サイバーリスク保険に無料で加入できる付帯サービス3選！有料保険との違いも解説

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バーチャルオフィス1編集部

東京都渋谷区道玄坂、千代田区神田神保町、広島市中区大手町にあるバーチャルオフィス1です。 月額880円で法人登記・週1回の郵便転送・郵便物の来館引取ができる起業家やフリーランスのためのバーチャルオフィスを提供しています。 翌年以降の基本料金が最大無料になる割引制度もございます。 ■店舗一覧 バーチャルオフィス1渋谷店 東京都渋谷区道玄坂1-16-6 二葉ビル8B バーチャルオフィス1神保町店 東京都千代田区神田神保町2-10-31 IWビル1F バーチャルオフィス1広島店 広島県広島市中区大手町1-1-20 相生橋ビル7階 A号室 https://virtualoffice1.jp/

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株式会社ナレッジソサエティ 代表取締役 久田敦史

バーチャルオフィス・シェアオフィスを通して1人でも多くの方が起業・独立という夢を実現し、成功させるためのさまざまな支援をしていきたいと考えています。企業を経営していくことはつらい面もありますが、その先にある充実感は自分自身が経営をしていて実感します。その充実感を1人でも多くの方に味わっていただきたいと考えています。 2013年にジョインしたナレッジソサエティでは3年で通期の黒字化を達成。社内制度では週休4日制の正社員制度を導入するなどの常識にとらわれない経営を目指しています。 【学歴】 筑波大学中退 ゴールデンゲート大学大学院卒業(Master of Accountancy) 【メディア掲載・セミナー登壇事例】 起業家にとって必要なリソースを最大限に提供するシェアオフィス 嫌われるNG行動はこれ！覚えておきたいシェアオフィスやコワーキングスペースのマナー “バーチャルオフィス” “シェアオフィス” “レンタルオフィス”どれを選んだらいいの？ 〜ナレッジソサエティ久田社長に聞いてみた 複業人事戦略会議 #2 ～週休4日制正社員！？多様な働き方が生む効果とは？～ ここでしか聞けない、創業現場のリアル(東京都中小企業診断士協会青年部主催) 起業を目指す若者へ「週休４日制」の提案 社内勉強会レポート ストリートアカデミー 久田敦史 Yahoo知恵袋 法人カード調査部 バーチャルオフィス1

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サイバー攻撃や情報漏えいのリスクに備えたいものの、できるだけコストをかけずに対策したいとお考えの方が多いのではないでしょうか。単独の保険は高額な費用がかかるため、追加費用を一切かけずに最低限の補償を手に入れたいと考えるのは自然なことです。

本記事では、法人カードなどの付帯サービスを活用してサイバーリスク保険に無料で加入する具体的な方法や、有料保険との違いについて解説します。無料で補償が付帯するおすすめのサービスも紹介していますので、自社に最適な対策を見つけるためにぜひ最後までご覧ください。

そもそも、単独のサイバーリスク保険に無料で加入することはできない

単独のサイバーリスク保険は基本的に有料であり、無料で加入することはできません。単独のサイバーリスク保険では、保険会社が企業の業種や売上高、補償内容などの契約条件に基づいて保険料を算出します。

一例として、売上高10億円規模の企業では、条件によって年間10〜60万円程度の保険料となるケースもあります。一方で、法人カードやソフトウェアなどの付帯サービスを活用すれば、追加費用なしでサイバーリスクの補償を受けることができます。

したがって、無料または低コストでサイバーリスク対策を行いたい場合は、単独の保険を探すのではなく、付帯サービスを活用するのがおすすめです。

保険会社の公式サイトにある「無料」表記には注意が必要

保険会社の公式サイトにある「無料」という表記は、サイバーリスク保険の保険料自体が無料になるという意味ではありません。保険会社がアピールする「無料」は、モニタリングサービスや専用コールセンターなど、周辺サービスの利用料金が無料であることを指しているケースが大半です。

もし実費負担の仕組みを知らずに依頼してしまうと、後から高額な請求を受ける恐れがあります。また、各保険会社の無料サービスには、以下のような条件や制限が設けられています。

そのため、公式サイトの「無料」表記を見る際は、何が無料でどこからが有料になるのか、適用範囲を正しく理解しておくことが重要です。

サイバーリスク保険が無料で付帯するサービス3選

サイバーリスク保険が無料で付帯する3つのサービスについて解説します。以下のサービスについて順番に紹介します。

• JCB法人カード
• セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カード
• NTTドコモビジネスの「VxGPlatform®」

JCB法人カード（一般／ゴールド／プラチナ）

JCB法人カードは、株式会社ジェーシービーが運営する法人向けクレジットカードです。カードの年会費のみでサイバー攻撃やヒューマンエラーによる損害賠償責任保険が確保でき、簡易リスク診断サービス等も無償で付帯します。以下にサービス概要を表にまとめています。

【サイバー保険の情報】

サイバーリスク保険の補償限度額はカードランクによって異なり、一般カードでも最高50万円まで補償されます。また、保険以外に簡易リスク診断サービスやトラブル発生時の電話相談サービスなどが受けられます。

オンライン入会限定で一般・ゴールドカードの初年度年会費が無料となり、1枚目が無料の場合は追加発行する従業員用の使用者カードも無料になる点が魅力です。利用明細とクラウド会計ソフトのAPI連携により、経費精算の作業時間を最大90%短縮できます。

サイバーリスクへの対策を強化しつつ、経費精算を効率化したい中小企業の経営者におすすめです。JCB法人カードの申し込みを検討される方は、以下のリンクから詳細をご確認ください。

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カード

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カードは、株式会社クレディセゾンが提供するプラチナランクの法人カードです。年会費のみで、情報の漏えい等に起因する最高500万円の損害賠償金および訴訟費用を補償しています。

以下にサービス概要を表にまとめています。

【サイバー保険の情報】

サイバーリスク保険の対象に、損害賠償金だけでなく訴訟費用まで含まれている点が特徴です。補償限度額が高く、年間最高500万円、1事故最高100万円が設定されています。

ただしサイバーリスク対策支援サービスに、トラブル発生時の電話相談サービスが含まれていない点に注意が必要です。自社でのトラブル対応に不安がある場合は、別途相談先を見つけておくと安心です。

なお、本カードはプラチナランクでありながら、初年度無料で利用できます。「SAISON MILE CLUB」への登録によりJALのマイル還元率が最大1.125%になったり、プライオリティ・パスに登録できたりと、付帯特典が充実している点が魅力です。

初年度無料の恩恵を受けつつ、手厚いサイバーリスク保険・付帯特典を利用したい経営者におすすめです。セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カードの発行をご希望の方は、以下のボタンからお申し込みください。

NTTドコモビジネスの「VxGPlatform®」

NTTドコモビジネスの「VxGPlatform®」は、NTTコミュニケーションズ株式会社が運営するサイバーセキュリティ対策の統合プラットフォームです。東京海上日動火災保険株式会社と提携したサイバーリスク保険を標準サービスとして提供しています。以下にサービス概要を表にまとめています。

損害賠償費用に加え、原因調査費用や弁護士・コンサルティング会社への相談費用まで幅広く補償されるのが特長です。検知した脅威情報を自動反映し、即座にネットワークを自動遮断して2次被害を防止します。

ネットワークの自動遮断やWebサイトの無害化といった技術的な入り口対策や内部対策を根本から導入し、セキュリティ対策を強化したい中小企業におすすめです。東京海上のサイバー保険が付帯するNTTドコモビジネスの「VxGPlatform®」の導入をご検討の方は、以下のリンクよりお問い合わせください。

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無料で付帯するサイバーリスク保険と有料保険の違い

無料で付帯するサイバーリスク保険と有料の単独保険では、補償内容やコスト面で大きな違いがあります。自社のリスク対策としてどちらが適しているかを判断するため、以下の2つの観点から違いを解説します。

• 補償範囲と限度額の違い
• 保険料の相場の違い

補償範囲と限度額の違い

無料付帯の保険は必要最低限の補償に留まりますが、有料保険は巨額の賠償や利益損害まで幅広くカバーできます。無料付帯保険は限度額が数十万円から数百万円程度に設定されているのに対し、有料保険は数千万円から数億円の限度額設定が可能であり、補償される損害の範囲も広めです。

たとえば、無料付帯であるセゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カードの限度額は最大500万円で、損害賠償金や訴訟費用などが対象です。一方で、有料である三井住友海上のサイバープロテクターは、1億円の限度額設定が可能で、システムダウンによる喪失利益まで補償されます。

無料付帯保険は最低限の備えに適しており、本格的なリスク対策をお考えの場合には有料保険を検討すると良いでしょう。

保険料の相場の違い

無料付帯保険は追加費用が一切かかりませんが、有料保険は企業の売上高や業種に応じて年間数万円から数百万円の保険料がかかります。

たとえば、有料の三井住友海上サイバープロテクターの場合、売上高10億円の製造業で年間約6〜10万円がサイバーリスク保険の相場となります。さらに利益損害補償特約をつけると年間30万円以上になるケースもあります。

コストをかけずに最低限の補償を得るなら無料付帯保険、予算を確保して手厚い補償を得るなら有料保険がおすすめです。

まとめ

本記事では、サイバーリスク保険に無料で加入する方法や有料保険との違いについてご紹介しました。単独のサイバーリスク保険は基本的に有料であり、保険会社の無料表記は周辺サービスに限定されることが大半です。

追加費用をかけずに補償を得るには、法人カードやセキュリティプラットフォームなどの付帯サービスを活用する必要があります。自社の状況に合わせて、無料でサイバーリスク保険が付帯するJCB法人カードやセゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カードの申し込みをぜひ検討してみてください。