企業と会社の違いとは？言葉の意味や主な種類を徹底解説！

企業と会社の違いとは何か、明確に答えられない方も多いでしょう。混合されやすい言葉ですが、企業と会社では言葉の意味が異なります。

この記事では、企業と会社の違いについて詳しく解説します。企業と会社それぞれの主な種類を解説しますので、企業と会社の違いを把握して、正しく使い分けましょう。

企業と会社の違いとは？

企業と会社は、混合されやすい言葉ですが、それぞれ次のような違いがあります。

【企業】
営利目的で経済活動を行う個人・団体・組織
【会社】
会社法に基づき設立された法人

企業は営利目的、つまり利益を得ることを目的とした経済活動を行う団体や組織を指します。会社は、会社法に基づいて設立された法人のことです。

企業のなかに営利法人や非営利法人が含まれているため、会社は企業の一種です。ほとんど同じ意味ではありますが、企業のほうが会社よりも広い意味で使われます。

個人事業主との違い

個人事業主は企業の一種であり、営利目的で経済活動を行う個人のことです。個人事業主の数は、新型コロナ禍以降に増えており、現在では日本の労働人口の22.8％を占めています。

年代	個人事業主の人数 （万人）	個人事業主による経済規模 （百億円）
2015年	937	1,465
2016年	1,090	1,641
2017年	1,148	1,890
2018年	1,151	2,069
2019年	1,118	2,104
2020年	1,062	1,764
2021年1月	1,518	2,558
2021年12月	1,577	2,383

参考：新・フリーランス実態調査 2021-2022年版 – Speaker Deck

会社と個人事業主の違いは、組織や団体でなく個人で活動していることです。さらに会社は、資本金や設立費用がかかりますが、個人事業主は開業届を提出するだけで事業を始められます。

個人事業主と会社は、事業規模や設立にかかる費用が違いますが、どちらも企業の一種です。

企業に含まれる組織例

企業に含まれる組織として、次のような組織・団体があります。

• 私法人
• 公法人
• 個人事業主

私法人とは、会社の営利法人や非営利法人のことです。公法人は、国が定める目的を遂行するために設立される法人のことを指します。

営利法人と非営利法人の違い

営利法人と非営利法人の違いは、利益を得ることを目的としているかどうかです。営利法人は、事業で得た利益を従業員や株主などの構成員で分配します。株式会社や合同会社などは、営利法人に該当します。

対して非営利法人は、事業で得た利益を構成員に分配することを目的にしません。利益を構成員の給与として支払うことはありますが、主な使い道は団体の活動資金に充てます。営利法人と非営利法人では、事業を行う目的や利益の使い道が異なります。

さまざまな法人格の種類については、のちほど詳しく解説するので参考にしてください。

企業の主な種類

企業の主な種類は、次の通りです。

• 大企業
• 中小企業
• みなし大企業
• ベンチャー企業
• スタートアップ企業
• ユニコーン企業
• ゼブラ企業

企業には、大企業や中小企業などさまざまな種類があります。以下では、それぞれの種類について解説します。

大企業

大企業は、名前の通り大規模な企業を意味します。明確な定義はありませんが、中小企業より大きな組織を大企業と呼ぶケースが多いでしょう。

大企業は中小企業より従業員数が多く、大規模な事業展開を行っているため、売上が高く社会的信用が高い傾向にあります。また、大企業と中小企業で助成金の支給条件が異なる場合もあり、企業規模によって制度の適用条件や支給額が変わります。

中小企業

中小企業とは、中小企業基本法の定義に当てはまる小規模〜中規模の企業です。中小企業庁が定める「中小企業・小規模事業者の定義」によると、次のような条件に当てはまる企業を中小企業と呼びます。

業種分類	中小企業基本法の定義
製造業その他	資本金額や出資の総額が3億円以下の会社、もしくは常時使用する従業員の数が300人以下の会社および個人
卸売業	資本金額や出資の総額が1億円以下の会社、もしくは常時使用する従業員の数が100人以下の会社および個人
小売業	資本金額や出資の総額が5,000万円以下の会社、もしくは常時使用する従業員の数が50人以下の会社および個人
サービス業	資本金額や出資の総額が5,000万円以下の会社、もしくは常時使用する従業員の数が100人以下の会社および個人

参考：中小企業・小規模企業者の定義 | 中小企業庁

なお上記は、中小企業政策における政策対象の範囲を定めるために定義されたものです。法律や制度によっては定義が異なる可能性があります。

みなし大企業

みなし大企業は、中小企業の定義に当てはまる大企業の傘下に属する企業です。中小企業基本法では、中小企業として扱われますが、補助金や助成金の支給要件から外れる可能性があります。

たとえば、平成26年度「消費者志向型地域産業資源活用新商品開発等支援事業」の公募要項によると「みなし大企業」は次のように定義されました。

平成26年度　消費者志向型地域産業資源活用新商品開発等支援事業　公募要項における「みなし大企業」の定義
(略)
※ただし、次のいずれかに該当する中小企業（以下、「みなし大企業」）は除きます。
発行済株式の総数又は出資金額の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業
発行済株式の総数又は出資金額の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業
大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている中小企業
引用元：中小企業の定義に関するよくある質問 | 中小企業庁

みなし大企業は法律上で明確に定義されていませんが、補助金や助成金の支給要件によっては、中小企業と区別化されるケースがあります。

ベンチャー企業

ベンチャー企業に明確な定義はありませんが、一般的に新しいアイデアや技術による商品・サービスを提供する企業のことです。新興企業と同じような意味合いで使われることが多く、成長過程にある創業年数が少ない企業を指します。

場合によってはベンチャーキャピタルなどの投資機会から、融資を受けている企業をベンチャー企業と呼びます。ベンチャー企業の企業規模は、小規模から中規模の企業が多く、今後の活躍が期待される若い会社です。

スタートアップ企業

スタートアップ企業は、新たな市場を提供することで急速な成長を行う企業です。ベンチャー企業と同様明確に定義することは難しいですが、経済産業省よるとスタートアップ企業の特徴を、次のように定義されていました。

「スタートアップの3つ企業」

1. 成長スピードが早い
2. ビジネスに斬新性があり、イノベーション、社会貢献を意識している
3. 出口戦略（イグジット）を検討している

ユニコーン企業

ユニコーン企業とは、未上場のベンチャー企業のなかで評価額が10億ドル以上の企業を指します。ユニコーン企業の具体的な条件は、次の通りです。

• 設立10年以内である
• 評価額が10億ドル以上
• 上場していない
• テクノロジー関連の事業を行っている

希少性が高く成長速度が早いという意味から、伝説上の生き物である「ユニコーン」を意味するユニコーン企業と呼ばれています。なお、評価額が100億ドル以上の未上場企業をデカコーン企業、1,000億ドル以上の未上場企業をヘクトコーン企業と呼びます。

ゼブラ企業

ゼブラ企業とは、サステナビリティ（持続可能性）や共存化を重視するスタートアップ企業のことです。「企業利益」と「社会貢献」の相反する2つを企業理念としていることから、白黒模様がコントラストとなるシマウマを意味する「ゼブラ企業」と名付けられました。

2017年にアメリカで設立されたゼブラ企業コミュニティ「Zebras Unite」は、イギリスやドイツ・シンガポールなど世界中に進出しています。日本でも2019年11月に「Tokyo Zebras Unite」が設立され、ユニコーン企業と反する存在としてゼブラ企業が注目されています。ユニコーン企業とゼブラ企業の違いは、次の通りです。

名称	ユニコーン企業	ゼブラ企業
名称の実在性	架空の生物	実在する生物
目的	急成長	持続的繁栄
受益者	株主	コミュニティ
評価基準	定量的	定性的
方法	競争	協力
優先順位	ユーザーアクション	ユーザーサクセス
結果	独占	共存

参考：Tokyo Chapter — Zebras Unite Co-Op

ユニコーン企業が急成長を目的としているのに対して、ゼブラ企業は持続的な繁栄を目的としているなど、さまざまな違いがあります。

さまざまな法人格の種類

続いて、企業の一種である会社について詳しく紹介します。冒頭でお伝えした通り、会社は会社法に基づき設立された法人のことです。主な法人格として、次の3種類に分類されます。

• 営利法人
• 非営利法人
• 公法人

それぞれの具体的な例を紹介しますので、法人格の違いを把握しておきましょう。

営利法人

営利法人とは、事業による利益の獲得を目的とした法人格です。主に次の利益を求める会社が、営利法人に該当します。

• 株式会社
• 有限会社
• 合同会社
• 合資会社・合名会社

なお営利法人は「私法人」に該当し、国や公共団体による権力の影響を受けません。

株式会社

株式会社は、会社の法人格のなかで最も一般的です。国税庁が公表している「令和3年度会社標本調査結果」によると、会社全体が占める割合のうち91.2％を株式会社が占めています。

会社の種類	構成比
株式会社	91.2％
合名会社	0.1％
合資会社	0.4％
合同会社	5.6％
その他	2.6％

引用元：国分太一「令和3年度会社標本調査結果」

株式会社は、株式を発行し資金を集めて設立する会社です。株式会社の利益は、従業員や株主へ分配されるため、将来性のある会社ほど多くの出資者から投資してもらえる可能性が高まります。株式会社は社会的信用が高く、大規模な事業展開に向いています。

有限会社

有限会社は、株式会社より小規模な会社を設立したいときに採用されていました。しかし2006年5月の会社法施行によって、現在では有限会社を新たに設立できません。

会社法施行前までは、株式会社を設立するには高い資本金が必要で、小規模な事業を行う会社には不向きでした。会社法が施行されたことにより、株式会社を1円から設立できるようになったため、有限会社の必要性が無くなったのです。

有限会社と株式会社の違いは、会社法施行前後で次のように異なります。

	有限会社 （会社法施行前）	株式会社 （会社法施行前）	有限会社 （会社法施行後）	株式会社 （会社法施行後）
社員数	50人以下	制限なし	制限なし	制限なし
取締役の任期	無制限	原則2年	無制限	無制限
資本金	300万円以上	1,000万円以上	300万円以上	1円以上

参考：会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律　抄 | e-Gov法令検索

合同会社

合同会社は、2006年に施行された会社法により、新たに導入された会社の種類です。アメリカのLLC（Limited Liability Company）をモデルとしており、出資者が会社の経営者になる営利法人です。

出資者が役員になるため、出資額の多さに関わらずすべての出資者が会社の決定権を持ちます。内部決定に関しては、会社のルールを定める書類「定款（ていかん）」の規定に基づき、多数決以外の決議方法を採用することもあります。

合同会社と株式会社の違いは、次の通りです。

会社の種類	合同会社	株式会社
意思決定の方法	総社員の同意	株主総会
所有と経営	同一	完全分離
決算公告	不要	必要
利益配分	定款により規定可能	出資金の比率による

合名会社・合資会社

合名会社・合資会社は、合同会社と同じく所有と経営が一致している持分会社です。

合名会社は無限責任社員のみで構成されており、合資会社は有限責任社員と無限責任社員によって構成されています。有限責任とは出資の範囲のみ責任を負うことで、無限責任は出資額を問わずにすべての責任を負うことを指します。

先程紹介した「令和3年度会社標本調査結果」によると、会社全体の構成比率では合名会社が0.1％、合資会社が0.4％と、マイナーな会社の種類です。
引用元：国分太一「令和3年度会社標本調査結果」

非営利法人

非営利法人とは、事業で得た利益を構成員に分配することを目的としない法人格です。次のような法人格が、非営利法人に該当します。

• NPO法人
• 一般社団法人
• 一般財団法人
• 社会福祉法人

それぞれの法人格の特徴を解説します。

NPO法人

NPO法人は、「特定非営利活動法人」と呼ばれる非営利法人です。NPO法人は次の20種類の分野に当てはまる活動であり、不特定多数の利益に寄与することを目的としています。

• 保健・医療または福祉の増進を図る活動
• 社会教育の推進を図る活動
• まちづくりの推進を図る活動
• 観光の振興を図る活動
• 農山漁村または中山間地域の振興を図る活動
• 学術・文化・芸術またはスポーツの振興を図る活動
• 環境の保全を図る活動
• 災害救援活動
• 地域安全活動
• 人権の擁護または平和の推進を図る活動
• 国際協力の活動
• 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
• 子どもの健全育成を図る活動
• 情報化社会の発展を図る活動
• 科学技術の振興を図る活動
• 経済活動の活性化を図る活動
• 職業能力の開発または雇用機会の拡充を支援する活動
• 消費者の保護を図る活動
• 前各号に掲げる活動を行う団体の運営や活動に関する連絡・助言・援助の活動
• 前各号に掲げる活動に準ずる活動として都道府県または指定都市の条例で定める活動

参考：特定非営利活動法人(NPO法人)制度の概要 | NPOホームページ

NPO法人は管轄の所轄庁に認証してもらう必要があり、設立の難易度が高いという特徴があります。しかし他の非営利法人より社会的信用が高く、助成金の種類が豊富です。

一般社団法人

一般社団法人とは、人が集まって設立される非営利法人です。利益ではない共通の目的を持った人々が集まり、さまざまな事業を展開します。

一般社団法人は、観光業・学術分野・スポーツ振興など、さまざまな分野を支援・促進することを目的としているケースが多いです。一般社団法人は比較的設立しやすいことから、他の非営利法人よりも社会的信用が低い傾向にあります。

一般財団法人

一般財団法人は、財産の運用や維持を目的とした非営利法人です。一般社団法人を設立するには、300万円以上の財産を出資する必要があります。また一般社団法人を設立する際は、次の機関を設けなければなりません。

1. 評議員＋評議員会＋理事＋理事会＋監事
2. 評議員＋評議員会＋理事＋理事会＋監事＋会計監査人

参考：法務省：一般社団法人及び一般財団法人制度Ｑ＆Ａ

通常は①の５機関、貸借対照表の負債の合計額が200億円以上の大規模一般財団法人は②の通り、会計監査員を設置する必要があります。

社会福祉法人

社会福祉法人は、社会福祉事業の提供を目的とした非営利法人です。社会福祉法人が提供する事業は、大きく分けて次の3分野に分類されます。

社会福祉法人の事業分野	社会福祉事業		公益事業	収益事業
	一種	二種
具体的な事業例	・特別養護老人ホーム ・児童養護施設 ・障害者支援施設 ・救護施設 等	・保育所 ・訪問介護 ・デイサービス ・ショートステイ 等	・子育て支援事業 ・入浴・排泄・食事などの支援事業 ・介護予防事業・有料老人ホーム・老人保健施設の経営 ・人材育成事業 ・行政や事業者等の連絡調整事業	・貸ビル・駐車場・公共的な施設内の売店の経営

引用元：社会福祉法人の概要

株式会社や他の法人では、第一種社会福祉事業を提供できません。また社会福祉法人を設立するには、一定の人員と資産を用意する必要があり、非営利法人のなかでも設立が難しい法人格です。

公法人

公法人は、営利法人や非営利法人のような私法人と違い、国が定める目的を遂行するために設立される法人格です。公共団体とも呼ばれる公法人には、次のような種類があります。

• 地方公共団体
• 特殊法人
• 独立行政法人

それぞれの特徴を確認して、公法人の種類を把握しておきましょう。

地方公共団体

地方公共団体は、都道府県や市区町村の自治体で地域の行政活動を行う公法人です。地方公共団体には、「普通地方公共団体」と「特別地方公共団体」の２種類があります。

普通地方公共団体は、都道府県や市区町村を統括する団体です。市役所など地域の行政活動を行います。対して特別地方公共団体は、特定の地域や団体を統括しており、管轄する区域によって種類が分かれます。

特殊法人

特殊法人は、法律によって直接設立される法人、あるいは特別な法律によって設立すべきとされる法人です。政府が必要な事業を、企業のような経営で運営します。国から援助を受けたり法人税や固定資産税が免除されたりと、特別に優遇される公法人です。

特殊法人の具体例として、次のような法人があります。

• 日本電信電話株式会社
• 日本たばこ産業株式会社
• 日本年金機構
• 日本中央競馬会
• 日本アルコール産業株式会社
• 成田国際空港株式会社
• 中間貯蔵・環境安全事業株式会社

参考：総務省「所管府省別特殊法人一覧（令和５年４月１日現在）」

独立行政法人

独立行政法人とは、政府が行う業務の一部を分離させ、業務効率を向上させるために設立する独立した公法人です。

国民生活や社会経済において必要とされる事業であり、国が介入しなくても遂行できる業務を独立行政法人が担当します。具体的な独立行政法人の事例は、次の通りです。

• 国立公文書館
• 国民生活センター
• 造幣局
• 大学入試センター
• 国立美術館
• 国立文化財機構
• 日本スポーツ振興センター
• 経済産業研究所
• 住宅金融支援機構

参考：総務省「独立行政法人一覧（令和５年４月１日現在）」

まとめ

企業は営利目的で経済活動を行う個人・団体・組織のことで、会社は会社法に基づき設立された法人のことを指します。企業と会社の意味を正しく理解するためには、企業という大枠のなかに会社というカテゴリーが存在していることを理解しましょう。

また会社には、営利法人や非営利法人、公法人などさまざまな種類が存在します。各法人格や、その種類によって設立条件や特徴が異なるので、目的や用途に応じた会社を設立しましょう。