【調査】失敗しない法人カードの選び方は？100社のデータからわかる、申し込み前と後のギャップ

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バーチャルオフィス1編集部

東京都渋谷区道玄坂、千代田区神田神保町、広島市中区大手町にあるバーチャルオフィス1です。 月額880円で法人登記・週1回の郵便転送・郵便物の来館引取ができる起業家やフリーランスのためのバーチャルオフィスを提供しています。 翌年以降の基本料金が最大無料になる割引制度もございます。 ■店舗一覧 バーチャルオフィス1渋谷店 東京都渋谷区道玄坂1-16-6 二葉ビル8B バーチャルオフィス1神保町店 東京都千代田区神田神保町2-10-31 IWビル1F バーチャルオフィス1広島店 広島県広島市中区大手町1-1-20 相生橋ビル7階 A号室 https://virtualoffice1.jp/

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株式会社ナレッジソサエティ 代表取締役 久田敦史

バーチャルオフィス・シェアオフィスを通して1人でも多くの方が起業・独立という夢を実現し、成功させるためのさまざまな支援をしていきたいと考えています。企業を経営していくことはつらい面もありますが、その先にある充実感は自分自身が経営をしていて実感します。その充実感を1人でも多くの方に味わっていただきたいと考えています。 2013年にジョインしたナレッジソサエティでは3年で通期の黒字化を達成。社内制度では週休4日制の正社員制度を導入するなどの常識にとらわれない経営を目指しています。 【学歴】 筑波大学中退 ゴールデンゲート大学大学院卒業(Master of Accountancy) 【メディア掲載・セミナー登壇事例】 起業家にとって必要なリソースを最大限に提供するシェアオフィス 嫌われるNG行動はこれ！覚えておきたいシェアオフィスやコワーキングスペースのマナー “バーチャルオフィス” “シェアオフィス” “レンタルオフィス”どれを選んだらいいの？ 〜ナレッジソサエティ久田社長に聞いてみた 複業人事戦略会議 #2 ～週休4日制正社員！？多様な働き方が生む効果とは？～ ここでしか聞けない、創業現場のリアル(東京都中小企業診断士協会青年部主催) 起業を目指す若者へ「週休４日制」の提案 社内勉強会レポート ストリートアカデミー 久田敦史 Yahoo知恵袋 法人カード調査部 バーチャルオフィス1

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法人カードは年会費や還元率、審査の通りやすさなど、比較可能な項目が多いだけに、選定基準に迷いがちです。数ある法人カードから、より自社に合ったものを選ぶにはどのような基準で選定すれば良いのか？と疑問に思う方が多いのではないでしょうか。

100社を対象に、法人カードの選定基準について、申込時重視した点・利用後に重視した点、後悔している点の3軸で調査しました。本記事では、調査結果をもとに失敗しない法人カードの選び方を紹介します。ぜひ、法人カード選びの参考にしてみてください。

法人カードを選定する際に重視したポイントは？

法人カードの申し込みを検討する際に重視したポイントについて調査したところ、「年会費の安さ（無料含む）」が65人と最も多い結果となりました。次いで、「基本還元率の高さ」が48人、「会計ソフト（freee・マネーフォワードなど）との連携のしやすさ」が41人と続いています。

上位3項目を見ると、多くの企業・個人事業主は、コストを抑えながらお得に利用できることに加え、経費精算や帳簿作成を効率化できるかどうかも重視していることがわかります。

また、「審査の通りやすさ」「利用限度額の高さ・柔軟さ」「発行までのスピード」を重視する回答も一定数ありました。

法人カードを利用し、重要だと感じたポイントは？

法人カードを日々利用するなかで重要だと感じたポイントについて調査したところ、「基本還元率の高さ（ポイント・キャッシュバック・マイルなど）」が61件と最も多い結果となりました。次いで、「年会費の安さ（無料含む）」が51件、「会計ソフト（freee・マネーフォワードなど）との連携のしやすさ」が46件、「利用限度額の高さ・柔軟さ」が42件と続いています。

前述の申込時の調査結果と比較すると、「利用限度額の高さ・柔軟さ」を重視する回答は21件から42件へと2倍に増加しました。申し込み前は年会費や基本還元率といったわかりやすい要素に注目しがちですが、実際に利用すると、高額な仕入れや広告費の決済など、利用限度額が業務に大きく影響する場面が多いことがうかがえます。

また、「会計ソフト（freee・マネーフォワードなど）との連携のしやすさ」は、申し込み時・利用後ともに上位にランクインしました。経費精算や帳簿作成の効率化につながるため、継続して重視されていることがわかります。

法人カードを実際に利用し、不満に感じたこと・困ったことは？

現在利用している法人カードについて不満や困りごとを調査したところ、「特に不満はない」が68件と最も多い結果となりました。全体の約7割が現在利用している法人カードに大きな不満を感じておらず、日常業務で問題なく活用できていることがうかがえます。

一方、不満として最も多かったのは「利用限度額が低く、決済したい時に使えないことがある」で11件でした。次いで、「ポイントやマイルの還元率が低い・使い道がない」と「会計ソフトとの連携がうまくいかない・手入力が面倒」がそれぞれ9件、「年会費が高く、コストに見合っていないと感じる」が8件と続いています。

特に、「利用限度額」に関する不満が最も多かったことは、前項の「実際に利用して重要だと感じたポイント」で利用限度額を重視する回答が大きく増加した結果とも一致しています。申込時には見落としがちなポイントですが、実際の利用では事業運営に大きく影響する要素であることがわかります。

調査結果からわかる、失敗しない法人カードの選び方

法人カードの選び方に関する3つの調査結果を総括すると、以下の選定基準が重要だと考えられます。

• 年会費だけでなく基本還元率も比較する
• 会計ソフトとの連携のしやすさ
• 利用限度額の高さ・柔軟さ

ここでは、100社へのアンケート調査結果をもとに、法人カード選びで失敗しないために押さえておきたいポイントを解説します。

年会費だけでなく基本還元率も比較する

今回の調査では、法人カードを申し込む際に最も重視されていたのは「年会費の安さ」でした。一方、実際に利用すると「基本還元率の高さ」が最も重要だと感じるという結果になっており、申し込み前と利用後で重視する基準が変化していることがわかります。

法人カードは、仕入れや広告費、交通費などの経費決済で継続的に利用するため、利用金額が増えるほどポイントやキャッシュバックによる恩恵も大きくなります。そのため、年会費が安いことだけでなく、基本還元率も重要な比較ポイントです。

たとえば、年間500万円を決済した場合、還元率0.5%のカードでは25,000円相当、還元率1.0%のカードでは50,000円相当のポイントが貯まります。還元率がわずか0.5ポイント違うだけでも、年間では25,000円もの差が生まれます。

もちろん、利用額が少ない場合は年会費無料のカードが適しているケースもあります。しかし、毎月まとまった経費を決済する予定がある場合は、年会費だけで判断するのではなく、基本還元率も含めたトータルのコストパフォーマンスで比較することが重要です。

会計ソフトとの連携のしやすさ

今回の調査では、「会計ソフトとの連携のしやすさ」は、法人カードの申し込み時・利用後のいずれにおいても上位3位にランクインしました。また、不満に感じたこととしても「会計ソフトとの連携がうまくいかない・手入力が面倒」が上位に入っています。

この結果から、会計ソフトとの連携は、法人カードを選ぶ段階から重視されており、実際に利用を始めた後も重要性が変わらないポイントであることがわかります。法人カードは、単にキャッシュレス決済を行うだけでなく、経費精算や帳簿作成などのバックオフィス業務を効率化する役割も担っています。

しかし、利用明細を手作業で取り込む必要がある場合は、入力ミスや仕訳漏れが発生しやすくなり、経理業務の負担が増えてしまいます。一方、freee会計やマネーフォワード クラウド会計などと連携できる法人カードであれば、利用明細の自動取得や仕訳作成の効率化が可能です。

法人カードを選ぶ際は、自社で利用している会計ソフトとの連携状況も確認しましょう。毎月の経理業務を効率化できるかどうかは、導入後の満足度にも影響するポイントです。

利用限度額の高さ・柔軟さ

今回の調査では、「利用限度額の高さ・柔軟さ」を重視した回答が、申し込み時の21件から利用後は42件へと約2倍に増加しました。また、不満に感じたこととしても、「利用限度額が低く、決済したい時に使えないことがある」が、「特に不満はない」を除くと最も多い結果となっています。

この結果から、利用限度額は申し込み時には優先順位が高くないものの、実際に利用すると重要性を実感しやすい項目であることがわかります。

法人カードは、毎月の経費を決済するだけでなく、広告費や仕入れ費用、設備投資、出張費など、一時的に高額な支払いが発生する場面でも利用されます。事業が成長するにつれて決済額も増えるため、利用限度額に余裕がないと、必要なタイミングでカード決済ができず、資金繰りや業務に影響を及ぼす可能性があります。

また、利用限度額は金額の大きさだけでなく、柔軟に見直してもらえるかという点も重要です。利用実績に応じて限度額の増額に対応しているカードや、一時的な増額申請ができるカードであれば、繁忙期や大型案件などにも対応しやすくなります。

法人カードを選ぶ際は、現在の支出額だけでなく、今後の事業拡大も見据えて利用限度額を確認しましょう。年会費や還元率に目が向きがちですが、実際に利用すると「必要なときに十分な金額を決済できるか」が、法人カードの使いやすさを左右する重要なポイントになります。

法人カード利用者の実態

本章では、100名を対象に実施したアンケート結果をもとに、法人カード利用者の保有枚数や審査状況など、利用実態を紹介します。

法人カードの平均保有枚数は1.59枚

今回の調査では、法人カードの平均保有枚数は1.59枚という結果になりました。内訳を見ると、「1枚」と回答した人が50％（50人）で最も多く、次いで「2枚」が41％（41人）、「3枚」が9％（9人）でした。

半数の事業者は1枚のみを利用している一方で、もう半数は2枚以上の法人カードを保有していることがわかります。

法人カードを複数枚保有することで、利用目的に応じてカードを使い分けたり、利用限度額を補完したりといった運用がしやすくなります。また、還元率や付帯サービスなど、それぞれの強みを活かして使い分けることも可能です。

まずは自社に合ったメインカードを1枚選び、事業規模の拡大や利用用途の増加に応じて、2枚目以降の導入を検討するとよいでしょう。

回答者の9%が審査落ちを経験

今回の調査では、「法人カードの審査に落ちたことがある」と回答した人は9％（9人）、「審査に落ちたことはない（すべて審査に通った）」と回答した人は91％（91人）でした。設立年数別に見ると、審査落ちの経験者は「1年未満（設立直後）」から「10年以上」まで幅広く分布しており、特定の設立年数に偏る傾向は見られませんでした。

この結果から、多くの回答者は法人カードの審査を通過しているものの、法人カードは誰でも必ず発行できるわけではないことがわかります。ただし、一度審査に落ちたとしても、すべての法人カードに申し込めなくなるわけではありません。

カード会社によって申込条件や審査基準は異なるため、自社の事業規模や設立年数に合った法人カードを選ぶことが大切です。申し込み前には、年会費や還元率だけでなく、申込対象や設立年数などの条件も確認し、自社に適した法人カードを選びましょう。

失敗しない！おすすめの法人カード3選

数ある法人カードの中から、おすすめの3つのカードを紹介します。それぞれのカードには異なる特長や強みがあるため、自社の状況や目的に合わせて比較検討してください。

• 三井住友カード ビジネスオーナーズ（一般／ゴールド）
• JCB 法人カード（一般／ゴールド）
• UPSIDERカード

三井住友カード ビジネスオーナーズ（一般／ゴールド）

三井住友カード ビジネスオーナーズ（一般／ゴールド）は、三井住友カード株式会社が運営する法人カードです。決算書や登記簿謄本の提出が不要で、代表者個人の信用情報をもとに審査が行われるため、設立間もない法人や個人事業主でも申し込みやすい点が特長です。以下にサービス概要を表にまとめています。

一般カードは年会費無料で利用できるほか、ゴールドカードも年間100万円以上利用すると翌年以降の年会費が永年無料になります。また、最短3営業日で発行できるため、早めに法人カードを用意したい場合にも適しています。

対象の三井住友カードとの2枚持ちにより、AmazonやANA、JAL、ETCなど対象店舗・サービスでポイント還元率がアップします。個人カードと法人カードを1つのアプリで管理できるため、公私の支出を分けながら効率的に管理できる点も魅力です。

一方で、利用可能枠は個人カードと合算されるため、高額決済を予定している場合は利用枠が不足する可能性があります。基本還元率は0.5％のため、通常利用で高いポイント還元を重視する場合は物足りなく感じることもあるでしょう。

年会費を抑えつつ法人カードを導入したい方や、設立間もない法人・個人事業主、公私の支出を一元管理したい方に適しています。三井住友カード ビジネスオーナーズ（一般／ゴールド）の詳細は、以下のリンクからご確認ください。

JCB 法人カード（一般／ゴールド）

JCB 法人カード（一般／ゴールド）は、日本発唯一の国際ペイメントブランドである株式会社ジェーシービーが運営する法人カードです。クラウド会計ソフトとのAPI連携による利用明細の自動入力や、資金管理・キャッシュフロー改善ポータルを利用できます。以下にサービス概要を表にまとめています。

従業員用カードやETCカードを複数枚発行でき、法人専用IDと使用者専用IDで管理できるため経費精算を効率化できます。業界初のサイバーリスク保険が付帯する一方で、使用者を追加するごとに年会費が発生し、支払方法は1回払いと2回払いのみでリボ払いや分割払いに対応していない点に注意が必要です。

従業員用カードやETCカードを複数枚発行したい中小企業や、手厚い補償を重視する企業に適しています。JCB 法人カード（一般／ゴールド）の導入を検討している方は、以下のリンクから詳細をご確認ください。

UPSIDERカード

UPSIDERカードは、みずほフィナンシャルグループの株式会社UPSIDERが運営する法人カードです。独自のAI与信モデルによる審査で最大10億円という高額な利用限度額を提供しており、前払いを併用することでプリペイドカードのようにも利用できます。以下にサービス概要を表にまとめています。

年会費や追加カードの発行手数料は何枚でも無料で、バーチャルカード・リアルカードともに枚数制限なく発行できます。また、基本還元率は1.0％で、Google広告やYouTube広告、Yahoo!広告では1.5％のポイント還元を受けられる点も魅力です。

さらに、証憑の自動回収や仕訳作成、会計ソフトとのAPI連携に対応しており、電子帳簿保存法やインボイス制度への対応も追加費用なしで利用できます。利用先の制限やカードごとの利用上限設定など、内部統制を強化する機能も充実しています。

一方で、個人事業主は申し込めず、法人のみが対象です。また、分割払いやリボ払いには対応していないため、利用前に支払方法を確認しておきましょう。

高額な決済が多いスタートアップや成長企業、経理業務を効率化したい企業、全社員へカードを配布して支出管理を徹底したい企業に適しています。UPSIDERカードの詳細は、以下のリンクからご確認ください。

まとめ

法人カードの選び方について100社を対象に調査した結果、申し込み時は「年会費の安さ」を重視する回答が最も多かった一方で、実際に利用すると「基本還元率の高さ」や「利用限度額の高さ・柔軟さ」の重要性を実感する企業が増えることがわかりました。また、「会計ソフトとの連携のしやすさ」は、申し込み前・利用後のいずれにおいても重視されるポイントでした。

法人カードは長く利用することを前提としたサービスです。そのため、年会費だけで判断するのではなく、基本還元率や会計ソフトとの連携、利用限度額なども含めて、自社の事業規模や利用目的に合ったカードを選ぶことが大切です。

本記事で紹介した選び方やおすすめ法人カードを参考に、自社に最適な1枚を見つけてみてください。