度に購入できる金額に限界がある
• 切手と間違えないようにする
• 割印を押さなければ未納税になる

それぞれの注意点を理解しておかなければ、コンビニを訪れても満足に収入印紙を入手できない可能性があります。必要な収入印紙を購入して、適切に印紙税を納税するために各注意点を確認しておきましょう。

200円のみを取り扱っている店舗が多い

多くのコンビニでは、200円の収入印紙のみ取り扱っている店舗が多いです。つまりコンビニを訪れても、全31種類のうち200円の1種類しか購入できず、求めている金額分の収入印紙を購入できないかもしれません。

一部の店舗では1,000円や2,000円の収入印紙を取り扱っているケースもありますが、基本的には200円のみを販売していると考えましょう。数千円単位の収入印紙を求めるなら、郵便局や法務局を訪れたほうが確実に必要分の収入印紙を購入できます。

一度に購入できる金額に限界がある

コンビニで収入印紙を購入する際の注意点として、一度に購入できる金額に限界があります。多くのコンビニでは、一度に5万円までしか収入印紙を購入できないと、上限を設けていることが多くなります。

数万円単位の高額な印紙税を納税する場合は、コンビニではなく郵便局や法務局で収入印紙を購入しましょう。

切手と間違えないようにする

コンビニでは、収入印紙を切手と一緒に保管していることが多いです。そのため、間違えて切手を購入してしまう可能性があります。収入印紙と切手は形や大きさも似ているので、コンビニで収入印紙を購入する際には、切手と間違えないよう注意しておきましょう。

割印を押さなければ未納税になる

コンビニで収入印紙を購入した場合だけの話ではありませんが、収入印紙を購入しても割印を押さなければ、印紙税が未納税となります。割印とは台紙と印紙の模様をまたいで、印鑑を押すことです。印紙税法では「消印」と呼ばれ、法律によって割印の捺印が義務付けられています。

「印紙税の課税対象となる文書に印紙を貼り付けた場合には、その文書と印紙の彩紋とにかけて判明に印紙を消さなければならないことになっています（法第8条第2項）。そして、印紙を消す方法は、文書の作成者又は代理人、使用人その他の従業者の印章又は署名によることになっています（令第5条）」

引用元：印紙の消印の方法｜国税庁

割印は収入印紙の再利用を防止するために押される印鑑で、誰が割印したのかを照明する目的もあります。そのため、割印は署名で代用することも可能です。コンビニで収入印紙を買って満足するのではなく、割印を押してしっかり印紙税を納税するよう徹底してください。

コンビニ以外で収入印紙を購入できる場所

コンビニが近くにない場合は、次の場所で収入印紙を購入しましょう。

• 郵便局
• 法務局
• 金券ショップ
• タバコ屋

郵便局

郵便局では、31種類の収入印紙すべてを取り扱っています。コンビニだとすべての収入印紙を取り扱っていないケースが多いですが、郵便局は切手や収入印紙などの帳票を数多くそろえており、収入印紙を求める場所として最適です。

ただし、郵便局は17時までしか営業していないことが多く、土日祝は閉まっているので、訪れるタイミングによっては収入印紙を購入できません。

法務局

法務局の窓口や局内売店で、収入印紙を購入できます。登記申請書などの公的な書類を受け付けている法務局であれば、郵便局と同じく31種類すべての収入印紙を取り扱っており、購入してすぐ課税文書に貼ることが可能です。

ただし法務局によっては、取り扱い窓口を設けていないケースもあります。訪れる前に窓口の有無を確認しておきましょう。

金券ショップ

金券ショップでは、映画や新幹線のチケットだけでなく収入印紙も取り扱っています。正規価格より安く購入できるでしょう。また消費税が課税されていることで、確定申告の際に仕入税額控除を適用できます。仕入税額控除を適用させれば、消費税分の負担を軽減でき、より安く収入印紙を購入することが可能です。

ただし金券ショップでは、必要な収入印紙が売り切れていたり在庫が少なかったりする可能性があります。郵便局や法務局のような確実性はありません。

タバコ屋

タバコ屋も、店舗によっては収入印紙を販売しています。すべてのタバコ屋で収入印紙を購入できるわけではなく、「印紙売りさばき所」として登録されている店舗であれば、収入印紙を販売できます。

タバコ屋が「印紙売りさばき所」として登録されているかを確認するには、店先の看板に「印紙」の文字が記載されているかチェックしましょう。

収入印紙のミスに関する対処法

収入印紙を購入しても、次のようなミスが発生するケースがあります。

• 金額を間違えて収入印紙を貼った
• 未使用の収入印紙がある
• 収入印紙を貼り忘れた

それぞれのミスが発生した場合の対処法を解説しますので、納税忘れや収入印紙の余りが発生しないよう対処してください。

金額を間違えて収入印紙を貼った場合

金額を間違えて収入印紙を貼った場合は、必要な印紙税分の収入印紙を貼り直す必要があります。一度購入した収入印紙は現金へ払い戻せないので、必要な金額分の収入印紙を購入するよう注意しましょう。

万が一に必要な金額以上の収入印紙を貼った場合は、そのまま納税することが可能です。必要な金額に満たない収入印紙を貼ってしまった場合は、納税額に達するよう新たに収入印紙を貼って納税してください。

未使用の収入印紙がある場合

購入してから未使用の収入印紙がある場合は、1枚につき手数料5円で印紙を交換できます。10円未満の収入印紙であれば、手数料半額で交換できるので、使用していない収入印紙は郵便局や法務局で交換しましょう。交換対象となる収入印紙の条件は、次のとおりです。

• 未使用の収入印紙
• 白紙や封筒、行政機関に対する申請・届出の際に提出する申請書等の文書など、客観的に見て明らかに印紙税の課税文書でないものに貼り付けた収入印紙

反対に次のような状態の収入印紙は、交換対象になりません。

• 消印していたり汚れたりしている収入印紙
• 租税または国の歳入金の納付に用いられた疑いがある収入印紙
• 文書に貼り付けられていた収入印紙で、当該文書から切り離されたもの

参考：収入印紙の交換制度｜国税庁

一度、課税文書に貼り間違えた収入印紙は交換できないので、注意しましょう。

収入印紙を貼り忘れた場合

収入印紙を貼り忘れた場合は、ただちに申告しましょう。収入印紙を貼り忘れて印紙税を未納税となった場合は、過怠税が徴収されます。過怠税は納付しなかった印紙税の2倍に相当する合計額、つまり印紙税額の3倍の金額が課税されるため注意が必要です。

万が一収入印紙を貼り忘れた場合でも管轄の税務署に連絡して、印紙税を納税できていない旨を自主申告すれば、過怠税が従来の印紙税額の1.1倍まで軽減されます。そのため、収入印紙の貼り忘れに気づいた時点で、管轄の税務署に連絡するようにしましょう。
参考：印紙を貼り付けなかった場合の過怠税｜国税庁

まとめ

収入印紙はコンビニで購入でき、24時間365日入手可能です。ただしコンビニでは200円の収入印紙のみを取り扱っているケースが多く、数万円単位の高額な印紙税を納税する場合は、郵便局や法務局で購入する必要があります。

収入印紙を購入しても割印を押していない場合は、印紙税が未納税になり過怠税が徴収されるので注意しなければなりません。また収入印紙を貼り忘れた場合は、管轄の税務署に自主申告することで通常は印紙税額の3倍の過怠税が徴収されるところを、印紙税額の1.1倍まで過怠税が軽減されます。

収入印紙の貼り忘れや金額間違えに注意し、課税文書を作成する際は印紙税を適切に納税しましょう。

収入印紙をコンビニでクレジットカード購入するには？
コンビニで売られている収入印紙をクレジットカード購入する方法を紹介