東京都調布市の起業・創業支援

施策の方向

市内事業者への支援と併せ、観光振興施策と連動した取組により、消費喚起や回遊性向上を図り、 活発な経済活動を持続的に循環・発展させます。

施策のポイント

• （仮称）産業振興プランの策定・推進による集客・回遊・消費の好循環サイクルの創出 
• 多様な主体との連携による，観光振興施策と連動した地域経済の活性化 
• 新型コロナウイルスの感染拡大や物価高騰の影響を受けた事業者への支援の継続 
• 地域経済を支える中小企業の経営支援と創業支援 
• まちの特性を生かした地場産業の振興 ○キャッシュレス決済の普及促進

創業への支援

• 創業の促進 産業労働支援

センターでは、市内での創業を促進するため、経営アドバイザーによる相談対応やセミ ナー，講演会の実施等を通じて、創業を志す市民を支援します。 

• 創業者に対する支援

産業労働支援センター内のスモールオフィスを活用し、市内での創業に向けた支援を行うとともに、市 内の空き店舗等を活用した創業チャレンジ支援事業の実施により、創業しやすい環境づくりを行います。 また、産業競争力強化法に基づく地域における創業の促進を目的とした特定創業支援等事業を推進し、 創業・経営支援に取り組みます。

項目

内容

創業融資・斡旋融資

〇

調布市では「調布市中小企業開業資金融資あっせん制度」を行っている。

また、日本政策金融の「新創業融資」、「新規開業資金」も利用できる。

• 調布市

「調布市中小企業 開業資金融資あっせん制度」

• 日本政府金融公庫

「新創業融資」

「新規開業資金」

補助金・助成金

×

調布市で行っている補助金・助成金は無い。

創業セミナー・起業塾

△

調布市で行っている創業セミナー・起業塾は無いが、調布市産業労働センターの「絶対創活塾」、多摩信用金庫の「たましん創業ステップアップセミナー」が参加可能。

• 調布市産業労働センター

「絶対創活塾」

• 多摩信用金庫

「たましん創業ステップアップセミナー」

交流会

×

調布市で行っている交流会は無い。

個別相談

△

調布市産業労働支援センターでは創業・経営相談を受け付けている。

また、多摩信用金庫では「たましん創業個別相談」、東京商工会議所が行っている「創業窓口相談」もある。

• 調布市産業労働センター

創業・経営相談

• 多摩信用金庫

「たましん創業個別相談」

• 東京商工会議所

「創業窓口相談」

専門家の紹介制度

△

調布市で行っている専門家紹介制度は無いが、調布市商工会議所では商工会の経営革新申請支援メニューの一環で専門家を派遣している。

シェアオフィスなどのインキュベーション施設

〇

調布市では創業支援スモールオフィスを紹介している。

認定特定創業支援事業

〇

調布市では各連携機関と共にe-プロジェクト(特定創業支援等事業)を行っている。

その他支援

〇

調布市では調布市産業労働支援センターがあり、様々な支援を行っている。

※内容は本記事執筆当時のものであるため、利用される際は必ずそれぞれの公式のHPをご確認ください。

対象

【法人の場合】

1. 市内で事業を営むこと
2. 市内に住所(登記簿謄本上の本店所在地)を有していること
3. 納期の経過した市税を完納していること
4. 代表者を連帯保証人としてたてられること
5. 融資あっせんを受けた資金の償還及び利子の支払いについて十分な支払い能力を有すること
6. 法律に基づく資格及び許認可が必要な事業を開始する場合は保証協会の保証を得られる前に、その資格及び許認可を取得していること
7. 代表者が東京都内又は東京都に隣接する県内(神奈川県、埼玉県、千葉県、山梨県)に住所を有しており、既に納期が経過している市税及び区税を完納していること
8. 保証協会の保証対象業種であること

【個人の場合】

1. 市内で事業を営むこと
2. 市内に住所を有していること
3. 納期の経過した市税及び区税を完納していること
4. 融資あっせんを受けた資金の償還及び利子の支払いについて十分な支払い能力を有すること
5. 法律に基づく資格及び許認可が必要な事業を開始する場合は保証協会の保証を得られる前に、その資格及び許認可を取得していること
6. 保証協会の保証対象業種であること

限度額

1,000万

償還期間

84ヶ月(7年)以内(据置12ヶ月以内含む)

資金の種類

1. 原材料・商品の仕入資金、人件費等の流動資金
2. 店舗増改築、店内施設の設置
3. 機械類の購入及び修理
4. 工場施設の改善
5. 従業員の福利厚生施設の設置及び修理
6. 組合の共同施設の設置、改善及び修理
7. 店舗、工場又は営業所等の建物の賃借に係る敷金・保証金・権利金(賃料・礼金は運転資金とする)
8. 事業に必要な車両の購入

融資利率

長期プライムレート「日本銀行」(外部リンク)

お問合せ先

調布市　生活文化スポーツ部 産業振興課 産業労働支援係(産業労働支援センター)

電話番号：042-443-1217

制度内容

日本政策金融公庫 国民生活事業では、創業・スタートアップを支援するため、無担保・無保証人でご利用できる「新創業融資制度」

対象者

次のすべての要件に該当する方

1. 対象者の要件
   新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を２期終えていない方（注1）
2. 自己資金の要件（注2）
   
   新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を1期終えていない方は、創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金（事業に使用される予定の資金をいいます。）を確認できる方
   ただし、「お勤めの経験がある企業と同じ業種の事業を始める方」、「創業塾や創業セミナーなど（産業競争力強化法に規定される認定特定創業支援等事業）を受けて事業を始める方」などに該当する場合は、本要件を満たすものとします（注3）。

使用用途

新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金

限度額

3,000万円（うち運転資金1,500万円）

貸付期間

各融資制度に定めるご返済期間以内

利率

利率詳細

保証人

原則不要

※原則、無担保無保証人の融資制度であり、代表者個人には責任が及ばないものとなっております。法人のお客さまがご希望される場合は、代表者が連帯保証人となることも可能です。その場合は利率が0.1％低減されます。

お問合せ先

日本政策金融公庫

対象者

新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方（注1）のうち、

女性または35歳未満か55歳以上の方

使用用途

新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金

限度額

7,200万円（うち運転資金4,800万円）

貸付期間

設備資金

20年以内＜うち据置期間2年以内＞

運転資金

7年以内＜うち据置期間2年以内＞（注2）

利率

女性の方、35歳未満または55歳以上の方は特別利率A（土地にかかる資金は基準利率）。ただし、以下の要件に該当する方が必要とする資金はそれぞれに定める特別利率。

技術・ノウハウ等に新規性がみられる方（注3）[特別利率A・B・C・D]（土地にかかる資金は基準利率）

デジタル田園都市国家構想交付金（旧：地方創生推進交付金を含む。）を活用した起業支援金の交付決定を受けて新たに事業を始める方[特別利率B]（土地にかかる資金は基準利率）

デジタル田園都市国家構想交付金（旧：地方創生推進交付金を含む。）を活用した起業支援金および移住支援金の両方の交付決定を受けて新たに事業を始める方[特別利率C]（土地にかかる資金は基準利率）

※ご融資後に利益率や雇用に関する一定の目標を達成した場合に利率を0.2％引下げる「創業後目標達成型金利」については、こちらをご覧ください。

担保・保証人

お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます。

併用できる融資制度

無担保・無保証人を希望される方

【新たに事業を始める方・税務申告を2期終えていない方】

新創業融資制度

【税務申告を2期以上終えている方】

担保を不要とする融資制度

経営者保証免除特例制度

新たに事業を始める方・税務申告を2期終えていない方

創業支援貸付利率特例制度

設備投資を行う方

設備資金貸付利率特例制度（全国版）

設備資金貸付利率特例制度（東日本版）

お問合せ先

日本政策金融公庫

（注1）「新たに営もうとする事業について、適正な事業計画を策定しており、当該計画を遂行する能力が十分あると認められる方」に限ります。
なお、創業計画書のご提出等をいただき、事業計画の内容を確認させていただきます。

（注2）「廃業歴等があり、創業に再チャレンジする方」は、前事業に係る債務を返済するために必要な資金もお使いいただくことができ、運転資金は15年以内（うち据置期間2年以内）までご利用いただけます。

（注3）次のいずれかの事業を行う方が対象となります。

1. 他企業において利用されていない知的財産権に係る技術を利用して行う事業
2. SBIR制度における指定補助金等または特定新技術補助金等の交付決定を受けて、開発した技術を利用して行う事業
3. 新規中小企業者（エンジェル税制の一定の要件を満たす方）が行う事業
4. 国の技術ニーズに関するフィージビリティスタディ調査等を踏まえて研究開発に取り組む事業
5. J-StartupプログラムまたはJ-Startup地域版プログラムに選定された方のうち一定の要件を満たす方が取り組む研究開発やその事業化に関する事業

※お使いみち、ご返済期間、担保の有無などによって異なる利率が適用されます。

※審査の結果、お客さまのご希望に沿えないことがございます。

【東日本大震災の影響により離職し、福島復興再生特別措置法に定める避難指示・解除区域が所在した市町村内において創業する方・福島復興再生特別措置法に定める避難指示・解除区域が所在した市町村内において創業する方へ】

こちらをご覧ください。

対象者

調布市内で創業を考えている方

セミナー概要

• 経営に関する４つの知識（経営、財務、人材育成、販路拡大）を習得できます。
• 創業補助金等を申請するときにも役立ちます。
• ワークが充実していて、考えながら理解が進みます。欠席での「補講」やセミナー後のフォローアップも万全！
  創活塾終了後も、引き続き相談できます。※相談は毎日（月～土）開催しています。【要予約】
• 『創活』とは・・・｢絶対に創業する！」という強い意志を持って、すすめる創業への熱い活動を当センターでは『創活』と呼びます。
• 「e-プロジェクト」の詳細についてはこちらをご覧ください。

セミナー内容

【第1回】

・創業の心構え

・事業構想を確立しよう（1）

【第2回】

・事業構想を確立しよう（2）

【第3回】

・マーケティングを考えよう

【第4回】

・必要な資金を割り出そう

・創業者向け融資制度の紹介

・ビジネスプランを作成しよう

【第5回】

・事業開始に必要な行政手続

・人材育成と社会保険など雇用の実務

・ビジネスプランを磨き上げよう！

【第６回】

・創業に必要な税の知識

・ビジネスプランを発表しよう

※過去開催分ですので次回開催時は内容が変更される可能性があります。

参加料

6,000円

お問合せ先

調布市産業労働センター

〒182-0022

調布市国領町2-5-15 コクティー３階

市民プラザあくろす　調布市産業労働支援センター

[ TEL ] 042-443-1217

対象者

多摩地域及びその周辺で創業を検討している方、創業後間もない方

セミナー概要

「アイデアを事業計画にまとめる方法」「お金に関する計画と資金調達」という2つの講座で、事業アイデアを創業計画として見える化し、事業の成長・成功に向けた実現可能性の検証方法等をわかりやすく解説します。

創業計画書を作成したい方、事業アイデアの実現可能性を検討したい方、創業期の資金調達等について知りたい方等に特におすすめのセミナーです。

セミナー内容

創業計画書を作成したい方、事業アイデアの実現可能性を検討したい方、創業期の資金調達について知りたい方等に特におすすめのセミナーです。

【第1回】

アイデアを事業計画にまとめる方法

（特定創業支援等事業「経営」に対応）

【第2回】

お金に関する計画と資金調達

（特定創業支援等事業「財務」に対応）

参加料

無料

お問合せ先

多摩信用金庫　価値創造事業部 法人支援グループ 創業支援担当

電話：042-526-7766（平日9:00～17:00）

概要

「自分の技術を活かして会社を設立したい」、「自分の作ったものを売る店が持ちたい」などと思っても、「どうやっていいのかわからない」、「どこに売ったらいいのかわからない」など、創業時には資金・販路・法律・税務など、いろいろな悩みが発生します。

また、創業してからも「新たな製品の販売を予定しているが魅力があるか、また、価格設定は妥当であるか、アドバイスが欲しい」、「販路拡大にあたり、自分の計画している製品の販売チャンネルやPR方法は適切であるか意見が欲しい」、「事業拡大にあたっての、資金調達を行なう際に注意するべき点を助言して欲しい」など、経営時には、融資・労務・マーケティングなど、いろいろな悩みが発生します。
このような創業者・経営者の様々な疑問・質問に対して相談員がご相談に応じます。

相談料

無料

相談時間

• 月曜日、火曜日、木曜日、金曜日、土曜日
  午前9時から午後4時(正午から午後1時を除く)
• 水曜日
  午前9時から午後7時(正午から午後1時、または午後1時から2時を除く)
  (注)日曜・祝日は相談業務は行っていません。

お問い合わせ

調布市産業労働センター

〒182-0022

調布市国領町2-5-15 コクティー３階

市民プラザあくろす　調布市産業労働支援センター

[ TEL ] 042-443-1217

対象者

多摩地域で創業をお考えの方、創業後間もない方 等

相談時間

平日9:00～17:00（原則1回60分程度）

相談場所

• たましん地域/未来共創センター me:rise立川（東京都立川市曙町2-8-28 TAMA MIRAI SQUARE）
• 多摩信用金庫 価値創造事業部（東京都立川市緑町3-4）

※ご相談日時調整の際にいずれかの会場を指定します。会場のお間違いないようご注意ください。

窓口相談

経営相談、記帳相談、窓口相談

東京商工会議所江東支部の経営指導員が、1ヶ月以上にわたり創業に向けた相談を4回以上行います。(1回1時間程度。要予約。)

相談時間

平日9:30～17:00

相談場所

東京商工会議所

〒100-0005

東京都千代田区丸の内3-2-2（丸の内二重橋ビル）

TEL：03-3283-7500（代表）

営業時間：9:30～17:00（土日祝日・年末年始を除く）

※東商本部（丸の内）でも相談可能

窓口専門相談―中小・小規模企業向け無料相談サービス

概要

【経営革新計画とは？】

中小企業が新しい事業を行う際に、ビジネスプランを作成して、東京都に申請し、承認が得られると様々な公的支援が受けられる制度のことです。

経営革新の承認が得られると、低利息融資の実現・信用保証枠の拡大・留保金課税の免除・補助金等様々な支援策の道が開けます。

専門家相談

商工会では会員の皆様に、経営革新に関する最新情報・申請ノウハウの支援等をご提供しております。

皆様の企業で計画されている内容等のブラッシュアップ・計画書の作成支援等、経営革新承認のためのトータル的な支援を実施しています。

また、ご要望に応じて専門家の先生（中小企業診断士・税理士等）を派遣し、事業所の経営革新認定へのコンサルティングを実施いたします。

お問い合わせ

調布市商工会

〒182-0026

東京都調布市小島町2-36-21

T：042-485-2214

概要

創業を支援する施設の「起業の場」として、産業労働支援センター内にパソコンを使って仕事をするための個室型オフィス(7室)をお貸ししています。

利用料金

月額30,400から54,400円

利用時間

24時間出入り自由

利用期間

最長3年

相談場所

生活文化スポーツ部 産業振興課 産業労働支援係(産業労働支援センター)

電話番号：042-443-1217

概要

本市においては、創業経営相談、創業塾等セミナー開催，インキュベーショ ン施設、創業チャレンジ支援事業等取組をしているが、本計画により、この取 組を強化、体制整備することで、年間138件の創業の実現を目指す。

具体的に、平成31年度〜35年度にかけて、調布市産業労働支援センターと、多摩信用金庫、日本政策金融公庫、調布市商工会が連携し、創業希望者に 対して、窓口相談、創業塾、インキュベーション施設等による支援を実施する。

特徴

調布市では、ビジネスモデルの構築や資金調達等、創業・経営に必要となる要 素に応じて、調布市経営アドバイザーや関係機関の強みを生かした適切な創 業・経営支援の提供を行います。 

• 調布市産業労働支援センター

ワンストップ窓口相談事業 創業塾等セミナー事業

• 多摩信用金庫

創業支援センターＴＡＭＡによる相談・創業塾・セミナー事業 課題解決プラットフォームＴＡＭＡ（専門家派遣） 調布市商工会：個別相談事業

特徴2

特定創業支援等事業とは、調布市または創業支援事業者(多摩信用金庫、日本政策金融公庫、調布市商工会)が創業希望者等に行う、1ヶ月以上にわたる継続的な支援で

1. 経営
2. 財務
3. 人材育成
4. 販路開拓

の4つの知識が身につく事業を言います。具体的には、創業支援事業者が行う創業相談、創業セミナーをe-プロジェクト(特定創業支援等事業)と位置づけています。

認定要件　　　　　

• 創業相談

1カ月以上の期間にわたり創業支援事業者から4回以上、経営、財務、人材育成、販路開拓の4つの知識が身につくよう具体的な指導を受けていること

• 創業セミナー「絶対創活塾」

調布市が実施する複数回のシリーズセミナー(経営、財務、人材育成、販路開拓)を受講し、かつ創業支援事業者から具体的な創業相談を1回以上受けていること

メリット

1. 株式会社(合名・合資または合同会社を含む。NPO法人や一般社団法人は不可)を設立する際、登記にかかる登録免許税を軽減(資本金の0.7パーセントから0.35パーセント)株式会社の場合15万円のところ7.5万円に、合同会社の場合6万円のところ3万円に減額されます。
2. 通常創業2ヶ月前から対象となる貸付について、事業開始6ヶ月前から利用可能になります。
3. 創業前または、創業後税務申告を2期終えていない事業者は、日本政策金融公庫の新創業融資制度で創業資金総額の10分の1以上の自己資金要件を満たしたものとみなされます。
4. 日本政策金融公庫の新規開業支援資金の貸付利率の引き下げ対象として同資金を利用することもできます。

• ただし、調布市が交付する証明書をもって他の市区町村で創業する場合に受けられるメリットは上記のうち2.「通常創業2ヶ月前から対象となる貸付について、事業開始6ヶ月前から利用可能」だけになります。
• その他、補助金申請の要件となっている場合もあります。

お問い合わせ

調布市　生活文化スポーツ部 産業振興課 産業労働支援係(産業労働支援センター)

電話番号：042-443-1217

営業時間

[ 営業時間 ] 

8：30～17：15

[ 休館日 ]

 毎月第３月曜日（休日の場合は，直後の平日）／年末・年始（12月29日 ～ 1月3日）

施設概要

調布市産業労働支援センターは、創業を志す方や経営課題を解消したい方をサポートしています。

創業や経営、事業資金に関する相談、テーマ別の相談会を開催しています。

相談会のほか、創業塾をはじめ、創業や経営に役立つセミナーや交流会を開催しています。

また創業支援施設スモールオフィスを貸し出ししています。

調布市産業労働センターでできること　　　　　　

創業相談　　　　　　　

創業時に生じる様々なお悩みを相談できます。

[ 相談受付時間 ] 

月～土：午前9時～午後5時 ※水曜日は午後8時まで

[ 相談料金 ]

 無料

[ 予約方法 ]

 ホームページ、電話、ファックス、Ｅメールにてご予約ください。

創業・経営相談

融資相談会、テーマ別創業経営相談会など創業や経営の悩みを解決するための相談会を開催しております。

ご興味のある相談会がありましたらお気軽にご参加ください。

創業経営セミナー

自分の力で夢を実現したい方の創業塾をはじめ、「お店や会社をはじめるにはどのような準備が必要か」、「集客・販路拡大のための対策は何か」など創業や経営に役立つセミナーや交流会を開催しています。

≫セミナーの日程はこちらからご確認ください。

創業支援施設

スモールオフィス

オフィス形式のスモールオフィスは単なる賃貸施設ではなく、調布市産業労働支援センターが創業者支援事業を行っている施設ですので、応募及び入居に関していくつかの条件があります。

詳細はこちら

所在地

〒182-0022

調布市国領町2-5-15 コクティー３階

市民プラザあくろす　調布市産業労働支援センター

[ TEL ] 042-443-1217