法人口座の給与振込手数料を比較！おすすめの銀行5選とコスト削減の方法を解説

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バーチャルオフィス1編集部

東京都渋谷区道玄坂、千代田区神田神保町、広島市中区大手町にあるバーチャルオフィス1です。 月額880円で法人登記・週1回の郵便転送・郵便物の来館引取ができる起業家やフリーランスのためのバーチャルオフィスを提供しています。 翌年以降の基本料金が最大無料になる割引制度もございます。 ■店舗一覧 バーチャルオフィス1渋谷店 東京都渋谷区道玄坂1-16-6 二葉ビル8B バーチャルオフィス1神保町店 東京都千代田区神田神保町2-10-31 IWビル1F バーチャルオフィス1広島店 広島県広島市中区大手町1-1-20 相生橋ビル7階 A号室 https://virtualoffice1.jp/

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株式会社ナレッジソサエティ 代表取締役 久田敦史

バーチャルオフィス・シェアオフィスを通して1人でも多くの方が起業・独立という夢を実現し、成功させるためのさまざまな支援をしていきたいと考えています。企業を経営していくことはつらい面もありますが、その先にある充実感は自分自身が経営をしていて実感します。その充実感を1人でも多くの方に味わっていただきたいと考えています。 2013年にジョインしたナレッジソサエティでは3年で通期の黒字化を達成。社内制度では週休4日制の正社員制度を導入するなどの常識にとらわれない経営を目指しています。 【学歴】 筑波大学中退 ゴールデンゲート大学大学院卒業(Master of Accountancy) 【メディア掲載・セミナー登壇事例】 起業家にとって必要なリソースを最大限に提供するシェアオフィス 嫌われるNG行動はこれ！覚えておきたいシェアオフィスやコワーキングスペースのマナー “バーチャルオフィス” “シェアオフィス” “レンタルオフィス”どれを選んだらいいの？ 〜ナレッジソサエティ久田社長に聞いてみた 複業人事戦略会議 #2 ～週休4日制正社員！？多様な働き方が生む効果とは？～ ここでしか聞けない、創業現場のリアル(東京都中小企業診断士協会青年部主催) 起業を目指す若者へ「週休４日制」の提案 社内勉強会レポート ストリートアカデミー 久田敦史 Yahoo知恵袋 法人カード調査部 バーチャルオフィス1

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毎月の給与振込にかかる手数料が気になる経営者は多いのではないでしょうか。

従業員数が増えるにつれて振込手数料の負担は大きくなりがちです。各銀行の手数料などを一覧で比較し、もっとも条件の良い銀行を見つけることは、経費削減に効果があります。

本記事では、複数の銀行の法人口座における給与振込の手数料や月額基本料金を比較し、コスト削減の方法を説明します。手数料が安いおすすめの法人口座を具体的に紹介しているので、ぜひ最後までご覧ください。

おすすめ法人口座の総合比較はこちらの記事を参考にしてください。

法人口座における給与振込手数料の比較表

給与振込の手数料がいくらかかるのか、各行の料金体系を把握しておくことが大切です。

銀行によって、口座維持手数料や給与振込の基本料金が完全に無料のところもあれば、月額料金がかかる代わりに特定の振込手数料が優遇されるところもあります。給与振込の手数料が安い法人口座を探す際は、1件あたりの振込手数料だけでなく、初期費用や月額の固定費も含めて確認する必要があります。

以下に、主要な銀行5行の法人口座を比較した一覧表を紹介します。

銀行名（サービス名）	口座維持手数料	給与振込初期契約料金	給与振込月額基本料金	同行同一支店宛振込手数料	同行他支店宛振込手数料	他行宛振込手数料
三井住友銀行 Trunk	無料	無料	無料	無料	無料	145円
楽天銀行（法人ビジネス口座）	無料	無料	無料	52円	52円	229円
三菱UFJ銀行 （BizSTATION 総合／給与 振込サービス）	無料	27,500円	3,300円	無料	110円	330円
みずほ銀行 （みずほビジネスWEB 給与・賞与振込サービス）	無料	27,500円	5,500円	無料	110円	330円
SBI新生銀行（法人口座）	無料	無料	2,200円〜3,300円（※サービス内容により異なる）	無料	無料	216円～324円

ネット銀行や新しい形態の口座は固定費が抑えられる傾向にあり、従来型の銀行サービスでは月額料金がかかる代わりに同一支店宛の手数料が無料になるなどの特徴があります。初期費用や月額料金、振込先の割合などを総合的に比較するとよいでしょう。

法人口座の給与振込手数料の相場

法人口座の給与振込手数料がいくらかかるのか、相場はさまざまです。通常は1件あたり百円前後ですが、ネット銀行を中心に、無料となるケースも増えています。

初期契約料や月額の管理費用についても検討する必要があるため、以下に参考表をまとめました。

給与振込にかかるコストは利用する銀行やプランによって大きく変わります。自社の状況に合わせて各銀行を比較検討することが重要です。

法人口座における給与振込とその他振込機能の違い

法人向けインターネットバンキングにおける給与振込、総合振込、一般振込は、機能仕様やデータ連携方式が異なる独立したサービスです。各振込機能の特性を理解し、用途に合わせて使い分けることが運用工数と決済コストの削減に直結します。

本項目では、給与振込と以下の振込機能の違いについて解説します。

• 一般振込との違い
• 総合振込との違い

一般振込との違い

一般振込は1件ずつ即時決済を行う方式であり、給与振込は給与計算データと連携して一括で行うことができる方式です。一般振込は即時の資金移動が必要な個別の振込に適している一方で、給与振込は従業員への支払いに特化していると言えます。

以下の表で、両者の比較をしています。

万一振込情報を間違えた場合、組み戻し手数料が発生してコスト増加につながります。データ連携を前提とした給与振込は利便性があり、ミスによるリスクも抑えられる構造です。

総合振込との違い

総合振込は取引先への支払いなどを一括処理する方式であり、給与振込は従業員への給与支払いに特化した一括処理方式です。総合振込は多数の宛先への支払いを効率化する一方で、給与振込は受取側の明細に「キュウヨ」と印字される独自の仕様があり、承認時限も総合振込より前倒しに設定される傾向があります。

以下は両サービスの比較表です。

給与振込の代わりに総合振込を利用した場合、受取側の明細には企業名等のみが記載され「キュウヨ」の印字が行われません。そのため、従業員が給与振込を条件とした各種優遇プログラムを受けられなくなる恐れがあります。

したがって、用途に応じて総合振込と給与振込を正しく使い分けることが重要です。

給与振込手数料が安いおすすめの法人口座5選

法人口座における給与振込手数料や月額基本料金は、銀行によって大きく異なります。ここでは、給与振込手数料が安いおすすめの法人口座5選をピックアップし、それぞれの特長や料金体系について詳しく解説します。

三井住友銀行 Trunk

三井住友銀行 Trunkは、株式会社三井住友銀行が運営する法人ネット口座です。初期契約料および月額利用料が無料で、給与振込の手数料が安いことが特長です。

以下にサービス概要を表でまとめました。

初期費用や月額利用料の負担を排除し、同行宛振込の比率を高めて経費を削減したい法人におすすめです。導入を検討する場合は、三井住友銀行 Trunkの公式サイトから詳細をご確認ください。

楽天銀行

楽天銀行は、楽天銀行株式会社が運営する法人口座です。初期契約料および月額基本料金が無料で、1回の依頼で最大3,000件までの一括処理が可能です。

以下にサービス概要を表でまとめました。

給与振込の初期契約料・月額基本料金が無料な点が魅力です。給与振込の手数料が安い口座を導入する場合は、楽天銀行の公式サイトから詳細をご確認ください。

三菱UFJ銀行

三菱UFJ銀行が法人向けに提供している総合／給与 振込サービスは、ワンタイムパスワードカードの発行料金が無料で、堅牢な資金管理体制を構築できます。以下にサービス概要を表でまとめました。

給与振込を利用するには、インターネットバンキング「BizSTATION」に加え、「総合／給与 振込サービス」への加入が必須です。初期契約料27,500円（税込）、月額基本料金3,300円（税込）が発生し、他行あてへの一般振込（3万円未満）が484円と高額な点がデメリットです。

初期費用や固定費の負担を許容し、メガバンクのインフラ上で一元管理や承認を行いたい中規模以上の法人におすすめです。導入を検討する場合は、三菱UFJ銀行の公式サイトから詳細をご確認ください。

みずほ銀行

みずほ銀行では、法人向けのインターネットバンキング「みずほe-ビジネスサイト」を利用して、メガバンクの基幹システムで給与振込業務を行えます。以下にサービス概要を表でまとめました。

給与振込を利用するには初期契約料27,500円（税込）、月額基本料金5,500円（税込）が発生し、高額な固定費負担が生じる点が弱みです。また、別のインターネットバンキングである「みずほビジネスWEB」では給与振込機能が利用できないという制約があります。

固定費はかかるものの、メインバンクの基幹システムと自社の給与振込業務を統合する必要がある法人におすすめです。導入を検討する場合は、みずほ銀行の公式サイトから詳細をご確認ください。

SBI新生銀行

SBI新生銀行が提供する法人向けのインターネットバンキング「フルサービス」は、初期導入費用が無料であり、SBIグループの財務安全性が特長です。以下にサービス概要を表でまとめました。

給与振込を利用するにはインターネットバンキング「フルサービス」への登録が必要であり、月額基本料金として3,300円（税込）がかかります。給与振込において一般振込と同額の手数料が適用されるため、コスト削減の恩恵が受けられない点がデメリットです。

SBIグループの金融基盤を利用した総合的な法人取引関係の構築を優先したい法人におすすめです。導入を検討する場合は、公式サイトから詳細をご確認ください。

法人口座の給与振込手数料を削減する2つの方法

法人口座において給与振込にかかるコストを抑えるには、いくつかのアプローチがあります。ここでは、給与振込手数料を削減する2つの方法について、具体的に解説します。

• 従業員の給与口座を自社と同一の銀行に統一する
• 給与振込の初期契約料金・月額基本料金が無料の法人口座を利用する

従業員の給与口座を自社と同一の銀行に統一する

従業員の給与口座を自社と同一の銀行や支店に統一することで、同行宛の無料枠が適用され、給与振込の手数料を安く抑えられます。金融機関の多くは、同一銀行宛や同一支店宛の振込手数料を無料、または他行宛よりも安く設定しているためです。

以下に、この方式の要点と注意点をまとめました。

従業員へ丁寧に協力要請を行い、給与口座を自社と同一の銀行に統一できれば、コスト削減につながります。

給与振込の初期契約料金・月額基本料金が無料の法人口座を利用する

給与振込の初期契約料金や月額基本料金が無料の法人口座を利用することで、毎月の固定費を直接的に削減できます。振込手数料の削減とは別に、口座を維持するための基本料金がかからない銀行を選ぶことで、トータルコストを抑えられるためです。

このような条件を満たす銀行の例として、以下に情報をまとめました。

銀行名	初期契約料・月額利用料	給与振込の手数料	その他の特徴
三井住友銀行 Trunk	初期契約料無料、月額利用料無料	当行間振込手数料無料、他行あて振込手数料145円	メガバンクの信頼性があり、申込所要時間は最短20分
楽天銀行	初期契約料無料、月額利用料無料	同行宛52円 他行宛229円	従業員側に給与受取の翌月に他行あて振込手数料が3回無料になる特典あり

初期費用や月額基本料金が無料の法人口座を選ぶことも、コスト削減の手段です。

まとめ

本記事では、法人口座における給与振込の手数料を比較し、おすすめの銀行やコスト削減の方法についてご紹介しました。給与振込にかかるコストは、利用する銀行やプランによって大きく異なります。

従業員の給与口座を自社と同一の銀行に統一することや、初期費用や月額基本料金が無料の法人口座を選ぶことで、毎月の固定費を削減できます。給与振込の仕組みを理解した上で、三井住友銀行 Trunkをはじめとする手数料が安く利便性の高い法人口座を開設することは、ビジネス効率化につながります。

本記事を参考に、よく検討したうえで申し込み手続きに進んでください。