バーチャルオフィスの14個のメリットを徹底解説│向いている人の特徴とは

事業用の住所をレンタルできるバーチャルオフィスには、さまざまなメリットがあります。メリットを最大限に活かせれば、より有利に事業を展開できるでしょう。

本記事では、バーチャルオフィスを活用する14個のメリットを紹介します。向いている事業者の特徴も解説しているので、バーチャルオフィスを活用すべきかを適切に判断しましょう。

バーチャルオフィスのメリット・デメリットはこちら

バーチャルオフィスの14個のメリット

バーチャルオフィスの活用には、さまざまなメリットがあります。特に、自宅で仕事を行うスタートアップや個人事業主、自営業者にとって、事業を有利に展開できる要因となるでしょう。

ここでは、14個のメリットを詳しく解説します。

①オフィス開設の初期費用を削減できる

バーチャルオフィスの活用によって、オフィス開設の初期費用を削減できます。少額の入会金や保証金のみで利用を開始できるためです。たとえばバーチャルオフィス1であれば、初期費用は入会金の5,500円（税込）のみです。敷金・礼金や仲介手数料、火災保険料などはかかりません。

一方で賃貸オフィスを利用する場合、以下のような費用が発生します。

• 保証金/敷金：賃料の1～12ヶ月分
• 礼金：賃料の1～2ヶ月分
• 前家賃：賃料の1～1.5ヶ月分
• 前共益費：共益費の1～1.5ヶ月分
• 仲介手数料：賃料の1ヶ月分
• 火災保険料：約1.5～15万円
• 保証会社利用料：賃料の50～100％
• その他（鍵交換費用など）：1～3万円程度

さらに、机や椅子などの備品の購入も必要です。合計すると1,000万円を超えるケースもあります。

事業開始時や小規模事業者は、資金面での課題が生じる傾向にあります。実際の執務スペースが不要な場合、バーチャルオフィスの活用により、初期費用を抑えて事業を開始できるでしょう。

②ランニングコストが安い

バーチャルオフィスは、他のオフィス形態よりランニングコストを抑えられる点もメリットです。基本的に、月額基本料金と郵便の転送費用のみでオフィスを維持できます。人件費や水道光熱費、通信費などは不要です。

バーチャルオフィス1を例に挙げると、月々のコストは以下の通りです。

• 月額料金880円
• 郵便の転送費用：平均486円
• オプション費用

各種オプション費用は、利用した分だけ料金に加算されます。すべて合算しても月額10万円を超えることはありません。

一方で賃貸オフィスの場合、以下のような費用が発生します。

• 賃料
• 人件費
• 水道光熱費
• 通信費
• 保証会社利用料

オフィスの維持費は月々の固定費となります。固定費の増加は、利益率を圧迫する要因となるため注意が必要です。一方でバーチャルオフィスを活用してランニングコストを削減すれば、利益率が向上します。高い利益率を維持できれば、起業のリスクも軽減できるでしょう。

バーチャルオフィスの料金については「バーチャルオフィスの料金相場」で詳しく解説しています。

③都心一等地の住所を利用できる

都心一等地や信用力の高いビル、ビジネス街の住所を利用できる点もバーチャルオフィスのメリットです。ブランド力の高い住所で法人登記や住所公開を行えば、顧客からの信頼が向上します。

また、地方の事業者がバーチャルオフィスを活用し、都心一等地の住所を利用する例も多くあります。地方からでも都心の顧客に向けてサービスを展開しやすくなるでしょう。

起業直後の事業者は、実績がなく信頼性が課題となるケースが多いといえます。ただ、都心一等地や信用力の高いビルにオフィスを構える資金は、なかなか用意できるものではありません。そこでバーチャルオフィスを活用することで、費用を抑えて都心一等地や信用力の高いビルの住所を利用できます。

④すぐに事業を始められる

すぐに事業を開始できる点もバーチャルオフィスのメリットです。バーチャルオフィスは、契約が完了すればすぐに事業所として住所を利用可能です。申し込み当日から利用できるケースもあります。

一方で賃貸オフィスの場合、契約を終えても内装工事や備品の調達などが必要です。実際にオフィスを活用できるまで、数ヶ月程度かかることも珍しくありません。オフィスを活用できない期間が長いと、ビジネスが停滞してしまう可能性がありますが、当然その期間中も賃料の支払いは必要です。そのため、スピード感を重視して起業したい場合、バーチャルオフィスの活用が適しているといえます。

⑤プライバシーを確保できる

自宅兼オフィスで働く方のプライバシーを保護できる点も、バーチャルオフィスのメリットです。自宅住所でも開業できる職種は数多くあります。しかし、以下のようなケースでは住所の公開が必要です。

• 公的書類の作成時
• 特定商取引法に基づく住所の公開（ECサイト運営など）
• 郵便物の取扱時における取引先への住所公開

顧客や第三者に個人情報を伝えてしまうと、悪用されるリスクは少なからず生じます。そこでバーチャルオフィスを活用すれば、自宅住所の公開が不要です。バーチャルオフィスでは郵便物の転送サービスを利用できるので、プライバシーの保護に役立つでしょう。プライバシーのリスクを気にせず自宅で事業を始めたい方にも、バーチャルオフィスの活用が向いています。

また、自宅での起業には、プライバシー以外のデメリットもあるため要注意です。詳しくは以下の記事で詳しく解説しています。

【税理士監修】自宅での会社設立が危険な理由9選！代わりにバーチャルオフィスを使おう

⑥備品の調達や清掃など負担が減る

バーチャルオフィスであれば、備品調達や清掃などの業務負担を軽減できます。受付や会議室の清掃はバーチャルオフィス業者が行います。自宅や外出先での業務であれば、備品の調達も最低限で済むでしょう。

一方で賃貸オフィスの場合、以下のような業務が発生します。

• 清掃
• 備品調達
• インフラ管理
• セキュリティ管理

細々とした業務が積み重なり、本業に集中できない可能性が出てくるかもしれません。業務が増えれば、人件費が増えるリスクも生じます。

バーチャルオフィスであれば、先述した細かい業務は不要です。リソースに余裕が生まれ、人件費も増加しません。ビジネスが円滑に進むようになるでしょう。

⑦便利なサービスが豊富

バーチャルオフィスでは、事業を有利に展開できる便利なサービスが提供されています。サービス例をいくつか紹介します。

• 住所利用（法人登記）サービス
• 郵送サービス
• 電話サービス
• 来客対応サービス
• 会議室貸出サービス
• 専門家（税理士・司法書士など）のサポート・紹介サービス
• 貸し会議室の提供

上記のサービスを有効活用すれば、効率的に事業を展開できるでしょう。ただし、詳細なサービス内容はバーチャルオフィスによって異なります。詳細は各バーチャルオフィスのホームページをご確認ください。

バーチャルオフィスのサービス内容は以下の記事でも詳しく解説しています。

バーチャルオフィスのサービス内容は？選び方・比較ポイント10選

⑧必要なときだけサービスを使える

必要なときだけ必要なサービスを利用できる点も、バーチャルオフィスのメリットです。たとえば、月に数回対面での打ち合わせが必要なビジネスパーソンの場合、バーチャルオフィスの会議室を利用すれば、料金は都度払いで済みます。オフィスを契約する場合と比べると、大幅にコストカットできるでしょう。

また、OA機器などの設備利用に関しても同様です。使用頻度が少ないにもかかわらず、高額な機器を導入してしまうと、コストパフォーマンスが悪くなります。バーチャルオフィスを利用すれば、頻繁に使わない施設や設備を用意する必要がありません。コストを抑えて柔軟に事業を展開できます。

⑨法人登記に利用できる

バーチャルオフィスの住所は、法人登記できるケースがほとんどです。自宅で仕事を行う自営業者がバーチャルオフィスの住所を登記に利用する例は多くあります。

また、個人事業主があらかじめバーチャルオフィスを契約していれば、今後の法人化をスムーズに進められます。将来的に法人化の可能性がある場合は特に、バーチャルオフィスの利用が向いているでしょう。

ただし、バーチャルオフィスで法人登記ができないケースもあるため注意が必要です。一例を紹介します。

• 同一商号の企業がすでに利用している
• バーチャルオフィスでは許認可が取得できない業種で起業する
• 法人登記を認めていない業者がある

バーチャルオフィスの契約前に、法人登記の可否を確認しましょう。

⑩低料金で会社のイメージアップが期待できる

バーチャルオフィスを活用すれば、低料金で会社のイメージアップが期待できます。自宅兼オフィスであっても、バーチャルオフィスを活用すれば、都心一等地や有名ビルの住所を対外的に公開できるためです。

「自宅の一室で事業を展開」よりも「都心一等地で事業を展開」のほうが、取引先や消費者に好印象を与えられます。また「IT企業なら渋谷区」や「大手町で起業したスタートアップ」のようなブランディングにも活用することが可能です。

バーチャルオフィスは、莫大なオフィス費用を用意できない個人事業主や小規模事業者でも利用できます。低料金で事業の信頼性やイメージを高め、集客や成約率を向上させたい方にもメリットが多いサービスです。

⑪名刺やホームページに住所を記載できる

バーチャルオフィスの住所は、名刺やホームページにも記載できます。自宅の住所の代わりにバーチャルオフィスの住所を名刺やホームページに記載できるため、プライバシーのリスクを防ぐことが可能です。さらに、都心一等地など信頼性のある住所を対外的に公開できれば、ビジネスにおける信頼性・イメージアップにつながります。

結果として、安心して事業を展開できるだけでなく、集客や成約率の向上を実現できる可能性があるでしょう。

⑫万が一事業に失敗しても金銭的なリスクが低い

バーチャルオフィスなら、万が一事業に失敗しても金銭的な損失を最小限に抑えられます。初期費用やランニングコストが少額であり、少ない資金調達額で事業を開始できるためです。一方で、賃貸オフィスで事業を始めると、多額のコストを要します。1,000万円を超える初期費用を要するケースも多く、自己資金のみでの起業はなかなか難しいでしょう。

また、融資を受けて事業を開始し、万が一途中で失敗した場合、借入金の返済が残ります。代表者個人の借金になるリスクが生じるため、注意が必要です。その点、バーチャルオフィスであれば資金調達の金額を最小限に抑えられ、大きなリスクヘッジができます。事業が軌道に乗ったタイミングで、賃貸オフィスへの移転も可能です。最初はバーチャルオフィスで事業を始めることは、合理的な選択といえるでしょう。

⑬解約しやすい

賃貸オフィスより解約しやすい点もバーチャルオフィスのメリットです。具体的な解約手続きは業者によって異なりますが、低コストであることがほとんどです。年払いのバーチャルオフィスでも、元々の月額料金が安い傾向があり、コスト負担は大きくありません。

オフィスの解約がしやすいと、以下のようなメリットがあります。

• 万が一事業に失敗しても、経済的損失を最小限に抑えられる
• オフィス移転をしやすい

一方賃貸オフィスで解約する場合、数ヶ月から半年前に家主に通知する必要があります。そのため、急に事業が倒産・廃業すると、余計な家賃が発生してしまいます。また、原状回復工事や保証金の償却、不用品の廃棄など、バーチャルオフィスでは不要なコストが数多く発生する点がデメリットです。

ただし、バーチャルオフィスの解約手続きは各業者で異なります。通知期間や違約金が定められている場合があるので、事前に利用規約を確認しましょう。

バーチャルオフィス解約時の注意点や手続きについて詳しくはこちら▼

バーチャルオフィス解約時の注意点｜必要な手続きを解説

⑭低価格で複数の拠点を持てる

バーチャルオフィスを活用すると、低価格で複数の拠点を持つことが可能です。本店以外に東京や大阪、広島といった複数の拠点を持てば、集客面で有利に働きます。スタッフの配置も不要で、コストを抑えて事業を拡大したい事業者にピッタリです。

実際に、本店を地方に置く事業者が、都心のバーチャルオフィスを利用する例は数多く存在します。特に、会議室サービスが提供されているバーチャルオフィスであれば、各拠点で顧客と商談・打ち合わせが可能です。各地域に賃貸オフィスで拠点を作る場合、多額の資金が必要ですが、バーチャルオフィスであれば、コストを抑えて全国展開や都心進出ができます。

バーチャルオフィスを活用した東京進出について詳しくはこちら▼

東京進出・市場拡大を検討している企業にバーチャルオフィスは最適

バーチャルオフィスが向いている人の特徴

先述した通り、バーチャルオフィスにはさまざまなメリットがあります。そして、特に以下の事業者は、バーチャルオフィスのメリットを十分に活かせるといえるでしょう。

• 主に自宅で働く事業者
• コストを抑えたいスタートアップ企業
• 都心部の住所で法人登記したい事業者
• リモートワークを導入する企業

主に自宅で働く事業者

主に自宅で働く個人事業主や自営業者、副業ワーカーなどはバーチャルオフィスの利用が向いています。

現在は自宅で開業できる業種が増えています。ただし、自宅での開業には以下のようなデメリットがあるため注意が必要です。

• 住所公開や郵便物の取り扱いによるプライバシーのリスクが生じる
• 第三者からの信頼性が低下する可能性がある
• 物件が法人登記を許可していない可能性がある

このようなデメリットもバーチャルオフィスを活用すれば解決できます。少ないコストで対外的な住所を獲得でき、不要なトラブルを防ぐことが可能です。主に自宅で働く事業者は、バーチャルオフィスの活用を検討しましょう。

コストを抑えたいスタートアップ企業

コストを抑えたいスタートアップ企業にも、バーチャルオフィスの活用がおすすめです。

スタートアップ企業の起業準備期間や起業直後は、資金面が課題となるケースが多くあります。賃貸オフィスを契約すると、多額の初期費用に加えて毎月の固定費の支払いが必要です。利益が出ていない段階でも費用の支払いが求められ、資金繰りが苦しくなってしまうリスクが大幅に向上します。

一方、バーチャルオフィスであれば、初期費用や固定費を抑えられ、事業が成長した後に賃貸オフィスへ移行できます。結果として事業の成功率が高まるので、大規模な執務空間を必要としない場合は、バーチャルオフィスの活用を検討しましょう。

スタートアップ企業にバーチャルオフィスがおすすめな理由について詳しくはこちら▼

フルリモートのスタートアップ企業にはバーチャルオフィスがおすすめ！

都心部の住所で法人登記したい事業者

都心部の住所で法人登記をしたい事業者にも、バーチャルオフィスの活用がおすすめです。都心一等地の住所を利用することで、以下のようなメリットが生じます。

• 事業の信頼性・ブランド力の向上が向上する
• 都心部の顧客獲得を見込める

ただし、都心部の賃貸オフィスを契約するには、多額の初期費用や固定費が必要です。バーチャルオフィスなら、初期費用と固定費を抑えて都心部の住所を利用でき、効率的に事業を成長させられるでしょう。

リモートワークを導入する企業

バーチャルオフィスは、リモートワークを導入する企業にも適しています。本店所在地をバーチャルオフィスに設定すれば、従来の大規模なオフィスは不要となり、オフィスの縮小を実現できるでしょう。

特に会議室が併設されたバーチャルオフィスであれば、定期的な会議があっても賃貸オフィスは不要です。オフィスコストを大幅に削減できることで、利益率の向上や資金繰りの安定化につながります。

まとめ

バーチャルオフィスには多くのメリットがあり、自宅で事業を行う方や都心住所で法人登記をしたい方など、幅広い方に最適なサービスです。バーチャルオフィスのメリットを最大限に活かせれば、コストカットや対外的な信用獲得などを実現できます。特徴を適切に把握して、バーチャルオフィスを活用すべきかどうかを検討しましょう。

そして、東京・広島のバーチャルオフィスであれば「バーチャルオフィス1」がおすすめです。基本料金880円+郵送費用（税込）のみで利用でき、法人登記も可能。会議室や来客対応システムなど事業に役立つサービスも提供しているので、ぜひご確認ください。