【公式HP】https://www.city.mihara.hiroshima.jp/
今回の記事では、広島県三原市の起業・創業支援についてまとめてあります。
特に下記項目に関して詳しくご紹介していきます。
- 創業融資・斡旋融資
- 補助金・助成金
- 創業セミナー・起業塾・交流会
- 個別相談
- 専門家の紹介制度
- シェアオフィスなどのインキュベーション施設
- 認定特定創業支援事業
広島県三原市で起業・創業をお考えの方は参考にしてみてください。
なお、広島県三原市と連携して起業・創業支援を行っている団体の紹介もしておりますので、そちらもご参照ください。
目次
はじめに
三原市の起業・創業支援体制
三原市では地域における創業の促進を目的に、三原市が認定連携創業支援事業者と連携して策定する「創業支援事業計画」の認定を受けました。認定連携創業支援事業者には、三原商工会議所をはじめ、三原臨空商工会、（一社）三原青年会議所、尾道地域中小企業支援センター、（株）日本政策金融公庫や、大学、金融機関などが認定されています。
出典：産業競争力強化法に基づく「創業支援事業計画」について – 三原市ホームページ、市町村による創業支援（手引き）
三原市と連携して創業支援している団体
三原商工会議所
【公式HP】三原商工会議所
三原市商工会では市内の約50％の1,500社ほどの企業と地域復興や商工業の発展に努め、主に以下の3つの活動に取り組んでいます。
1.政策要望活動
会員企業の声を集約し、会員企業のみならずあらゆる中小企業が活力を維持し、円滑な経営を行えるように行政や政治に対して、提言・要望を行っています。
- 日本商工会議所、広島県商工会議所連合会、各種協議会等を通じて、国・県・市等への要望活動を行っています。
2.地域振興活動
魅力ある街づくり、地域文化の振興に向けて商工業・観光、イベント、三原の食のバックアップを行います。
- 三原やっさ祭り・三原さつき祭り・三原市神明市・半どん夜市等のお祭りやイベントの支援
- 広島みはらプリンプロジェクト等の三原の食の応援
- 道の駅みはら神明の里の運営支援、広島夢プラザでの三原フェア、りんくうさんぽ市等により特産品等のPR支援
- FMみはらの運営支援により、防災・情報発信支援
3.経営支援活動
「経営支援」「コスト削減」「人脈形成」などを中心にさまざまな経営サポートメニューで多角的に貴社の経営をサポートします。
三原臨空商工会
【公式HP】三原臨空商工
三原臨空商工会会員になると、販路開拓支援、記帳代行、労働保険事務代行、共済・年金・保険制度、講演会・研修会・各種検定のサポートを受けることができます。
尾道商工会議所（尾道地域中小企業支援センター）
【公式HP】尾道商工会議所
尾道地域中小企業支援センターは、尾道商工会議所内にあります。
資金使途にあった融資制度の提案や、中小企業の経理・優遇税制、助成制度、などの企業経営上の問題解決のサポートやこれから事業を始める方向けのサポートがあります。
創業をお考えの方には、ビジネスプランの立て方、開業資金が不足する場合の融資制度紹介、開業手続きといった、創業に関する疑問や不安を相談できる窓口が設置されています。
出典：創業相談（尾道地域中小企業支援センター） – 尾道商工会議所
ひろしま産業振興機構
【公式HP】https://www.hiwave.or.jp/
主な業務は、「事業化の支援」「知財活用の支援」「市場化の支援」「研究開発の支援」「取引先開拓の支援」「国際ビジネスの支援」「施設利用」などさまざまです。
設立当初は、研究開発の推進や技術革新の進展に即応した人材の養成などを主な事業としておりましたが、平成14年に財団法人広島県産業振興公社と広島県国際経済交流協会を統合してからは、創業・新事業展開、経営革新、経営基盤の強化、国際ビジネスの支援などの事業を加え、県内企業の様々な取組みを総合的に支援する公益法人となりました。ひと言で説明すると「県内企業を支援する公益法人」です。
出典：ひろしま産業振興機構
日本政策金融公庫 尾道支店
【公式HP】日本政策金融公庫 尾道支店
日本政策金融公庫尾道支店は、6月2日に尾道市新浜1丁目から同市東御所町のJB本四高速尾道ビル4階に店舗を移転いたしました。
昭和31年から58年間、全国152支店の中でも最も歴史のある店舗として営業しておりましたが、老朽化に伴いこの度の移転となりました。
日ごろからご利用いただいているお客さまには馴染みのある旧店舗を惜しむ声もいただきましたが、新店舗はJR尾道駅前に立地しており旧店舗に比べ利便性が向上しますので今後も足を運んでいただければと思います。
出典：日本政策金融公庫 尾道支店 国民生活事業 – 尾道商工会議所
株式会社まちづくり三原
【公式HP】株式会社まちづくり三原
中心市街地を活性化するための事業を進め、にぎわいと魅力あるまちなかを創造するために、民間事業者のノウハウを最大限活かしながらまちのマネジメントや施設整備等、公共性・公益性の高い事業を進めていくことにより、まちなかの魅力と資産価値を高め、 まちなかの再生を目指します。
三原市起業・創業支援一覧
| 項目 | 内容 | |
| 斡旋融資・創業融資 | ◯ | 三原市が行っている斡旋融資制度はありません。 三原市が行っている創業融資制度はありませんが、日本政策金融公庫の新創業融資制度を利用した事業者は、三原市の利子補給「三原市創業資金利子補給金」を利用することができます。 |
| 補助金・助成金 | × | 三原市でおこなっている補助金、助成金制度はありません。 |
| 創業セミナー・起業塾 | ◯ | 三原市で行っている創業セミナーは「スタートアップ創出シティカレッジ」と「創業支援講座」があります。 |
| 交流会 | × | 三原市が行っている交流会はありません。 |
| 個別相談 | △ | 三原市が行っている個別相談はありませんが、三原市の認定連携創業支援事業者となっている株式会社まちづくり三原の「みはら創業応援隊」があります。 |
| 専門家の紹介制度 | × | 三原市が行っている専門家の紹介制度はありません。 |
| シェアオフィスなどのインキュベーション施設 | ◯ | 三原市には、サテライトオフィスの開設を検討している方が利用できる「三原市お試しサテライトオフィス」があります。 |
| 認定特定創業支援事業 | ◯ | 三原市では「特定創業支援事業」を行っています。 |
| その他支援 | × | 三原市が行っているその他支援はありません。 |
三原市の斡旋融資・創業融資
三原市の斡旋融資制度
三原市が行っている斡旋融資制度はありません。
三原市の創業融資制度
三原市が行っている創業融資制度はありませんが、三原市で特定創業支援等事業を受けた創業者は証明書の交付後、日本政策金融公庫の新創業融資制度を利用することができます。
さらに、三原市が特定の融資を受けたものに対して、利子補給を行います。
出典：三原市創業資金利子補給金について – 三原市ホームページ
新規開業資金（日本政策金融公庫）
| 対象者 |
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| 使用用途 |
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| 限度額 | 7,200万円（運転資金4,800万円を含める） | |
| 貸付期間 | 設備資金 | 20年以内（うち据置期間5年以内） |
| 運転資金 | 10年以内（うち据置期間5年以内） （注2） |
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| 利率（年） |
基準利率
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| 特別利率A |
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| 特別利率B |
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| 特別利率C |
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| 特別利率B |
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| 特別利率A・B・C |
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| 担保・保証人 | 利用者の希望を踏まえてご相談 | |
| 経営者保証免除特例制度 創業支援貸付利率特例制度 設備資金貸付利率特例制度（東日本版） 賃上げ貸付利率特例制度 |
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| お問い合わせ | 日本政策金融公庫 | |
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（注1）「新たに営もうとする事業について、適正な事業計画を策定しており、当該計画を遂行する能力が十分あると認められる方」に限ります。
（注2）「廃業歴等があり、創業に再チャレンジする方」は、前事業に係る債務を返済するために必要な資金もお使いいただくことができます。運転資金は15年以内までご利用いただけます。（据置期間5年以内を含む）
他企業において利用されていない知的財産権に係る技術を利用して行う事業 ※用途、返済期間、担保の有無などにより、異なる利率が適用されます。 ※審査の結果、ご希望に沿えないことがあります。
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三原市創業資金利子補給金（三原市）
| 対象 |
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| 要件 |
以下の全ての要件に該当する必要があります。
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| 利子補給額 | 融資利用開始月から2年間の利子に相当する額で、30万円/年を上限とする。 |
| 申請方法 |
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| 問い合わせ先 | 商工振興課商工振興係 〒723-8601 広島県三原市港町三丁目5番1号 商工振興課 TEL：0848-67-6072 FAX：0848-64-4103 |
出典：三原市創業資金利子補給金について – 三原市ホームページ
三原市の補助金・助成金
三原市でおこなっている補助金、助成金制度はありません。
三原市の創業セミナー・起業塾
スタートアップ創出シティカレッジ（三原市）
出典：スタートアップ創出シティカレッジ（SCC）、SCC24_a3_240531（PDF）
| 概要 |
Start-up創出City College（SCC）はビジネスの基礎から応用知識まで実践的なスキルまで幅広く学ぶことのできるカリキュラムになっています。講座は全9回あり、社会起業、経営戦力、アントレプレナーシップなどを学ぶことができます。県立広島大学の経営専門職大学院（HBMS）、若手起業家集団「EO Setouchi（イーオーセトウチ）」などと連携した支援プログラムとなっています。 また、スタートアップ創出シティカレッジ（SCC）に参加することで「三原市ベンチャートライアル支援事業費補助金交付対象要件」「三原市創業支援事業計画に基づく特定創業支援事業を受けたことの証明書発行」の支援を受けることができます。 |
| 受講資格 |
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| 問い合わせ先 |
SCC運営事務局（株式会社まちづくり三原） 商工振興課企業誘致係 |
出典：スタートアップ創出シティカレッジ（SCC）、SCC24_a3_240531（PDF）
創業支援講座（三原市）
出典：創業支援講座を開催します！ – 三原市ホームページ、創業支援講座24_240507
| 概要 | 三原市で起業・創業を検討中または、創業後間もないかたを対象とした専門家による起業支援講座 |
| 内容 | 経営、財務、販売促進・販売開拓、人材育成について 全4回開催（各回1時間：16〜17時） 講座受講後、講師の先生から個人指導を受けることが可能 |
| 対象 |
|
| 問い合わせ先 |
株式会社まちづくり三原 商工振興課商工振興係 |
出典：創業支援講座を開催します！ – 三原市ホームページ、創業支援講座24_240507
三原市の交流会
三原市が行っている交流会はありません。
三原市の個別相談
創業相談窓口（みはら創業応援隊/まちづくり三原）
【公式HP】株式会社まちづくり三原
三原市の認定連携創業支援事業者となっている株式会社まちづくり三原の「みはら創業応援隊」は、新しく事業を始めたい方や創業予定の方、創業5年以内の事業者が利用できる創業相談窓口です。
相談窓口では、創業や起業に向けた相談や、事業計画の作成のお手伝いなどがあります。
| 対象者 | 起業・創業前 創業後5年以内 |
| 支援内容 | 起業・創業に関する相談 事業計画作成サポート |
| 利用料 | 無料 |
| 問い合わせ先 | 株式会社まちづくり三原 TEL：0848-63-5538 FAX：0848-63-8338 |
三原市の専門家の紹介制度
三原市が行っている専門家の紹介制度はありません。
三原市のシェアオフィスなどのインキュベーション施設
三原市お試しサテライトオフィス（三原市）
出典：サテライトオフィス進出をサポートします – 三原市ホームページ、HIROSHIMA MIHARA OTAMESHI OFFICE 三原市お試しサテライトオフィス
| 利用対象 |
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| 利用料 | 無料 |
| 利用期間 | 1日〜最長1ヶ月 |
| 利用時間 | 9時〜17時 |
| 所在地 | 広島県三原市大和町和木2163番地７ ※旧和木小学校 |
| アクセス | 広島空港から車で約15分、ＪＲ三原駅から車で約40分 |
| 設備 | Wi-Fi（100Mbps）、ホワイトボード、プロジェクター、プリンター、シュレッダー、冷蔵庫、電子レンジ、シャワー室 |
| 申し込み先 | 三原市役所 商工振興課（三原市役所本庁３階） 〒723-8601 広島県三原市港町三丁目５番１号 TEL：0848-67-6013 FAX：0848-64-4103 E-mail：shoko@city.mihara.hiroshima.jp |
出典：サテライトオフィス進出をサポートします – 三原市ホームページ、HIROSHIMA MIHARA OTAMESHI OFFICE 三原市お試しサテライトオフィス
三原市の認定特定創業支援事業
出典：産業競争力強化法に基づく「創業支援事業計画」について – 三原市ホームページ、市町村による創業支援（手引き）
三原市では、平成26年1月20日に施行された産業競争力強化法に基づき、地域における創業の促進を目的として、市区町村が認定連携創業支援事業者と連携して策定する「創業支援事業計画」について、平成27年2月27日付で認定を受けました。
| 概要 |
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| 期間 | 平成27年4月1日から令和7年3月31日 |
| 認定連携創業支援事業者 |
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| 認定条件 | 「創業支援事業計画」のなかで定められた認定連携創業支援事業者が実施する特定創業支援事業を原則4回以上、1ヶ月以上受講し、市から証明を受ける |
| 認定を受ける利点 |
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| 問い合わせ先 | 商工振興課商工振興係 〒723-8601 広島県三原市港町三丁目5番1号 商工振興課（本庁舎３階） TEL：0848-67-6072 FAX：0848-64-4103 |
出典：産業競争力強化法に基づく「創業支援事業計画」について – 三原市ホームページ、市町村による創業支援（手引き）
三原市のその他支援
三原市のその他の支援はありません。
この記事の投稿者
バーチャルオフィス1編集部
東京都渋谷区道玄坂、広島市中区大手町にあるバーチャルオフィス1
月額880円で法人登記・週1回の郵便転送・郵便物の来館受取ができる起業家やフリーランスのためのバーチャルオフィスを提供しています。
この記事の監修者
株式会社バーチャルオフィス1代表取締役 牧野 傑
株式会社バーチャルオフィス1 代表取締役
2022年2月に株式会社バーチャルオフィス1の代表取締役に就任。東京（渋谷）、広島にて個人事業主（フリーランス）、法人向けにビジネス用の住所を提供するバーチャルオフィスを運営している。自ら起業した経験も踏まえ、「月額880円＋郵送費用」といったわかりやすさを追求したワンプランで、利用者目線に立ったバーチャルオフィスを目指している。
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