バーチャルオフィスはいろんな業種の人が借りている！

このページでは、バーチャルオフィスを利用している人の具体的な業種を紹介しています。

利用している人に共通するのが、バーチャルオフィスオフィスの特性である「作業スペースがないこと」を活かせる業種であること。

もちろん、作業スペースの有無は関係なく借りることは可能ですが、実は一部バーチャルオフィスだと開業できない、もしくはひと工夫が必要な業種もあります。

バーチャルオフィス利用者の業種は多種多様

バーチャルオフィスはサービス業や小売業など多くの業種の人に利用されています。

以下に具体的な業種・職種をまとめてみました。

業種	職業
サービス業	中小企業診断士 弁理士 会計士 社会保険労務士 広告プランナー デザイナー カメラマン Web制作 システム開発（e.g. エンジニア、プログラマー） 動画制作 ライター コンサルタント（e.g. 経営、戦略、Web）
小売業	ネットショップ運営（e.g. 雑貨、服飾、食べ物、サプリ）
その他	講師・インストラクター（e.g. ヨガ、ピラティス、料理） インフルエンサー（e.g. Youtuber, インスタグラマー） アフィリエイター 学習支援 観光ガイド 家事代行・シッター 占い師 婚活、仲人 俳優、声優、アニメ監督 プロスポーツ選手の個人事務所 バンドの個人事務所

紹介したようにさまざまな業種の人が利用していますが、共通する点があります。

それは、物理的な作業スペースとしての場所を借りる必要がないこと、そして個人ビジネスを行っている人です。

たとえば、自宅で作業する・顧客のところに出向く・もしくは貸しスペースで仕事ができるといった業種は、バーチャルオフィスと非常に相性がいいです。

ほかにもバーチャルオフィスがおすすめな職種

バーチャルオフィスの利用に向いている職種はほかにもあります。

• 賞金を得る仕事の方（e.g. フリーダンサー）
• 出張ビジネスを行っている方（e.g. 出張シェフ、出張ネイリスト）
• フリー司会業
• ピアニスト
• ハンドメイド作家
• カウンセラー

そのほか、フリーで仕事をしていて客先常駐がメインの方やオンライン上のやり取りで仕事が完結する方もバーチャルオフィスの利用に向いています。

また、リモートワークや個人活動の特性を生かして、常にオフラインで集まる必要がない職種を集めた事務所などもバーチャルオフィスを利用してもいいでしょう。

逆にバーチャルオフィスは不向きな職種

ここまで見ると、バーチャルオフィスは割とどの職種にも向いているのでは？と思いがちですが、なかには向いていない職種もあります。

• 飲食業
• クリーニング業
• 製造業

物理的な作業スペースや多くの在庫を抱えなければいけないところや、複数人の人材がないと成り立たない仕事はレンタルオフィスや賃貸オフィスの検討をしたほうがよいでしょう。

開業できない、ひと工夫が必要な業種

実は利用に向いていないというものではなく、法律的にバーチャルオフィスでは特定の許認可が必要な業種で開業ができないことがあります。

とくに個別専有スペースが必要とされる業種では開業が困難です。

業種例	開業可否	おもな理由
弁護士・税理士・司法書士など	不可	※同じ士業でも、中小企業診断士・弁理士・会計士・社会保険労務士は、バーチャルオフィスでの開業が可能です
宅地建物取引業	不可	事務所形態が業務を継続的にできる機能を有する必要があるため
有料職業紹介業	不可	実体のある事業所の確保が必要なため
人材派遣業	不可	20平方メートル以上の事業所が必要なため（一般労働者派遣事業）
探偵業	不可	探偵業届出免許証を、事務所の見やすい場所に掲載する必要があるため
金融商品取引業	不可	営業所に事務所の図面、職員の配席図、また標識などの掲示をする必要があるため
古物商	工夫余地あり	独立した営業所が必要なため
廃棄物処理業	不可	廃棄物を適切に処理する施設が必要なため

 

工夫例:本店所在地と営業所等を別にする

上記表の業種でも、本店所在地をバーチャルオフィスにし、営業所等を自宅にするなどの対応で開業できる業種があります。

例えば、法人を設立して古物商を行う場合、本店住所はバーチャルオフィスの住所を利用し、古物商許可で必要な主たる営業所は自宅の住所で取得することもできます。

また、以前はアパートやマンションで古物商許可を受けようとする場合、管理者やオーナーに使用承諾書を記載してもらう必要がありましたが、昨今提出が不要になったため、わざわざ個室の事務所を借りて開業する必要がなくなっています。（※ただしマンション等の管理規約との問題は存在します）

ほかにも柔軟に変わることがある

古物商のほかにも、たとえば税理士の事業所のあり方は、少し変化しています。

昔はバーチャルオフィスでは営業許可が降りなかったのですが、最近は本店所在地はバーチャルオフィスにおき、営業所は自宅兼事務所にする、というスタイルも認められた事例もあります。

ただ、こういう話は大きく公示されることはないので、その辺りはバーチャルオフィスの運営会社に問い合わせたり、協会や区役所に確認してみるといいかもしれません。

まとめ

バーチャルオフィスを利用している人の業種は、サービス業や小売業、娯楽業など多種多様です。また、物理的に事務所や作業スペースが必要な業種以外であれば、ほとんどの方におすすめのサービスです。

とくに個人ビジネスをしている人は多く利用しているので、もし気になるバーチャルオフィスがある場合は直接問い合わせてみてもいいかもしれません。