バーチャルオフィスでクレジットカードの審査は通る？ポイントや注意点について解説

事業を持っている法人・個人事業主は、個人用とは別に事業用クレジットカードを持つと、事業を効率的に進められます。しかし、バーチャルオフィス利用者が事業用クレジットカードを作成できるか疑問に思っていませんか。

いくつかある注意点を押さえれば、事業用クレジットカードの作成は可能です。本記事では、事業用クレジットカードを持つ理由や審査の注意点、ポイントなどを解説します。

バーチャルオフィス利用者でもクレジットカードは作成できる

法人登記した住所または、個人事業主が事業用に設定した住所がバーチャルオフィスの住所でも、クレジットカードの申し込み・作成は可能です。バーチャルオフィスを利用していることが理由で、クレジットカードが作成できないことはありません。

ただし、すべてのクレジットカードを作成できるわけではありません。一部のクレジットカード会社では、バーチャルオフィスの住所で申請すると、審査に通らない可能性があります。

クレジットカードを作成する際は、事前にクレジットカード会社に問い合わせて、バーチャルオフィスの住所を利用しても作成できるかを確認しましょう。

法人や個人事業主がクレジットカードを持つべき理由

法人や個人事業主が事業するうえで、クレジットカードの所有は欠かせません。クレジットカードを持つことで、事業を効率的に進められるためです。

以下では、法人や個人事業主がクレジットカードを持つべき理由を4つ紹介します。

クレジットカードで決済できるところが多いため

キャッシュレス決済の普及によって、クレジットカードで決済できる店舗が多くなりました。クレジットカード決済は現金での決済よりも時間を短縮することが可能です。

バーチャルオフィスに関しても、ほとんどクレジットカードの支払いに対応しています。事業用クレジットカードを持って、バーチャルオフィスの支払いに利用すれば、公私の区別を完全につけられます。

経費関連の作業が効率化できるため

クレジットカードを利用することで、経費関連の作業が効率化できます。

たとえば、会社内外で発生する費用をすべてクレジットカードで支払うと、月の費用がすべて明細書で確認できるため、経費の計上漏れが少なくなります。

また、会社外でお金を使う場面が発生したとき、クレジットカードを利用すると事前の仮払い・立て替えは必要ありません。結果として、お金の流れや必要人員の簡素化、仕訳間違いの減少につながります。

ちなみに、事業用クレジットカードを持つことで発生する年会費は、経費に計上できます。

資金繰りが楽になるため

クレジットカードは、支払いからお金の引き落としまでに2週間以上かかります。そのため、突発的にお金が必要になったとしても、引き落とされるまでにお金を用意すれば問題ありません。結果的に資金繰りが楽になるでしょう。

必要なお金が高額の場合でも、引き落とし期限を伸ばすことで、お金を用意する期間を長くすることも可能です。

クレジットカードのみ支払い可能なサービスがあるため

法人・個人事業主は、ITサービス・公共交通・インフラなどたくさんのサービスを利用します。サービスの支払方法も多岐にわたりますが、一部のサービスでは支払方法がクレジットカードのみの場合があります。たとえば、レンタカーサービスは一部条件をのぞき、基本的にはクレジットカードでの支払いしか対応していません。

100円や1,000円など少額の支払いでも、クレジットカードを利用したほうが、現金を使って支払うよりも格段に時間と手間が削減されるでしょう。

ポイントを獲得できるため

クレジットカードのほとんどは、支払額に応じてポイントが付与されます。たとえばリスティング広告などの数十万円～数百万円の支払いに、クレジットカードを利用することが可能です。事業経費をできる限りクレジットカードで支払うことにより、多くポイントを貯められます。

またクレジットカードによっては、対象の店舗で支払った際に付与されるポイントを多くすることも可能です。

ポイントは別の支払いや商品・マイルの交換にも充てられるため、経費の節約や福利厚生に利用できます。普通の振込などの支払方法ではまったくポイントは貯まりません。単純に支払いをクレジットカードにすることで経費を節約できるのであれば、使わない手はないでしょう。

審査が通りやすいクレジットカード4選

事業を始めたばかりの法人・個人事業主でも、審査が通りやすいクレジットカードを4つ紹介します。

今回紹介するクレジットカードは、「バーチャルオフィス禁止」という文言が公式サイト上にないため、事実上作成は可能です。しかし、事業用クレジットカードのなかには、バーチャルオフィスの住所を利用したカードの作成が認められないところがあるかもしれません。

クレジットカードを作る際は、各カード会社に確認してみてください。

①アメリカン・エキスプレス

アメリカン・エキスプレスは、独自の国際ブランド「アメリカン・エキスプレス」を持っているアメリカのカード会社です。

ビジネスカードは「グリーン」「ゴールド」「プラチナ」の3種類あります。なかでもグリーンは、事業を始めたばかりの法人・個人事業主でも作成できる可能性が高いクレジットカードです。代表者のクレジットヒストリーに問題がなければ、さらに作成しやすくなるでしょう。

また、カードの追加枚数に制限がありません。そのため、従業員を増やしても、すべてアメリカン・エキスプレスのクレジットカードでそろえることも可能です。これから従業員を増やしたい法人にはうれしいサービスでしょう。

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・グリーン・カード

年会費	13,200円（税込）
ポイント還元率	0.5～1%
付帯保険	旅行損害保険
国際ブランド	AMERICAN EXPRESS
魅力・ポイント	・業務効率化、リモートワークを快適にするためのサポート ・基本会員様だけが追加カード毎のご利用限度額を設定可能 ・たまったポイントは、アイテムへの交換やマイルに移行可能

②オリコカード

オリコカードは株式会社オリエントコーポレーションが発行しているカードです。ビジネス用クレジットカードは、法人代表者用の「EX Gold for Biz M」と個人事業主用の「EX Gold for Biz S」の2種類に分けられます。

年会費が2,200円（税込）とビジネスカードのなかでもかなり安いにもかかわらず、社員カード・ETCカードが無料で作成可能です。ラウンジ・グルメの優待券もついてくるため、費用対効果が高いクレジットカードです。

オリコ　　EX Gold for Biz

年会費	初年度無料 2年目以降2,200円
ポイント還元率	0.6～1.2%
付帯保険	旅行損害保険
国際ブランド	VISA
魅力・ポイント	・MastercardビジネスアシストまたはVisaビジネスオファー付帯のゴールドビジネスカード ・毎月のご利用が明細書で一目瞭然 ・決算書不要で手続き簡単

③JCBカード

JCBカードは株式会社ジェーシービーが発行しているカードです。モバイル即時入会サービスを利用すると、最短5分でカード番号が発行されます。クレジットカードが届くのを待たずに、ネットショッピング・店頭などで利用できます。

また、年間の決済金額に応じてポイント還元率が上がるため、ポイント還元を多く狙いたい方におすすめです。

JCB CARD Biz 一般

年会費	1,375円（税込）
ポイント還元率	0.1～3%
付帯保険	旅行損害保険
国際ブランド	JCB
魅力・ポイント	・法人の本人確認書類不要！カンタンお申し込み！ ・個人カード感覚で利用でき、法人会員向けサービスも付帯 ・QUICPay（クイックペイ）TMのほか、Apple PayやGoogle Pay（TM）も利用できスマートなキャッシュレス決済を実現

④楽天カード

楽天カードは楽天グループ株式会社が発行しているカード。もともとのポイント還元率が1.0%と、クレジットカードのなかでも比較的高めです。また、楽天モバイル・楽天でんき・楽天銀行など、楽天が提供しているサービスを利用すると、ポイントが溜まりやすい仕組みとなっています。

ただし、楽天ビジネスカードを発行する際は、楽天プレミアムカードの発行も必須です。年会費は11,000円（税込）かかりますが、対象の国内空港ラウンジが無料で利用できます。

楽天ビジネスカード

年会費	2,200円（税込）
ポイント還元率	1.0～5.0%
付帯保険	旅行損害保険
国際ブランド	VISA mastercard JCB AMERICAN EXPRESS
魅力・ポイント	・100円につき1ポイント貯まる ・ETCカード複数枚発行 ・VISAビジネスオファー利用可能

【番外編】三井住友カードも作成可能

三井住友カードは審査が通りやすいと言い切ることはできませんが、実際に電話で確認してみたところ、「バーチャルオフィス利用者でもクレジットカードを作成可能」との回答を得られました。

確認した際に質問された内容は以下の2つです。

• 履歴事項に載っているものすべてにバーチャルオフィスの住所が記載されているか
• カードを受け取り、サイン・印鑑を押してくれる人はいるか

一般カードは年会費無料かつ、20枚まで無料で作成可能です。

三井住友ビジネスカード（ビジネスクラシック（一般）カード）

年会費	1,375円（税込）
ポイント還元率	0.4～0.5%
付帯保険	海外旅行損害保険 ショッピング補償（海外のみ）
国際ブランド	VISA mastercard
魅力・ポイント	・経費精算事務を合理化 ・個人の立替が不要 ・国内外の出張とETCなどで交通面をサポート

バーチャルオフィス利用者がクレジットカード審査で気をつけるべきポイント

クレジットカードが発行される前には、申込者の状況を確認する審査があります。申込者全員が審査に通るわけではありません。しかし、審査で気を付けるポイントを押さえれば、カードの作成はしやすくなるでしょう。

ここでは、バーチャルオフィス利用者がクレジットカード審査で気を付けるべきポイントを3つ紹介します。

営業の実態が確認できる

クレジットカードの審査に通りやすくするには、法人・個人が営業している実態を確認できることが必要です。法人登記・開業届はもちろん、定款や固定電話は営業の実態を確認できるものにしましょう。

営業の実態が確認できない場合、法人・個人がそもそも実在しているのか疑問視され、審査に落ちる可能性があります。

カード会社は、本人確認書類と在籍確認で営業の実態を判断します。クレジットカードを申し込む前に営業の実態を確認できるものをそろえましょう。

クレジットヒストリーに信用トラブルがない

クレジットヒストリーとは、クレジットカード・ローンなど、お金関連の申し込み・返済履歴のことです。信用情報機関で記録・保管されており、クレジットカード・ローンなどに申請したときに情報照会されます。

クレジットカードを申し込んだ代表者が、期日までにローンを返済していたり、クレジットカードの利用回数が多いと、新規クレジットカードの作成がしやすくなるでしょう。

一方、過去にクレジットカードを解約・停止されている場合、新規クレジットカードの作成は難しくなります。また、支払延滞・奨学金延滞・携帯電話料金延滞のトラブルを起こしていても、クレジットカードの作成は困難です。

もし、クレジットヒストリーを照会したい場合は、各信用情報機関に手数料を支払うことで、あなたの履歴が送付されます。

信用情報機関	手数料
一般社団法人全国銀行協会	1,000円（税込）
日本信用情報機構	1,000円（税込）
CREDIT INFORMATION　CENTER	500円（税込）

在籍確認はしっかり対応する

在籍確認とは、クレジットカード会社が申込者の勤務先に在籍を確認することです。申込者の勤務先に問い合わせることで、申込者が登録した情報と相違がないかを確認します。

勤務先・あなたに電話がかかってくる場合は問題ありませんが、バーチャルオフィスを契約しており、秘書代行・電話代行している場合は注意が必要です。あなたのことをよく知らない人が対応すると、回答に時間がかかってしまうため、カード会社側が不審に思ってしまいます。

クレジットカードを申し込んだ際は、在籍確認が来る旨をスタッフに伝えるか、在籍確認が来たときに電話転送してもらう対応をしてもらいましょう。

ほかにも、法人・個人の黒字決算が続いていたり、起業後3年が経過していたりすると、さらに審査に通りやすくなるでしょう。

また、カード会社側の営業担当者を紹介してもらってから、クレジットカードを作成することもおすすめです。申込者が信用できる証明を、営業担当者・書類の2つから確認できます。

クレジットカードの審査に落ちたときの対処法

クレジットカードは100%審査に通ると断言できることはありません。そのため、審査に落ちてしまうことも考えられます。

ここでは、クレジットカードの審査に落ちたときの対処法を3つ紹介します。

半年以上開けてから再申し込みする

どうしてもクレジットカードを作成したい場合は、審査に落ちた日から半年以上、期間を開けて再申し込みしましょう。審査に落ちた情報は、信用情報機関に収集・保管されますが、保管期間が信用情報機関によって異なります。

信用情報機関	保管期間
一般社団法人全国銀行協会	1年間
日本信用情報機構	半年間
CREDIT INFORMATION　CENTER	半年間

半年後には申し込みの結果が2つの信用情報機関から消えるため、審査に通る可能性があります。

もし、以前より審査に通りやすい状況を作りたいのであれば、年収の増加・連続した黒字決算など、あなたのステータスを上げて再申し込みしましょう。

デビットカードを作成する

デビットカードとは、支払いと同時に銀行口座から引き落とされるカードです。

デビットカードの特徴として、口座残高以上の支払いはできません。クレジット会社からすると確実に資金の回収ができるためリスクがありません。そのため審査基準が低くなり、クレジットカードより作成しやすいという特徴があります。また、海外ATMで利用すると、現地通貨を引き出せるので、両替の手間を省くことが可能です。

しかし、分割払いやリボ払い、キャッシングはできません。そのため、どのような理由でもデビットカードを利用して銀行からお金を借りることは不可能です。

デポジット型クレジットカードを作成する

デポジット型クレジットカードとは、カードを作成する前にデポジットと呼ばれるお金を預けて利用するクレジットカードです。

毎月の利用金額は、最初に支払ったデポジットと同じ額に設定されます。そのため、1ヶ月間に多くの支払いをしたい場合は、デポジットを高額用意しなければなりません。なお、一度支払ったデポジットは退会する際に返金されます。

クレジットカード同様、支払いからお金の引き落としまでに時間がかかります。また、分割払い・リボ払いも可能です。

クレジットカードを受け取るときの注意点

バーチャルオフィスでクレジットカードを受け取る場合、あなたではなくスタッフが受け取ります。しかし、サービス内容や場合によっては受け取ってくれず、クレジットカードが手に入るまで時間がかかってしまうかもしれません。

以下では、クレジットカードを受け取るときの注意点を2つ紹介します。2つの注意点を押さえることで、無駄に時間をかけることなくクレジットカードを受け取れます。

どの発送方法で送られてくるか

クレジットカードの発送方法は、主に簡易書留郵便と本人限定受取郵便の2つです。簡易書留郵便であればあなた以外の人でも受け取れますが、本人限定受取郵便はあなたしか受け取れません。

もし、本人限定受取郵便で発送された場合、バーチャルオフィス内で受け取るか、不在票を持って郵便局にいかなければなりません。

簡易書留は受け取った人の印鑑またはサインで受け取れます。一方、本人限定受取郵便は宛名本人の運転免許証・パスポートなどの公的証明書が必要です。発送方法によって対応方法が変わってくるので、事前にクレジットカード会社のHPで確認しましょう。

なお、審査が通りやすいクレジットカードで紹介したカードの発送方法は以下の通りです。

カード名	発送方法
アメリカン・エキスプレス	個人事業主の場合、本人限定受取郵便 法人の場合、簡易書留郵便
オリコカード	本人確認が取れた場合、簡易書留郵便 本人確認が取れなかった場合、本人限定受取郵便
JCBカード	本人限定受取郵便
楽天カード	受取人確認サポート、本人限定受取郵便、簡易書留郵便のいずれか

郵便物の受取に対応しているか

バーチャルオフィスでクレジットカードを受け取ってもらえない場合、あなたが不在票を持って郵便局にいかなければなりません。

一方、バーチャルオフィスが郵便物の受け取りに対応している場合、クレジットカード以外の郵便物も受け取り・保管できます。事業に関する郵便物をまとめて受け取れるため、手間が省けます。

バーチャルオフィス1はクレジットカード事業用の受け取りも可能

東京に本社を置くバーチャルオフィス1は渋谷店・広島店両方にスタッフが常駐しているため、簡易書留のクレジットカードはもちろん、不在票も受け取れます。

受け取った郵便物に関する以下のサービスは、基本料金880円（税込）にすべて含まれます。

• LINEで到着状況を通知
• 簡易書留などの代理サインは無料
• 本人限定受取郵便は不在票を受理し通知
• 月4回の郵便物転送（基本料金＋郵送費用）
• 来館による受け取り可能
• 時間外でも郵便受け取り可能（渋谷店：24時間、広島店：7時～21時）

追加料金をほとんどかけることなく、到着後すぐに郵便物を受け取れるサービスが充実しています。

まとめ

バーチャルオフィスの利用者がクレジットカードを作成することは可能です。しかし、営業の実態が確認できるか、クレジットヒストリーに信用トラブルがないかなど、審査に通るためには注意するポイントがあります。

また、作成したクレジットカードはバーチャルオフィスの住所宛てに届くので、クレジットカードの発送方法や、バーチャルオフィスが受取に対応しているかも確認しなければなりません。

バーチャルオフィス1は、クレジットカードを含む郵便物の受取・発送などのサービスを、高コスパで提供しています。バーチャルオフィスの利用を考えている方は、バーチャルオフィス1の利用を検討してみてはいかがでしょうか。

事業用クレジットカードについて、さらに深く知りたい方はこちらで紹介しています。ぜひ、参考にしてくださいね。

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