創業者が創業または創業の事業実施のために必要な設備資金および運転資金です。新会社設立のための資本金（株式取得金）は、対象になりません。

• 個人が新たに事業を開始する場合
• 個人が新たに会社を設立する場合
• 中小企業者である会社が新たに会社を設立する場合
• 個人で個人創業後 5 年を経過していない場合
• 個人で会社設立後 5 年を経過していない場合
• 会社が新たに会社を設立した会社であってその設立後 5 年を経過していない場合を対象にしています。

• 個人または会社が事業開始に係る具体的計画を有するもの。
  ・事業を営んでいない個人が、貸付実行がなされた日から1カ月以内に新たに事業を開始する具体的な計画を有するもの。（融資申請者：個人）
  ・事業を営んでいない個人が、貸付実行がなされた日から2カ月以内に新たに会社を設立し、当該会社が事業を開始する当該創業などを行う具体的な計画を有するもの。（融資申請者：個人）
  ・中小企業者である会社が新たに中小企業者である会社を設立し、当該会社が事業を開始する具体的な計画を有するもの。（融資申請者：設立する会社）
• 個人または会社が事業を起こし、事業開始した日（事業の開始が確認可能な日）または会社を設立した日（登記簿上の会社設立登記年月日）以後5年を経過していないもの。
  ・事業を営んでいない個人が事業を開始した日（事業の開始が確認可能な日）以後5年を経過していないもの。（融資申請者：個人）
  ・事業を営んでいない個人により設立された会社であって、その設立の日（登記簿上の会社設立登記年月日）以後5年を経過していないもの。（融資申請者：設立された会社）
  ・会社が、新たに設立した会社であって、その設立の日（登記簿上の会社設立登記年月日）以後5年を経過していないもの（融資申請者：設立された会社）
  ※ これまで、会社の経営や個人事業をしていた場合は、対象になりません

• 創業者（融資申請者）が個人である場合
  ・市区町村税を滞納していないこと
  ・市内で創業を行うことまたは市内で事業を営んでいること
  ・創業をしようとする場合にあっては、市長が別に指定する研修を受けていること
  ・信用保証協会の創業関連保証を受けることができること
• 創業者（融資申請者）が会社である場合
  ・中小企業である会社が新たに中小企業である会社を設立する場合にあっては、市内で 1 年以上同一の事業を継続して営んでいること
  ・市税を滞納していないこと
  ・市内で創業を行うことまたは市内で事業を営んでいること
  ・信用保証協会の創業関連保証を受けることができること

• 運転資金7年以内（据置期間1年以内を含む）
• 設備資金10年以内（据置期間1年以内を含む）

個人：不要
法人：信用保証協会の定めるところによる
【連帯保証人について】

• 保証能力を有すること
• 市区町村税を滞納していないこと
• 連帯保証人の提出書類
  ・印鑑証明書
  ・完納証明書
  ・固定資産税評価証明書

融資期間

• 1年以内：1.8％
• 1年超～3年以内：2.0％
• 3年超～7年以内：2.1％
• 7年超～10年以内：2.4％

融資利率と同率

• 利子補給については、借入者と貸付金融機関との間で取り交わす最初の契約にかかる期間となり、月ごとではなく、半年毎に利子補給が行われます。（融資金融機関から振り込まれます）
• 受領された利子補給額については、確定申告や決算の際は必ず計上してください。

【個人が新たに事業を開始する場合、または個人が新たに会社を設立する場合】

• 浦安市創業支援資金貸付申請書
• 信用保証委託申請書（申込書、概要、依頼書、個人情報の取り扱いに関する同意書）
• 確定申告書および決算書の写し（税務署受付印のあるもの。確定申告を行った方で新規の場合2期分）
• 印鑑証明書（発行3カ月以内のもの）
• 完納証明書など（発行3カ月以内のもの）
• 固定資産評価証明書（発行3カ月以内のもの）
• 許認可証の写し（許認可業種の場合）
• 見積書の写し（設備資金の場合で、発行から1カ月以内のもの）
• 創業・再挑戦計画書
• 研修を受けたことを証明する書類（浦安市の創業支援セミナー、千葉県信用保証協会の創業スクールの修了証の写し）

※ 個人が個人事業を開始して5年を経過していない場合、または個人が会社設立後5年を経過していない場合→浦安市創業支援資金融資のご案内の6ページ目をご確認ください。
※ 中小企業者である会社が新たに会社を設立する場合、または設立した会社が5年を経過していない場合→浦安市創業支援資金融資のご案内の7ページ目をご確認ください。

市内に支店を有する金融機関
【申し込みから貸し付けまでの流れ】

1. 調査：市役所、金融機関および信用保証協会が申し込み内容について調査します。
2. 審査：浦安市において、融資の適否の審査を行います。
   ※ 融資決定までの間に、市から信用保証協会に信用保証を依頼します。審査の結果・状況によっては、決定額が減額または却下になる場合がありますので、ご留意ください。
3. 決定：信用保証協会の保証承諾後、市が融資を決定します。
4. 貸し付け：市の決定を受け、金融機関から貸し付けが実行されます。

• みずほ銀行
• 三菱 UFJ 銀行
• 三井住友銀行
• りそな銀行
• 千葉銀行
• 千葉興業銀行
• 京葉銀行
• 東京ベイ信用金庫
• 東京シティ信用金庫
• 東栄信用金庫
• 商工組合中央金庫

• 千葉県信用保証協会本店　TEL：043-221-8111
• 浦安市市民経済部商工観光課 商工振興係　TEL：047-712-6295

次のすべての要件に該当する方

1. 新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を２期終えていない方（注1）
2. 自己資金の要件（注2）
   新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を1期終えていない方は、創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金（事業に使用される予定の資金をいいます。）を確認できる方
   ただし、「お勤めの経験がある企業と同じ業種の事業を始める方」、「創業塾や創業セミナーなど（産業競争力強化法に規定される認定特定創業支援等事業）を受けて事業を始める方」などに該当する場合は、本要件を満たすものとします（注3）。

• 設備資金　20年以内 ＜うち据置期間2年以内＞
• 運転資金　7年以内 ＜うち据置期間2年以内＞（注2）

基準利率。ただし、以下の要件に該当する方が必要とする資金（原則として土地にかかる資金を除く。）は特別利率適用されます。

• 女性の方、35歳未満または55歳以上の方の創業
  新規開業資金（女性、若者/シニア起業家支援関連）｜日本政策金融公庫
• 廃業歴等があり、創業に再チャレンジする方の創業
  新規開業資金（再挑戦支援関連）｜日本政策金融公庫
• 中小会計を適用する方の創業
  新規開業資金（中小企業経営力強化関連）｜日本政策金融公庫
  ※お使いみち、ご返済期間、担保の有無などによって異なる利率が適用されます。

• 無担保・無保証人を希望される方
  【新たに事業を始める方・税務申告を2期終えていない方】新創業融資制度
  【税務申告を2期以上終えている方】担保を不要とする融資制度、経営者保証免除特例制度
• 新たに事業を始める方・税務申告を2期終えていない方
  創業支援貸付利率特例制度

融資利率と同率

• 利子補給については、借入者と貸付金融機関との間で取り交わす最初の契約にかかる期間となり、月ごとではなく、半年毎に利子補給が行われます。（融資金融機関から振り込まれます）
• 受領された利子補給額については、確定申告や決算の際は必ず計上してください。

融資期間

• 1年以内：1.8％
• 1年超～3年以内：2.0％
• 3年超～7年以内：2.1％
• 7年超～10年以内：2.4％

【第1部 基調講演】 18時～19時　≪講師：日本政策金融公庫 永井 聡≫
創業する前に必ず実践すべきこと、創業の実態を踏まえた事業計画の考え方や失敗しないためのチェックポイントなどを講演します。

【第2部 創業支援セミナーのオリエンテーション】 19時10分～19時30分
≪浦安商工会議所≫
令和6年1月13日から2月3日までの毎週土曜日に開催する創業支援セミナー（全4回）の概要や、セミナーを終了した際に受けられる特典などを説明します。

【セミナー終了後】 情報交換会・個別相談会 ～20時30分
参加者同士や各支援機関との交流を深めてもらうため、情報交換会を開催します。また、各支援機関が相談ブースを設け、経営に関するご相談や各種支援制度についてご紹介します。

• 1日目：船橋商工会議所（千葉県船橋市本町1-10-10）、
  Zoomによるオンライン配信
• 2～4日目：Zoomによるオンライン配信
• 5日目：船橋商工会議所 、Zoomによるオンライン配信

行政書士が、開業・許認可に関する様々な問題でお困りの方、お悩みや不安などのご相談に応じます。

• 原則予約制
• 相談は無料

事業主・人事担当者・従業員などどなたでも結構です。事業に関わる税務の様々な問題でお困りの方、お悩みや不安などのご相談に応じます。

• 原則予約制
• 法人・個人問わず
• 相談は無料

浦安商工会議所では、会員限定の無料法律相談を毎月１回開設しています。当事者だけでは解決できない、商売上の悩みや紛争に対して、弁護士が相談に乗ってくれます。商売上にかかわることなので、弁護士以外に相談内容が漏れることはありません。また、緊急の場合には弁護士事務所へ行っていただければ、無料で相談を受けることもできます。（弁護士の都合によります。）

• 原則予約制
• お一人30分程度
• 相談は無料
• お急ぎの場合は、要相談

事業主・人事担当者・従業員などどなたでも結構です。労働・年金に関する様々な問題でお困りの方、お悩みや不安などのご相談に応じます。

• 原則予約制
• 相談は無料

浦安商工会議所では、専門家やINPIT千葉県知財総合支援窓口と連携し、知財実務に精通した専門家が知的財産に関するご相談に秘密厳守で承ります。

• 原則予約制
• 相談は無料

• TEL : 047-351-3000（受付時間　月曜日～金曜日午前9時～午後5時(土日祝祭日は休み)）
• メールでのお問い合わせ | 浦安商工会議所
• 法律相談の受付は「中小企業相談所 経営支援課」にお電話ください　TEL：047-351-3000（FAX不可）

中小企業の倒産を未然に防ぐために相談を受けて、経営的に見込みのあるものについては倒産回避の方途を講じ、見込みのない場合については円滑な整理を図ることを主な目的とした倒産防止特別相談事業を
行っています。

相談室では、商工調停士を中心に、弁護士、中小企業診断士、特定社会保険労務士等により構成された専門のスタッフがご相談をお受け致します。
※相談後に法的手続きを弁護士委託するような場合には、別途相談者
の負担となります。

【相談の申し込み】

• TEL：047-435-8211
• 来室での申し込み：直接、船橋商工会議所までご来所ください。
  船橋市本町1-10-10　船橋商工会議所　4F事務局

【問い合わせ】中小企業相談所　TEL：047-435-8211

特許、実用新案、意匠、商標、ノウハウ、社内体制、著作権などのご相談を専門家がお受けいたします。

【日時】原則第1、第３木曜日　
【場所】船橋商工会議所
【主催】（社）千葉県発明協会　弁理士会　関東会
【内容】特許・実用新案・意匠・商標（個別相談）
【問い合わせ】工業振興課 TEL：047-435-8211

浦安商工会議所では、会員限定の無料法律相談を毎月１回開設しています。当事者だけでは解決できない、商売上の悩みや紛争に対して、弁護士が相談に乗ってくれます。
商売上にかかわることなので、弁護士以外に相談内容が漏れることはありません。また、緊急の場合には弁護士事務所へ行っていただければ、無料で相談を受けることもできます。（弁護士の都合によります。）

• 原則予約制
• お一人30分程度
• 相談は無料
• お急ぎの場合は、要相談

毎月第2月曜日・第4週　受付時間：14時～16時

• 売掛金を上手に回収するには
• 事業承継の方法、相続
• 債務整理と会社の再建
• 契約書に関するアドバイス
• 土地、建物を賃貸する時の契約の仕方及びトラブルの処理
• その他、会社経営に関する悩みごと全般

偶数月第2水曜日・奇数月第3火曜日　受付時間：14時～16時

• 個人事業と会社、決算作業の流れと留意点
• 会社経営に活かす税務の知識
• 消費税についての相談
• 個人の所得税についての相談
• 源泉徴収と年末調整はどうするの？
• 青色申告の特典は…
• 相続・贈与についての相談

偶数月第2金曜日　受付時間：14時～16時

• 労働時間・賃金（残業代）
• 従業員の採用・退職・解雇
• 就業規則の作成・変更
• 人事・賃金制度の設計・変更
• 労働保険全般（労災保険、雇用保険）
• 社会保険全般（健康保険、厚生年金保険）
• 労働基準監督署・ハローワーク関連
• 全国健康保険協会・日本年金機構関連
• 労働保険の年度更新／社会保険の算定基礎
• 厚生労働省の助成金（返済不要）の申請

毎月第3木曜日　受付時間：14時～16時

• 株式会社設立の書類作成・手続き
• 建設業の許可申請
• 産業廃棄物収集運搬業許可申請
• 宅地建物取引業免許申請
• 風俗営業の許可申請
• 一般貨物自動車運送事業許可申請
• 契約書・示談書・内容証明書等の作成
• 相続・遺言・贈与等書類作成と相談事務
• 事業協同組合・NPO法人等の設立認可申請及び定款変更認可申請
• その他官公署提出書類の作成に関する相談

毎月第1水曜日　受付時間：13時～16時　※前日までの予約に限る

• 産業財産権（特許[発明]、実用新案[考案]、意匠[デザイン]、商標[ブランド]）に関する相談
• 産業財産権の取得のための出願、拒絶理由通知の対応、登録後の権利の維持・管理等に関する相談
• 産業財産権の出願前の調査（先行技術調査、登録商標の調査）に関する相談
• 地域団体商標（地域ブランド）、商標登録後の使用商標の管理（不使用取消審判対策）に関する相談
• 著作権、営業秘密、不正競争等、その他知的財産権全般に関する相談
• 事業における知的財産の有効活用、外国出願の補助金等に関する相談

毎月15日　受付時間：13時30分～16時30分
※お申し込みは、開催日の2営業日前の16時までお電話にて受付しております。

• これから開業したい！
• 資金繰りを安定させたい！
• 運転資金を借りたい！

ちば電子申請サービスからお申し込みください。

または、浦安市中小企業経営アドバイザー派遣申請書（添付ファイルをダウンロード、または商工観光課（市役所3階）で配付）を直接、商工観光課へお持ちください。

• インキュベート室
• プレインキュベート室

入居した企業及び起業家には、事業が軌道に乗るよう、入居から卒業まで専門家が支援を行います。

インキュベート室は、創業を志す創業者や創業間もない事業者に対し、事業を行う際に必要な事務所スペースの貸し出しを行うとともに、インキュベート室入居期間中に専門家などによるアドバイスを受けることで、創業初期における経営のノウハウなどを補完しながら企業としてのスタートアップを支援し、創業者自らが自立・成長をしていただく施設です。

【入居期間】原則として1年間（更新審査により1年間延長）
※インキュベーション施設に関する浦安商工会議所の施策が終了する場合、更新しない場合があります。
【応募施設】

• 1室　
• 部屋面積：20.62平方メートル
• 月額家賃：50,000円（水道光熱費込）

※入居後1年以内に法人（株式会社・合同会社）を設立していただきます。

プレインキュベート室は、インキュベート室を4区分にブース分けしたもので、創業を志している方や創業するためのノウハウを学ぶ目的の施設です。

【入居期間】原則として6ヶ月間（更新審査により6ヶ月間延長）
※インキュベーション施設に関する浦安商工会議所の施策が終了する場合、更新しない場合があります。
【応募施設】

• 2者
• 部屋面積：4.12平方メートル（1区分割合）
• 月額家賃：12,500円（水道光熱費込）

以下のすべての条件を満たしている方（法人・個人は問いません）

• 新たに創業しようとする方または当インキュベート室入居開始時点で創業５年を経過していない方
• 浦安市の産業振興に寄与することが期待される事業を行う方
• 当インキュベート室を事業活動の本拠とする方
• 当インキュベート室を退去後、浦安市内において事業活動を行う意思がある方

※応募にあたっては、専門家及び浦安商工会議所からの支援を受ける意思・要望があり、それが明確になっていることが前提となります。

市内で株式会社を設立する際の登記にかかる登録免許税が軽減されます。

• 資本金の0.7％ が0.35％に減免。
  (株式会社の最低税額15万円では7万5千円の減免)

• 創業2ヶ月前から対象となる創業関連保証の特例について、事業開始6ヶ月前から利用の対象となります。
• 創業関連保証（無担保、第3者保証なし）の枠を1,000万円から1，500万円に拡充します。

自己資金要件の撤廃されます。

※ 新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を2期終えていない方が対象となります。
新創業融資制度｜日本政策金融公庫

• 所在地：浦安市入船一丁目2番1号 新浦安駅前プラザ（マーレ）1階
• 区画数：1区画（219.05平方メートル）

• 経営相談やアドバイスなど専門家によるサポートを受けながら、実践を通して経営について学べます。
• 運営に必要な費用やリスクなどを抑えて挑戦できます。
• 創業、起業を目標としている方がサポートを受けながら実験的に学び、1年後に本格的な自立へと準備ができます。

• 専門家による経営相談
• 浦安商工会議所経営指導員による経営全般の相談
• 各種情報提供