バーチャルオフィスが向いている業種と向いていない業種

格安で都心一等地の住所を借りられるバーチャルオフィス。コスパが良く便利なサービスですが、バーチャルオフィスには向いている業種と向いていない業種があります。

今回はバーチャルオフィスの向いている業種と向いていない業種について徹底解説。バーチャルオフィスの契約を検討している方は、ぜひ参考にしてくださいね。

バーチャルオフィスでの法人登記は合法

はじめに、バーチャルオフィスでの法人登記は合法であることを理解しておきましょう。通常の株式会社だけでなく、合同会社や有限会社、一般社団法人、NPO法人などで、法人登記ができます。バーチャルオフィスが活用できるのは、定款に記載する本店所在地のほか、登記簿に記載する本店や支店、営業所などさまざまです。

「バーチャルオフィスを利用するのは違法ではないか？」と契約を悩んでいる方は、安心して利用してくださいね。

バーチャルオフィスが向いている職種

バーチャルオフィスが向いているのは、主にオフィスを必要としない業種です。以下ではバーチャルオフィスが向いている業種について紹介します。

①Web関連

フリーランスのWebデザイナーやエンジニア、Webライターなどは、バーチャルオフィスとの相性が良い業種です。Web関連の業種は、パソコンやインターネット環境があれば業務が成り立つ場合が多いので、オフィスを必要としません。

自宅で仕事をしている方や、ノマドワーカーとしてさまざまな場所で仕事をしている方の多くが、事業の拠点としてバーチャルオフィスを利用しています。

②動画配信者、ライバー

YouTubeやTikTokなどで活躍する動画配信者やライバーの方も、バーチャルオフィスに向いている業種です。自宅やレンタルスタジオを借りて配信する場合、わざわざオフィスを用意する必要がありません。コストを抑えて住所を借りられるバーチャルオフィスは、最適なサービスといえるでしょう。

また、動画配信者やライバーにはファンがつく可能性があります。しかし事務所を持たない個人の配信者の場合、ファンレターやプレゼントが送れません。そこでバーチャルオフィスを個人事務所の住所として設定すれば、自宅を公開することなくファンとの交流が図れます。自宅への郵送費用はかかってしまうものの、動画配信者やライバーにとってバーチャルオフィスは非常に相性の良いサービスです。

③ネットショップ

販売関連

バーチャルオフィスは、特定商取引法の住所として利用可能です。そのため、自社ECサイトやAmazon、楽天、ヤフオクなど、ネットショップを通じて商品を販売する無店舗小売業の方に向いています。

ネットショップでの販売は、商品を保管する倉庫は必要になるかもしれませんが、実店舗を設ける必要がありません。雑貨や服飾、健康器具などさまざまな販売が可能です。

製造関連

他社に製造を委託する「委託製造（OEM/ODM）」や、小規模で自身のハンドメイドショップを展開する場合にも、バーチャルオフィスはおすすめです。

ハンドメイド販売の場合、実際に作業する場所が自宅なら、わざわざオフィスを借りる必要がありません。バーチャルオフィスによって都心一等地の住所を安く借りることで、資金繰りもうまくいきやすくなるはずです。

④コンサルタント・講師

経営コンサルタントやWebコンサルタント、セミナー講師などもバーチャルオフィスにぴったりの業種です。

コンサルタントや講師は、基本的に客先へ訪問したりオンラインで業務をしたりと、自身でオフィスを構える必要がありません。バーチャルオフィスを利用すれば格安で都心一等地の住所を借りられるので、信用度アップにもつながります。

⑤出張ビジネス

出張整体サービスやヨガインストラクター、観光案内、家事代行など、出張ビジネス関連の業種もバーチャルオフィスに向いています。

出張ビジネス関連の業種の方は、個人事業主として開業する場合が多いです。自宅住所を公開することなく、格安で事務所を構えられるバーチャルオフィスは最適といえるでしょう。バーチャルオフィスの住所はWebサイトや名刺にも記載できるので、ブランディングの一環にもなります。

⑥学習支援事業（会議室があるバーチャルオフィスの場合）

会議室やレンタルスペースがあるバーチャルオフィスに限られますが、学習支援事業もバーチャルオフィスがおすすめの業種です。たとえば、学習塾や外国語教室、そろばん教室などが挙げられます。

バーチャルオフィスのなかには、追加料金を支払うことで会議室やレンタルスペースを使用できるところがあります。実際に賃貸オフィスを契約するとなると、1ヶ月分の賃貸料を支払う必要がありますが、バーチャルオフィスであれば借りる時間のみの支払いです。少人数制で学習支援事業を始める場合は、バーチャルオフィスを検討してみましょう。

⑦その他

そのほか、電話占いを主とする占い師やオンライン秘書など、直接顧客と会う必要がないサービスを展開する場合に、バーチャルオフィスがおすすめです。

昨今では、個人が活躍するビジネスが多くなっています。動画配信者やライバーなど、今後も新しい業種が出てくる可能性はあるでしょう。バーチャルオフィスは、オフィスを必要としない業種にぴったりのサービスです。小規模ビジネスのほか、さまざまなサービス展開において、強い味方になってくれます。

バーチャルオフィスが向いていない・違法になる可能性がある業種

バーチャルオフィスが向いていない業種は、基本的に許認可が下りない業種です。

しかし、コロナ禍でオンラインの普及が進み、必ずしもリアルの場が必要ではないことがわかりました。今後要件が緩和される可能性は十分にあります。バーチャルオフィスを契約する前に、必ず所轄している官庁や団体に直接要件を確認しましょう。

以下では、現時点でバーチャルオフィスが向いていない、および違法になる可能性がある業種を紹介します。

①有料職業紹介事業

有料の職業紹介事業を営む場合、厚生労働大臣の許可を得なければなりません。有料職業紹介事業を営む許可基準のひとつとして、「個室を用意すること」が挙げられます。オフィスの実態がないバーチャルオフィスでは、物理的に開業できません（2023年4月21日厚生労働省に確認済み）。

②人材派遣業

有料職業紹介事業と同様、人材派遣業も厚生労働大臣からの許可が必要です。許可要件のなかに、「事業に使用し得る面積がおおむね20㎡以上あるほか、その位置、設備等からみて、労働者派遣事業を行うのに適切であること。」と記載されています。事業で使用するためのスペースが用意されていないバーチャルオフィスでは、開業ができません。

③一部の士業

税理士・行政書士・司法書士・弁護士など、一部の士業はバーチャルオフィスで開業ができません。許認可の要件として、実際のオフィススペースが必要とされているためです。

ただし、会計士や社労士、弁理士などの士業の場合はバーチャルオフィスで開業が可能です。同じ士業であっても要件が異なるので注意しましょう。

税理士に関しては、令和4年度に税理士制度について大きな見直しが実施され、事業所に関する要件が緩和されたものの、いまだバーチャルオフィスでの開業は認められていません。とはいえ、今後は時代の流れにあわせて要件が変わっていくことが予想されます。現時点ではバーチャルオフィスでの開業が認められていない士業の場合も、将来的に許可される可能性があるでしょう。
出典：税理士法等の改正について（PDF）

④建設業

建設業は建設業法第３条に基づき、建設業の許可を受ける必要があります。許可要件として、「見積、入札、請負契約締結等の建設業に関する営業は、各営業所で行わなければならない」ため、営業所の設置が必須です。

オフィスの実態をともなわないバーチャルオフィスでは、許可が下りません。建設業はバーチャルオフィスで開業できない業種のひとつです。
出典：建設産業・不動産業：許可の要件 – 国土交通省

⑤不動産業

不動産業を営むには、宅建業法の定めによって事務所を構えなければなりません。また、事務所には以下の5つが必要です。

• 標識の掲示
• 報酬額の掲示
• 帳簿の備付け
• 従業者名簿の備付け
• 成年者である専任の宅地建物取引士（宅建士）の設置

支店を構える場合は、それぞれの支店にも上記5つを設置する必要があります。住所のみを借りるバーチャルオフィスでは、まず要件を満たせません。
出典：宅地建物取引業法

⑥廃棄物処理業

廃棄物処理業は、事業所に関する明確な要件はありません。

しかし、廃棄物処理業の許可制度の条件として、「取り扱う廃棄物の性状に応じた適正な処理のできる施設を有すること」が記載されています。バーチャルオフィスのみで開業することはできない業種です。
出典：廃棄物処理業の許可制度について｜環境省

⑦探偵業

探偵業を営むには、警察署経由で公安委員会に対して届出をする必要があります。届出が受理された場合は、「探偵業届出証明書」が交付されます。探偵業者は、探偵業届出証明書を営業所の見やすい場所に提示しなければなりません。

つまり、探偵業は営業所が必須ということです。オフィスの実態がないバーチャルオフィスでは、開業できません。
出典：探偵業について｜警察庁Webサイト

⑧金融商品取引業

金融商品取引業は、金融商品を取り扱う業種です。個人事業主で事業を営む場合、投資運用業や投資助言・代理業などが挙げられます。

金融商品取引業は、登録審査の手続きが必要です。必要書類のなかには、営業所の「登記事項証明書」が必須とされています。金融庁は「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」に、「主たる営業所はいわゆるバーチャルオフィスとなっていないか」と記載しているので、バーチャルオフィスでの開業はできません。

⑨古物商

古物商とは、古物営業法に規定された古物を売買・交換する業種のことです。古物商を営むには、所在地を管轄する警察署に許可申請をする必要があります。

古物営業法では、「営業所ごとに、当該営業所に係る業務を適正に実施するための責任者として、管理者1人を選任しなければなりません。（古物営業法第13条第1項）」と定められているため、管理者が常駐できるオフィスが必須です。オフィスが存在しないバーチャルオフィスでは要件を満たせないので、気を付けましょう。

ただし、事業の本社としてバーチャルオフィスを利用することは可能です。営業所と本社の所在地は同一である必要はありませんので、要件を満たせる営業所が他にあればバーチャルオフィスを利用できます。
出典：古物商許可申請　警視庁

詳しくはこちら▼

バーチャルオフィスは古物商の営業所として使用できる？

⑩風俗営業

風俗営業は、各都道府県の警察に許可申請を出す必要があります。手続きの際は「営業所の平面図および営業所周囲の略図」を提出しなければならないので、バーチャルオフィスでは営業ができません。

また、そもそもバーチャルオフィス自体が風俗営業の参入を禁止している場合があります。バーチャルオフィス1では、他利用者のブランドを損なわないよう、以下の業種の方をお断りしています。

• アダルト
• ギャンブル
• ネットワークビジネス（連鎖販売取引）
• 情報商材販売
• 出会い系サイト
• ナイトワーク
• 麻薬
• 探偵業
• 政治活動をする団体
• 宗教活動をする団体
• 労働組合活動をする団体
• 暴力団活動をする団体
• 活動目的が不明瞭な団体
• その他当社が適切でないと判断する業種・団体（契約する事業・団体に関わらず、上記に代表者や関係者が関係していると当社が類推できる場合も含む）

バーチャルオフィスを利用する場合は、まず自身の事業がバーチャルオフィスに向いているかどうかをしっかりと確認しましょう。

バーチャルオフィスを活用するメリット

新会社法によって資本金1円から起業できる時代になったこともあり、新たなビジネスを始めるハードルは低くなりました。そしてバーチャルオフィスは、個人・法人問わず、ビジネスの参入を手助けする強い味方です。以下では、バーチャルオフィスを活用するメリットについて解説します。

コストが削減できる

バーチャルオフィスの最も大きなメリットはイニシャルコスト、およびランニングコストが削減できることです。たとえばバーチャルオフィス1では、月額880円＋郵送費用のみで、渋谷区の住所を借りられます。

実際に渋谷区に賃貸オフィスを構えるとなると、内装費用や保証金（敷金）、共益費、仲介手数料など、賃貸料以外にも資金が必要です。ブランド力のある住所を格安で借りられるサービスは、バーチャルオフィス以外にありません。

法人登記ができる

バーチャルオフィスは、法人登記ができる場合がほとんどです。しかし、一部の格安バーチャルオフィスでは法人登記を不可としているので、契約の際は気を付けましょう。

バーチャルオフィスを契約しておけば、個人事業主から法人へスムーズに切り替えられます。バーチャルオフィス1では、個人事業主と法人でプラン料金が変わることがありません。格安料金のまま住所を使い続けていただくことが可能です。

利用開始までがスピーディー

基本的にバーチャルオフィスは、申し込み・審査・入金が終われば利用できます。一方で賃貸オフィスを借りる場合、内見などの下見のほか、契約後は内装工事と、実際にオフィスを利用できるまで時間がかかります。

バーチャルオフィス1は、審査結果を最短即日でお知らせしています。スピーディーな審査でブランド力のある住所を使いたい場合は、バーチャルオフィス1がおすすめです。

バーチャルオフィスを利用している企業の事例

「バーチャルオフィスにメリットは感じているものの、実際に利用している企業はいるの？」と、不安に思う方もいらっしゃるのではないでしょうか。以下では、バーチャルオフィスを実際に利用している企業の事例を紹介します。

①株式会社アクシア

株式会社アクシアさまは、コロナ禍の2020年4月1日以降、全従業員を在宅勤務に切り替え、バーチャルオフィスに登記を移されました。

完全在宅勤務に切り替えたところ、業務効率の向上や経費の削減、使える時間の増加など、さまざまな面でメリットを感じられたようです。さらに採用の面では、日本全国から優秀な方が応募してくださるようになりました。

もちろん、在宅勤務によるコミュニケーション不足や、運動不足など懸念点はあります。しかし総合的に考えると、オフィス廃止はメリットの多い決断だったと結論付けられています。
出典：オフィスを廃止して変わった５つのこと – 株式会社アクシア

まとめ

バーチャルオフィスに向いている業種は、主にオフィスを持たない業種です。Web関連やネットショップ、出張ビジネスなど、さまざまな業種の方がバーチャルオフィスを利用しています。

ただし許認可が必要になる業種は、バーチャルオフィスだと要件が満たせず、開業できないケースがあります。とはいえ今後要件が緩和される可能性は十分にあるので、バーチャルオフィスを契約する前に所轄している官庁や団体の新しい情報を入手するようにしましょう。