千葉県佐倉市の起業・創業支援

佐倉市では「佐倉起業塾」が開催されているほか、下記の組織で実施

• 千葉県信用保証協会

佐倉市が主催する起業家交流会があるほか、下記の組織で実施

• インキュベーション施設「CO-LABO SAKURA」

佐倉市では相談窓口が設置されているほか、
下記の組織で実施

• 佐倉商工会議所

佐倉市が行う専門家の紹介制度はないが、下記の組織で実施

• 佐倉商工会議所

1. 千葉県信用保証協会の保証対象業種を営んでいる方であり、信用保証を受けられること（許認可等が必要な業種は許認可等を受けていなければ対象外）
2. 融資の資金が市内で行う事業に要する経費に充てられること
3. 佐倉市の市民税又は固定資産税を課せられていること（事業を開始する前の個人は除く、納税義務者である場合も可）
4. 申込人及び連帯保証人が市町村税を滞納していないこと

イ：事業を営んでいない個人であって、新たに2月以内（※3）に市内に本店等を設置する会社を設立して事業を開始する具体的な計画を有すること
ウ：会社であって、自らの事業の全部又は一部を継続して実施しつつ、新たに市内に本店等を設置する会社を設立し、事業を開始する具体的な計画を有すること
※3　国の認定を受けた創業支援事業計画に記載された特定創業支援事業における創業についての指導、助言等を受けた場合は、6月以内
②創業後5年未満の事業者の場合。
・次のア～イのいずれかに該当すること 　
ア：市内で創業後5年未満の個人であり、引き続き市内において事業を行っていること 　
イ：市内に本店等を設置する会社を設立後、5年未満であり、本店等の所在地が引き続き市内にあること

<女性・若者チャレンジ資金>
・「創業支援資金」における①又は②の融資要件を満たしていること。 ・佐倉商工会議所等の主催する起業指導等、又は認定経営革新等支援機関の支援を受けていること
・次のア～ウのいずれかに該当すること 　
ア　個人においては、女性又は40歳未満の者(以下「若者」という)であること。 　
イ　新たに市内に本店等を設置する会社においては、代表者が女性又は若者であること 　
ウ　会社においては、設立時から市の申請受領時まで代表者が女性又は若者であること

<さくらチャレンジ資金>
・「創業支援資金」における①又は②の融資要件を満たしていること。
・国の認定を受けた市の創業支援事業計画に記載された特定創業支援事業における創業についての指導、助言等を受け、市長の認定を受けていること

<商店街活性化資金（創業者枠）>
・「創業支援資金」における①又は②の融資要件を満たしていること
・商店街等の空き店舗等で小売業、飲食業又はサービス業（洗濯業、理容業及び美容業、写真業及び写真現像・焼付業、学習塾及び教養
・技能教授業、医療業、機械等修理業、物品賃貸業に限る）を行うこと
・商店街の空き店舗等で事業を開始しようと計画していること
・該当する商店会等に加入し、積極的に商店会の活動に携わること
・該当する商店会等と事前に協議（出店協議）を十分に行うこと

<創業支援資金>
1年以内 1.75％
1年超3年以内　1.85％
3年超5年以内　1.90％
5年超7年以内 2.20％

<女性・若者チャレンジ資金>
1年以内 1.65％
1年超3年以内　1.75％
3年超5年以内　1.80％
5年超7年以内 2.10％

<さくらチャレンジ資金>
1年以内 1.55％
1年超3年以内　1.65％
3年超5年以内　1.70％
5年超7年以内 2.00％

<商店街活性化資金（創業者枠）>
1年以内 1.65％
1年超3年以内　1.75％
3年超5年以内　1.80％
5年超7年以内 2.10％

佐倉市融資制度を利用している事業者の金利負担を軽減するため、借入利息の全部又は一部に対して助成を行っています。

• (注意)市外移転、廃業、代位弁済等の事由により融資要件に該当しなくなった場合は利子補給の対象になりません。
• (注意)繰上返済により利子補給金受領済みの期中に戻し利息が生じた場合は、戻し利息分に相当する利子補給金を返還していただきます。
• 利子補給率： 「年利 3.0％」、または「融資利率の2分の1」(注釈)のいずれか低い方
  (注釈)「新型コロナウイルス感染症に係る利子補給の特例」適用先は「融資利率の100分の99」又は「融資利率」となります。
• 補給方法 ： 毎年上期（7月末）と下期（1月末）の年2回集計し、概ね2か月後にご利用の金融機関を通じて口座に振り込みます。

次のすべての要件に該当する方

1. 対象者の要件
   新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を２期終えていない方
2. 自己資金の要件
   新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を1期終えていない方は、創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金（事業に使用される予定の資金をいいます。）を確認できる方
   ただし、「お勤めの経験がある企業と同じ業種の事業を始める方」、「創業塾や創業セミナーなど（産業競争力強化法に規定される認定特定創業支援等事業）を受けて事業を始める方」などに該当する場合は、本要件を満たすものとします。

（注1）「新たに営もうとする事業について、適正な事業計画を策定しており、当該計画を遂行する能力が十分あると認められる方」に限ります。
なお、創業計画書のご提出等をいただき、事業計画の内容を確認させていただきます。
（注2）「廃業歴等があり、創業に再チャレンジする方」は、前事業に係る債務を返済するために必要な資金もお使いいただくことができ、運転資金は15年以内（うち据置期間2年以内）までご利用いただけます。
（注3）次のいずれかの事業を行う方が対象となります。

1. 他企業において利用されていない知的財産権に係る技術を利用して行う事業
2. SBIR制度における指定補助金等または特定新技術補助金等の交付決定を受けて、開発した技術を利用して行う事業
3. 新規中小企業者（エンジェル税制の一定の要件を満たす方）が行う事業
4. 国の技術ニーズに関するフィージビリティスタディ調査等を踏まえて研究開発に取り組む事業
5. J-StartupプログラムまたはJ-Startup地域版プログラムに選定された方のうち一定の要件を満たす方が取り組む研究開発やその事業化に関する事業

※お使いみち、ご返済期間、担保の有無などによって異なる利率が適用されます。
※審査の結果、お客さまのご希望に沿えないことがございます。
【東日本大震災の影響により離職し、福島復興再生特別措置法に定める避難指示・解除区域が所在した市町村内において創業する方・福島復興再生特別措置法に定める避難指示・解除区域が所在した市町村内において創業する方へ】
こちらをご覧ください。

現在、事業経営をしておらず、新たに事業経営を始めるか方が利用できる
「創業特例型」の場合

商店街主要道路に面している：補助上限80万円
商店街主要道路に面していない：補助上限40万円

• 創業者（現在、自分で事業経営をしておらず、新たに事業経営を始めるかた）
• 中小企業者（現在、自分で事業経営をしているかた）
• NPO 法人
• 商工会議所や商店会などの商業団体

1. 空き店舗等が佐倉市内に所在すること
2. 事業を開始するにあたって必要となる資格を取得していること （まだ資格をとれていない場合は、店のオープンまでに資格を取得すること）
3. 3年以上継続して営業することが見込まれること
4. 個人事業の場合、佐倉市内に住むこと
5. 法人事業の場合、佐倉市内に店の登記をすること
6. 週30時間以上の営業を通年おこなうこと
7. 『創業特例型』の補助区分を利用する場合には、佐倉商工会議所または千葉県産業振興センター等が実施する経営相談事業等に参加すること
8. 事前に商店会と協議すること
9. 佐倉商工会議所または商店会に加入し、その活動に積極的に参加すること
10. 市税の滞納をしていないこと
11. すでに佐倉市内で事業を行っている場合は、その場所を空き店舗にしないこと
12. フランチャイズチェーンでないこと
13. 同内容の商品又はサービスを提供する店舗を10以上有する事業者でないこと。
14. 周囲の景観に配慮すること
15. 年度内に店をオープンできること
16. 空き店舗等が直近の3年において、本市で実施する他制度の補助金または助成金等 を受給していないこと

1. 「ちば電子申請サービス」より申込(ページ下部にリンク記載)
2. 申込後、登録されたメールアドレスにログイン情報を送付
3. ログイン情報のURLから視聴

第1部 起業入門
<プログラム内容>

1. 起業とは
2. 起業する前の準備
3. 資金計画を立てよう
4. 起業の形態
5. 事例紹介
6. 確定申告・税金も考えよう
7. 起業における心得

第2部 佐倉市ローカル起業のススメ
<プログラム内容>

1. そもそも地域創生とは？
2. 佐倉市というまちをもっと知ろう
3. 地域の構造的課題
4. 千葉県内のローカル起業家たちの事例
5. 活用可能な補助金

1日目：開業のいろは

• 信用保証協会のご案内
• 自己紹介
• ビジネスモデルと事業分析
• ビジネスプランと開業準備

2日目：資産管理と財務会計

• ビジネスゲームによる収益計画と資金計画
• ビジネスゲームによる資金繰りと決算書の理解

3日目：資金調達と販売促進

• マーケティング（アナログ）
• マーケティング（ウェブ）

4日目：創業社長の話から学ぼう

• 創業社長講演会（トークセッション）
• ビジネスプラン発表会
• 交流会（意見交換会）

会社（株式会社・合名会社・合資会社・合同会社）を設立する際の登録免許税の軽減

• （株式会社：資本金の0.7％→0.35％、最低税額15万円→7.5万円）
• （合同会社：資本金の0.7％→0.35％、最低税額6万円→3万円）
• （合資会社・合同会社：6万円→3万円）

1. 日本政策金融公庫「新創業融資制度」の申込み要件緩和
   （創業前又は創業後税務申告2期未満の方：自己資金要件を充足したものとみなす）
2. 日本政策金融公庫新規開業支援資金の貸付利率の引き下げ