千葉県旭市の起業・創業支援

[投稿日]2024年03月29日 / [最終更新日]2024年04月05日

千葉県旭市の起業・創業支援
出典:https://www.city.asahi.lg.jp/

今回の記事では、千葉県旭市の起業・創業支援についてまとめています。
特に、下記の情報について詳しくまとめています。

  • 助金・助成金
  • 創業セミナー・起業塾・交流会
  • 個別相談
  • 専門家の紹介制度
  • シェアオフィスなどのインキュベーション施設
  • 認定特定創業支援事業

千葉県旭市での起業・創業支援を検討している方は、ぜひ参考にしてみてください。
なお、千葉県旭市と連携して起業・創業支援を行っている団体の紹介もしておりますので、そちらもご参照ください。

はじめに

旭市では、市内での創業を目指す方々を支援するため、産業競争力強化法にもとづく「創業支援事業計画」を策定し、平成28年5月20日に国の認定を受けました。
本計画においては、旭市と旭市商工会が連携し、市内金融機関や千葉県産業振興センター、日本政策金融公庫千葉支店、千葉県信用保証協会などの協力を得ながら、創業希望者の掘り起しから創業後までの各段階におけるニーズに対応し、長期的な支援体制の構築が行われています。
年間目標としては、10件程度の創業が目指されています。

旭市「創業支援事業計画」

参考:旭市「創業支援事業計画」創業支援への取組み

旭市と連携して創業支援している団体

旭市商工会

旭市商工会
出典:https://www.chibaken.or.jp/25asahi/

旭市商工会は「商工会法」に基づき経済産業大臣の認可を受けて設立された経済団体で、地区内の商工業の総合的な改善発達を図り、あわせて社会一般の福祉の増進に資するなど広い範囲の事業活動をしています。
旭市商工会が加盟する千葉県商工会連合会では、経営支援、創業支援、融資支援、専門家派遣などの活動を行っています。
参考:商工会とは

旭市起業・創業支援一覧

項目 内容
斡旋融資・創業融資 旭市では「中小企業資金融資制度」を設けている。
旭市が行う創業融資はないが、日本政策金融公庫の「新創業融資」「新規開業資金」が利用できる。
補助金・助成金 旭市では「空き店舗活用補助制度」を設けている。
創業セミナー・起業塾

旭市が主催する創業セミナー・起業塾はないが、下記の組織で実施

交流会

旭市が主催する交流会はないが、下記の組織で実施

個別相談

旭市では相談窓口が設けられているほか、下記の組織で実施

専門家の紹介制度

旭市が実施する専門家の紹介制度はないが、下記の組織で実施

シェアオフィスなどのインキュベーション施設 旭市では指定管理者制度によりコワーキングスペースを含む多世代交流施設「おひさまテラス」の運営が行われている。
認定特定創業支援事業 旭市では「特定創業支援事業」を行っている。
※特定創業支援事業の優遇措置については、旭市HPにて詳細あり
その他支援 × 旭市が行っているその他の支援はない

旭市の斡旋融資・創業融資

旭市の斡旋融資制度

中小企業資金融資制度(旭市)
旭市には「中小企業資金融資制度」が設けられており、定められた条件を満たした場合には利子補給の特典を受けることができます。

概要 この制度は、中小企業信用保険法及び千葉県信用保証協会の信用保証に基づき、市内の中小企業者の金融難を緩和し企業の健全なる経営発展を図る制度です。
約定どおり返済し市税の滞納がない場合には、毎年利子補給の特典があります。
申し込み資格 ①市内において同一事業を一年以上営んでいる中小企業者で、申込み時まで市税の滞納がない者。
②信用保証協会の信用保証が受けられること。
資金 資金名 融資限度額 償還期間 責任共有制度 保証料率
事業資金 運転資金 1,000 万円 5年以内 対象 0.45% ~ 1.90%
設備資金 2,000 万円 10年以内
小規模事業資金 運転資金 500万円 5年以内 対象外 0.50% ~2.20%
設備資金 500万円 ​​7年以内
償還方法 月賦
連帯保証人

原則として

  • 個人は不要
  • 法人は代表者

※その他、信用保証協会の定めるところによります。

融資利率(固定)

融資利率

  • 1年以内 2.20%
  • 1年超~3年以内 2.55%
  • 3年超~5年以内 2.75%
  • 5年超~10年以内 2.95%

+信用保証料率

  • 責任共有制度の対象の場合 0.45~1.90%
  • 責任共有制度の対象除外の場合 0.50~2.20%

※事業の経営状況に合わせて協会で料率を決定します。

利子補給率 年2.15%
お問い合わせ先 旭市 商工観光課商工労政班
住所:〒289-2504 旭市ニの2132(本庁舎2階)
電話番号:0479-62-5874

引用:旭市中小企業資金融資制度令和6年度旭市中小企業資金融資のしおり

旭市の創業融資制度

旭市で行っている創業融資制度はありませんが、日本政策金融公庫の「新創業融資制度」、「新規開業資金」が利用できます。

新創業融資制度(日本政府金融公庫)

制度内容 創業・スタートアップを支援するため、無担保・無保証人でご利用できる「新創業融資制度」
対象者

次のすべての要件に該当する方

  1. 対象者の要件
    新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を2期終えていない方
  2. 自己資金の要件
    新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を1期終えていない方は、創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金(事業に使用される予定の資金をいいます。)を確認できる方
    ただし、「お勤めの経験がある企業と同じ業種の事業を始める方」、「創業塾や創業セミナーなど(産業競争力強化法に規定される認定特定創業支援等事業)を受けて事業を始める方」などに該当する場合は、本要件を満たすものとします。
使用用途 新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金
限度額 3,000万円(うち運転資金1,500万円)
貸付期間 各融資制度に定めるご返済期間以内
利率 利率詳細
保証人 原則不要
※原則、無担保無保証人の融資制度であり、代表者個人には責任が及ばないものとなっております。法人のお客さまがご希望される場合は、代表者が連帯保証人となることも可能です。その場合は利率が0.1%低減されます。
お問い合わせ先 日本政策金融公庫

引用:新創業融資制度

新規開業資金(日本政府金融公庫)

対象者 新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方(注1)のうち、女性または35歳未満か55歳以上の方
使用用途 新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金
限度額 7,200万円(うち運転資金4,800万円)
貸付期間 設備資金 20年以内<うち据置期間2年以内>
  運転資金 7年以内<うち据置期間2年以内>(注2)
利率 女性の方、35歳未満または55歳以上の方は特別利率A(土地にかかる資金は基準利率)。ただし、以下の要件に該当する方が必要とする資金はそれぞれに定める特別利率。
技術・ノウハウ等に新規性がみられる方(注3)[特別利率A・B・C・D](土地にかかる資金は基準利率)
デジタル田園都市国家構想交付金(旧:地方創生推進交付金を含む。)を活用した起業支援金の交付決定を受けて新たに事業を始める方[特別利率B](土地にかかる資金は基準利率)
デジタル田園都市国家構想交付金(旧:地方創生推進交付金を含む。)を活用した起業支援金および移住支援金の両方の交付決定を受けて新たに事業を始める方[特別利率C](土地にかかる資金は基準利率)
※ご融資後に利益率や雇用に関する一定の目標を達成した場合に利率を0.2%引下げる「創業後目標達成型金利」については、こちらをご覧ください。
担保・保証人 お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます。
併用できる融資制度 無担保・無保証人を希望される方 【新たに事業を始める方・税務申告を2期終えていない方】
新創業融資制度
【税務申告を2期以上終えている方】
担保を不要とする融資制度
経営者保証免除特例制度
新たに事業を始める方・税務申告を2期終えていない方 創業支援貸付利率特例制度
設備投資を行う方 設備資金貸付利率特例制度(全国版)
設備資金貸付利率特例制度(東日本版)
お問い合わせ先 日本政策金融公庫

(注1)「新たに営もうとする事業について、適正な事業計画を策定しており、当該計画を遂行する能力が十分あると認められる方」に限ります。
なお、創業計画書のご提出等をいただき、事業計画の内容を確認させていただきます。
(注2)「廃業歴等があり、創業に再チャレンジする方」は、前事業に係る債務を返済するために必要な資金もお使いいただくことができ、運転資金は15年以内(うち据置期間2年以内)までご利用いただけます。
(注3)次のいずれかの事業を行う方が対象となります。

  1. 他企業において利用されていない知的財産権に係る技術を利用して行う事業
  2. SBIR制度における指定補助金等または特定新技術補助金等の交付決定を受けて、開発した技術を利用して行う事業
  3. 新規中小企業者(エンジェル税制の一定の要件を満たす方)が行う事業
  4. 国の技術ニーズに関するフィージビリティスタディ調査等を踏まえて研究開発に取り組む事業
  5. J-StartupプログラムまたはJ-Startup地域版プログラムに選定された方のうち一定の要件を満たす方が取り組む研究開発やその事業化に関する事業

※お使いみち、ご返済期間、担保の有無などによって異なる利率が適用されます。
※審査の結果、お客さまのご希望に沿えないことがございます。
【東日本大震災の影響により離職し、福島復興再生特別措置法に定める避難指示・解除区域が所在した市町村内において創業する方・福島復興再生特別措置法に定める避難指示・解除区域が所在した市町村内において創業する方へ】
こちらをご覧ください。

引用:新規開業資金

旭市の補助金・助成金

旭市では、市内の空き店舗を利用したビジネスを考えている人向けに「空き店舗活用補助制度」が設けられています。

空き店舗活用補助制度(旭市)

概要 市内にある空き店舗を活用して事業を行う方へ、経費の一部を支援します。
補助対象経費と金額
  1. 改装費:補助対象経費の2分の1以内(上限100万円以内)
    内装工事、外装工事、電気設備工事、給排水衛生設備工事、冷暖房設備工事などの経費が該当します。
    ※交付決定を受けてから着工するものに限ります。
    ※原則、市内の事業者に発注する工事に限ります。
  2. 賃借料:補助対象経費の2分の1以内(上限月額5万円以内)(通算24か月限度)
    駐車場、敷金、礼金、仲介手数料等の賃貸借契約に関する諸費用は除きます。
    ※1と2は併用して申請することができます。
    ※申請前に必ずご相談ください。
対象となる空き店舗 過去に店舗や事務所などに使われていた建物で、3か月以上事業が行われていない建物。(大規模小売店舗内のものを除く)
対象となる事業内容

小売業、飲食業、サービス業などで、次のものを除きます。

  • 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に基づく規制の対象となる営業
  • フランチャイズチェーン方式による事業
対象者の要件 空き店舗を賃借して事業を行おうとする個人又は法人(市内外を問いません)で、次の要件を「全て」満たすことが条件となります。
(1) 事業を3年以上継続することが見込まれ、原則週40時間以上の事業を行うこと。
(2) 事業に関する許可・認可等を受けている、または、受ける見込みがあること。
(3) 住所を有する市町村の税金を滞納していないこと。
(4) 市内の他の店舗で事業を行っている場合、事業後もその店舗を空き店舗にしないこと。
(5) 旭市商工会に加入し推薦を受けた者
(6) 空き店舗の所有者と親族でない者及び、所有者と同一の法人又は団体に属する者でないこと。
(7) 空き店舗の賃借料が、類似の建物と比較して同程度以下であること。
(8) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団に関係する者でないこと。
(9) 過去に本事業による補助を受けていない者
お問い合わせ先 旭市 商工観光課商工労政班
住所:〒289-2504 旭市ニの2132(本庁舎2階)
電話番号:0479-62-5874

引用:空き店舗活用補助制度

旭市の創業セミナー・起業塾

旭市が主催する創業セミナーや起業塾はありませんが、旭市商工会では「夢への道しるべ☆創業セミナー」を主催しています。

夢への道しるべ☆創業セミナー(旭市商工会)

概要 旭市内で創業を予定している方・創業後間もない方(5年未満)・事業承継予定の方を対象に創業に必要な知識の習得を目的とした創業セミナーを開講します!
内容

1日目

  • 創業の基礎知識
  • 儲かる仕組みの作り方

2日目

  • 金融機関との付き合い方と事業計画書の作り方
  • 人事労務の基礎知識 ・事業計画書作成演習と資金計画 について
会場 旭市商工会館 3階研修室
受講料 無料
定員 25人(定員になり次第締め切り)
お問い合わせ先

旭市商工会
住所:〒289-2516 旭市ロの795番地6
電話: 0479-62-1348

旭市 商工観光課商工労政班
住所:〒289-2504 旭市ニの2132(本庁舎2階)
電話番号:0479-62-5874

引用:夢への道しるべ☆創業セミナー チラシ

旭市の交流会

旭市が実施する創業者を対象としたビジネス交流会はありませんが、旭市商工会では毎年1月に異業種間交流事業を実施しています。
「地域振興交流会」と題する講演会には市内の経営者などが一堂に会し、意見交換を行う機会となっています。
参考:旭市事務事業評価シート(商工会運営費等補助金)

旭市の個別相談

旭市では創業相談窓口を設け情報提供を行っているほか、旭市商工会では創業に関する総合的な相談を受け付けており、必要に応じて専門機関の紹介を行っています。
また旭市と協力体制にある千葉県産業振興センターでは、創業相談、事業計画相談、製品などの技術革新相談を受け付けています。

総合相談窓口(千葉県産業振興センター)

概要 創業予定者や中小企業者からのさまざまな経営相談を受け付けています。
プロジェクトマネージャーと職員が対応します。必要に応じ、中小企業支援機関(県内の商工会議所・商工会等)と連携し、現地で実施します。
相談例
  • 経営に関する相談
  • 技術に関する相談
  • IT化に関する相談
  • 創業に関する相談
  • 経営革新に関する相談
  • 事業承継に関する相談
相談方法 ご相談は、電話・来訪・メールのいずれでも結構です。
ご利用時間 月曜日~金曜日(祝日などは除く)
午前9時~午後5時まで

参考:旭市「創業支援事業計画」創業支援への取り組み千葉県産業振興センター(総合相談窓口)

旭市の専門家の紹介制度

エキスパートバンク(千葉県商工会連合会)

旭市商工会が加盟する千葉県商工会連合会では、「エキスパートバンク」と呼ばれる専門家の派遣事業が行われており、旭市商工会を通じて派遣依頼の申し込みをすることができます。
千葉県商工会連合会のWebサイトには専門家のデータベースも用意されています。
エキスパートバンクの詳細は下記のとおりです。

概要 千葉県商工会連合会では、地域経済の基盤を支える小規模企業等の方々に、経営力向上を目的とした、県の経営支援制度であるエキスパートバンク(経営・技術強化支援事業)を実施しています。
あらゆる業種に対して、各種専門家が具体的、実践的な指導を行い、企業の発展をサポートします。
特色
  • 県内商工会地域の会員事業者の方が対象です。
  • 商業をはじめ、工業・サービス業など業種を問わずご利用いただけます。
  • 幅広い分野から経験豊かな専門家がご相談に応じます。
  • 専門家が企業に直接ご訪問します。また、一部オンライン相談にも対応しております。
  • 相談の内容や企業の秘密は厳守します。
  • お申込は随時可能です
    お申込が多数の場合、年度途中でも受付を終了することがありますので、お早目の相談をおすすめします。
相談費用
  • 初回の派遣指導については、利用負担を全額助成します。
     2回目以降は受益者負担(税込み11,000円)が生じます
登録専門家 中小企業診断士、社会保険労務士をはじめ、千葉県商工会連合会には様々な専門分野の専門家が登録されており、相談内容に応じて対応しております。

参考:専門家派遣(エキスパートバンク)の概要

旭市のシェアオフィスなどのインキュベーション施設

旭市の指定管理制度によって、2022年4月より多世代交流施設「おひさまテラス」の運営が行われており、同施設内に有料のコワーキングスペースが設置されています。

旭市多世代交流施設「おひさまテラス」

出典:https://ohisama-terrace.jp/
概要 仕事、作業、勉強、読書などができる有料のコワーキングスペースです。気分によって席が選べる「フリースペース」とプライベート空間がうれしい「固定デスク」をご用意しています。
「テレワークで自由な働き方を手に入れたいけど、家では集中できない…」という方におすすめです。
営業時間 9:00~21:00
休館日 月曜日(祝日の場合は翌平日) 年末年始(12/29~1/3)
対象 中学生以上
設備 共有スペース(オープンスペース)
固定デスク(鍵付き個室スペース)
ミーティングルーム1、2(有料のレンタルスペース)
付帯設備 机、椅子、FREE wi-fi、電源
ベビーキャンプ コワーキングスペースをご利用される方は、生後6カ⽉〜⼩学校就学前までのお子様を無料で預けられるサービス「ベビーキャンプ」(おひさまテラス内)をご利用いただけます。
※ご利用日の3日前まで予約可。
※注意事項等ございますので、予約システムサイトより詳細をご 確認ください。
費用 ドロップイン利用 共有スペース 330円/時 または1,100円/日
  固定デスク(1名用) 660円/時 または 2,200円/日
  固定デスク(2名用) 1,320円/時 または4,400円/日
  定期利用 共有スペース 16,500円/月
  固定デスク(1名用) 33,000円/月
  固定デスク(2名用) 66,000円/月
指定管理者 イオンタウン株式会社

参考:あったか!旭「コワーキングスペース」コワーキングスペースご利用の手引き

旭市の認定特定創業支援事業

特定創業支援事業による支援を受けた人のうち、希望者に対して支援を受けたことの証明書を発行します。特定創業支援事業には、旭市商工会主催の創業セミナーが該当します。
この証明書により下記の支援を受けることが可能になります。

会社設立時の登録免許税の軽減措置

創業支援事業計画の認定を受けた市町村において会社を設立する場合、登録免許税の軽減措置を利用することができます。

  • 株式会社 資本金の0.7%→0.35% 最低税額 15万円→7万5,000円
  • 合同会社 資本金の0.7%→0.35% 最低税額 6万円→3万円
  • 合名会社、合資会社 1件につき6万円→3万円
創業関連保証の特例 創業2ヶ月前から対象となる創業関連保証の特例について、事業開始の6ヶ月前から支援を受けることが可能になります。
日本政策金融公庫「新創業融資制度」自己資金要件充足 新創業融資制度の自己資金要件を充足したものとして、同制度を利用することが可能になります。
(創業前または創業後税務申告を2期終えていない事業者が利用可能)
日本政策金融公庫「新規開業支援資金」貸付利率の引き下げについて 新規開業支援資金の貸付利率の引き下げの対象として、同資金を利用することが可能です(別途、審査を受ける必要があります)。
国や県の補助金制度 店舗改装工事費、機械装置の購入費、原材料費、広報費など創業のために必要な経費の一部に対する助成制度を利用することができます。
お問い合わせ先 旭市 商工観光課商工労政班
住所:〒289-2504 旭市ニの2132(本庁舎2階)
電話番号:0479-62-5874

引用:特定創業支援事業を受けた創業者への支援措置特定創業支援等事業により支援を受けたことの証明に関する注意事項

旭市のその他支援

旭市によるその他の支援はありません。

この記事の投稿者

バーチャルオフィス1編集部

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