広島県竹原市の起業・創業支援

【公式HP】https://www.city.takehara.lg.jp/index.html

今回の記事では、広島県竹原市の起業・創業支援についてまとめてあります。
特に下記項目に関して詳しくご紹介していきます。

• 創業融資・斡旋融資
• 補助金・助成金
• 創業セミナー・起業塾・交流会
• 個別相談
• 専門家の紹介制度
• シェアオフィスなどのインキュベーション施設
• 認定特定創業支援事業

広島県竹原市で起業・創業をお考えの方は参考にしてみてください。
なお、広島県竹原市と連携して起業・創業支援を行っている団体の紹介もしておりますので、そちらもご参照ください。

はじめに

竹原市の起業・創業支援体制

平成26年1月20日に施行された「産業競争力強化法」に基づき、「竹原市創業等支援事業計画」を策定し、平成26年6月20日に国の認定を受けました。

計画期間（平成26年4月1日～令和6年3月31日）内に、創業支援等事業計画に定められた「特定創業支援等事業」を受けた方で、本市が証明書を発行した場合は、以下の支援を受けることができます。

出典：竹原市創業支援等事業計画の概要

竹原市と連携して創業支援している団体

竹原商工会議所

【公式HP】http://takecci.net/

商工会議所では創業をお考えの方から、日々の事業活動、また将来の事業承継まで、あらゆるメニューをご用意して皆様へサポートを行っております。

これまで限られたサービスしか利用したことがないという方も是非ご一読いただき、さらに商工会議所を有効活用しましょう！

出典：竹原商工会議所 index Guide 2022

ひろしま産業振興機構

【公式HP】https://www.hiwave.or.jp/

主な業務は、「事業化の支援」「知財活用の支援」「市場化の支援」「研究開発の支援」「取引先開拓の支援」「国際ビジネスの支援」「施設利用」などさまざまです。

設立当初は、研究開発の推進や技術革新の進展に即応した人材の養成などを主な事業としておりましたが、平成14年に財団法人広島県産業振興公社と広島県国際経済交流協会を統合してからは、創業・新事業展開、経営革新、経営基盤の強化、国際ビジネスの支援などの事業を加え、県内企業の様々な取組みを総合的に支援する公益法人となりました。ひと言で説明すると「県内企業を支援する公益法人」です。

出典：ひろしま産業振興機構

日本政策金融公庫　呉支店

【公式HP】日本政策金融公庫　呉支店

創業間もないまたは、営業実績が少ない状態での資金調達が困難な場合や、創業前や創業後間もない時期でも積極的に融資を行っています。

また、女性・若者・シニア起業家への融資にも力を入れています。

大学発ベンチャーといったイノベーションの担い手であり、革新的なアイデアや独自性で新たな価値を生み出し、急激な成長を目指すスタートアップの事業化に向けて、金融機関による資産査定上「借入金」ではなく「自己資本」とみなすことができる「資本性ローン」等により、資金面・情報面の両面から支援しています。

出典：日本政策金融公庫呉支店の詳細情報

竹原市起業・創業支援一覧

項目	内容
斡旋融資・創業融資	◯	竹原市では、金融機関と協調して低利な融資制度「竹原市中小企業融資制度」を設けています。竹原市が行っている創業融資制度はなく、竹原市で特定創業支援等事業を受けた創業者は、日本政策金融公庫の新創業融資制度の自己資金要件と充足したものとして利用することができます。
補助金・助成金	◯	創業を目的にまちなかにある空き店舗などを改修する方を対象に費用の一部を竹原市が助成する「竹原市まちなか賑わい創業支援事業」があります。
創業セミナー・起業塾	△	竹原市で実施している創業セミナー・起業塾はありませんが、竹原商工会議所中小企業振興課が、「たけはら創業塾」を開講しています。
交流会	×	竹原市で実施している交流会はありません。
個別相談	◯	竹原市では、市の企業振興部産業振興課に、創業支援に関する相談窓口があります。
専門家の紹介制度	◯	竹原市には「びんご産業支援コーディネーター派遣」があります。
シェアオフィスなどのインキュベーション施設	×	竹原市が運営するシェアオフィスやインキュベーション施設はありません。
認定特定創業支援事業	◯	竹原市では、「竹原市創業等支援事業計画」を策定し、創業支援等事業計画に定められた「特定創業支援等事業」を受けた方で、本市が証明書を発行した場合は、創業に関する支援を受けることができます。
その他支援	×	竹原市で行っているその他創業支援はありません。

竹原市の斡旋融資・創業融資

竹原市の斡旋融資制度

竹原市中小企業融資制度

 

竹原市では、市内中小企業者の事業活動に必要な資金の融資を円滑にし、その育成振興を図るため、金融機関と協調して低利な融資制度を設けています。

融資の種類	運転資金 設備投資
融資限度額	1,500万円
融資期間	10年以内
利率	1.8％
償還方法	金融機関
問い合わせ先	企画部 産業振興課 商工観光振興係（商工） 〒725-8666 広島県竹原市中央五丁目1番35号 TEL：0846-22-7745　FAX：0846-22-1113

出典：竹原市中小企業融資制度|竹原市

竹原市の創業融資制度

竹原市が行っている創業融資制度はありませんが、竹原市で特定創業支援等事業を受けた創業者は、日本政策金融公庫の新創業融資制度の自己資金要件と充足したものとして利用することができます。

出典：竹原市創業支援等事業計画|竹原市

新規開業資金（日本政策金融公庫） 

対象者	新たに事業を始める方 事業開始後おおむね7年以内の方（注1）
使用用途	新規事業が対象 事業開始後の、設備資金および運転資金（注2）
限度​​額	7,200万円（運転資金4,800万円を含める）
貸付期間	設備資金	20年以内（うち据置期間5年以内）
	運転資金	10年以内（うち据置期間5年以内）（注2）
利率（年）	基準利率 要件に該当する方が必要とする資金は特別利率を適用。 （原則土地にかかる資金を除く） 融資後に利益率や雇用に関する一定の目標を達成した場合は、「創業後目標達成型金利」をもとに利率を0.2％引下げる。
	特別利率A	女性の方、35歳未満または55歳以上の方 外国人起業活動促進事業における特定外国人起業家の方で新たに事業を始める方 創業塾や創業セミナーなど（産業競争力強化法に規定される認定特定創業支援等事業）を受けて新たに事業を始める方 ただし、女性の方または35歳未満の方は特別利率Bを適応する。 「中小企業の会計に関する基本要領」または「中小企業の会計に関する指針」を適用しているまたは適用する予定の方であって、自ら事業計画書の策定を行い、認定経営革新等支援機関（税理士、公認会計士、中小企業診断士など）による指導および助言を受けている方 地域おこし協力隊の任期を終了した方であって、地域おこし協力隊として活動した地域において新たに事業を始める方 Uターン等により地方で新たに事業を始める方 ただし、過疎地域で新たに事業を始める方は特別利率Bを適応する。
	特別利率B	デジタル田園都市国家構想交付金（旧：地方創生推進交付金を含む。）を活用した起業支援金の交付決定を受けて新たに事業を始める方
	特別利率C	デジタル田園都市国家構想交付金（旧：地方創生推進交付金を含む。）を活用した起業支援金および移住支援金の両方の交付決定を受けて新たに事業を始める方
	特別利率B	日本ベンチャーキャピタル協会の会員（賛助会員を除く。）等または中小企業基盤整備機構もしくは産業革新投資機構が出資する投資事業有限責任組合等から出資を受けている方（見込まれる方を含む。）
	特別利率A・B・C	技術・ノウハウ等に新規性がみられる方（注3）
担保・保証人	利用者の希望を踏まえてご相談
併用できる融資制度	経営者保証免除特例制度 創業支援貸付利率特例制度 設備資金貸付利率特例制度（東日本版） 賃上げ貸付利率特例制度
お問い合わせ	日本政策金融公庫
（注1）「新たに営もうとする事業について、適正な事業計画を策定しており、当該計画を遂行する能力が十分あると認められる方」に限ります。 なお、創業計画書のご提出等を提出し、事業計画の内容の確認が必要です。 （注2）「廃業歴等があり、創業に再チャレンジする方」は、前事業に係る債務を返済するために必要な資金もお使いいただくことができます。運転資金は15年以内までご利用いただけます。（据置期間5年以内を含む） （注3）次のいずれかの事業を行う方が対象となります。 他企業において利用されていない知的財産権に係る技術を利用して行う事業 SBIR制度における指定補助金等または特定新技術補助金等の交付決定を受けて、開発した技術を利用して行う事業 新規中小企業者（エンジェル税制の一定の要件を満たす方）が行う事業 国の技術ニーズに関するフィージビリティスタディ調査等を踏まえて研究開発に取り組む事業 J-StartupプログラムまたはJ-Startup地域版プログラムに選定された方が取り組む研究開発やその事業化に関する事業（一定の要件を満たす方は特別利率、満たさない方は基準利率となります。） ※用途、返済期間、担保の有無などにより、異なる利率が適用されます。 ※審査の結果、ご希望に沿えないことがあります。 【東日本大震災の影響により離職し、福島復興再生特別措置法に定める避難指示・解除区域が所在した市町村内において創業する方・福島復興再生特別措置法に定める避難指示・解除区域が所在した市町村内において創業する方へは「新規開業資金（東日本大震災関連）等の概要」をご覧ください。

出典：新規開業資金（日本政策金融公庫）

竹原市の補助金・助成金

竹原市まちなか賑わい創業支援事業（竹原市） 

この事業は、創業を目的にまちなかにある空き店舗等を改修する方を対象に、その費用の一部を助成することで魅力ある店舗を増やし、まちなかのイメージアップや賑わいづくりにつなげていくことを目的としています。

概要	創業を目的にまちなかにある空き店舗などを改修する方を対象に費用の一部を竹原市が助成
対象	小売業、飲食業、宿泊業、サービス業、情報サービス業、インターネット附随サービス業、映像・音声・文字情報制作業、学術・開発研究機関、広告業、デザイン業、コールセンター業を行おうとする中小企業者、商店街団体又は創業者
助成対象	内装工事、外装工事、給排水工事、サイン工事、電気工事及び不要物の撤去に要する経費等
助成金額	1,000,000円（助成率1/2）
問い合わせ先	企画部 産業振興課 商工観光振興係（商工） 〒725-8666 広島県竹原市中央五丁目1番35号 TEL：0846-22-7745　FAX：0846-22-1113

出典：竹原市まちなか賑わい創業支援事業の追加募集について|竹原市

竹原市創業セミナー・起業塾

竹原市で実施している創業セミナー・起業塾はありませんが、竹原商工会議所中小企業振興課が、「たけはら創業塾」を開講しています。以下の内容は令和5年度のものです。

「たけはら創業塾」（特定創業支援等事業）

これから創業を目指す人、創業後間もない人を対象として、創業に必要な基礎知識や創業者向けの各種補助制度を学べる創業セミナーを開催しています。以下は、過去に実施された創業セミナーの詳細です。

対象者	これから創業する方 創業後間もない方
概要	創業に必要な基礎知識、創業者向けの助成金制度について、中小企業診断士やその他の専門講師から、3日間のプログラムを通して学ぶことができる創業セミナーです。
受講特典	セミナー受講者は創業支援機関の他の創業支援事業と合わせることにより、登録免許税の軽減措置などの特定を受けることができます。
問い合わせ先	竹原商工会議所　中小企業振興課 〒725-0026　竹原市中央三丁目7-1 TEL：0846-22-2424

出典：広報たけはら2022.9.5（P.17）

 竹原市の交流会

竹原市で実施している交流会はありません。

竹原市の個別相談

竹原市では、市の企業振興部産業振興課に、創業支援に関する相談窓口があります。

1名以上の創業支援担当が平日8：30〜17：15まで相談対応しています。相談内容に応じた支援を可能としており、必要に応じて支援機関に相談者を紹介しています。

【対応支援機関】

 

対象者	支援内容	創業支援機関
【創業前】 創業するか悩んでいる人	ワンストップ窓口での対応 経営指導員による個別指導 創業セミナーの実施	竹原商工会議所 (公財)ひろしま産業振興機構 日本政策金融公庫呉支店
【創業前】 これから創業する人	ワンストップ窓口での対応 経営指導員による個別指導 創業セミナーの実施 チャレンジショップの実施 創業マネージャーの相談対応 創業サポーターによる専門アドバイス サポートデスクの開設	竹原商工会議所 (公財)ひろしま産業振興機構 日本政策金融公庫呉支店
【創業後】 不安を抱えている人	ワンストップ窓口での対応 経営相談員による個別指導	竹原商工会議所
※創業に必要な要素（地域資源の活用方法、ターゲット市場の見つけ方、ビジネスモデルの構築方法、売れる商品・サービスの作り方、適正な価格設定及び販売方法、資金調達、事業計画書の作成方法、許認可・手続き）については、上記対象者すべてに概ね該当するため、竹原商工会議所のワンストップ窓口での対応を基本とする。 また、税務、法律、技術、ＩＴ関連など詳細な知識を必要とする場合や、コア事業を核とした幅広い事業展開の手法、新分野への進出可能性等のアドバイスについては、竹原商工会議所が毎月開催する「専門家無料相談会」や日本政策金融公庫が実施する「サポートデスク」が担うこととし的確な解決につなげる。

出典：別表１－１（相談窓口の設置）【新規】 、竹原市創業支援等事業計画

竹原市の専門家の紹介制度

竹原市には「びんご産業支援コーディネーター派遣」があります。創業するにあたり専門家の助言が欲しい時に利用できます。備後地区の企業OB・ OG等を中心とした専門家で、コーディネーター派遣は中小企業者等1者につき、1日あたり5時間かつ1年度間に25時間まで無料で利用することができます。

出典：【備後圏域連携中枢都市圏事業】びんご産業支援コーディネーター派遣|竹原市

 出典：びんご産業支援コーディネーター派遣

竹原市のシェアオフィスなどのインキュベーション施設

竹原市が運営するシェアオフィスやインキュベーション施設はありませんが、今後竹原市は、竹原駅前エリア「Smile Park」の実現に向けて、ビジネスの場づくりと支援策の一環で空き店舗などを活用したシェアオフィスの設置を検討しています。

出典：竹原駅前エリアウォーカブルビジョン、竹原駅前賑わい空間再生事業

竹原市の認定特定創業支援事業

 竹原市では、「竹原市創業等支援事業計画」を策定し、創業支援等事業計画に定められた「特定創業支援等事業」を受けた方で、本市が証明書を発行した場合は、創業に関する支援を受けることができます。

支援を受けたい者は、市と連携機関が行う特定創業支援等事業を1か月以上にわたり4回以上継続的に相談・受講等を受け、経営、財務、人材育成、販路開拓のノウハウを習得後、証明を受ける必要があります。

創業者への支援内容は以下の通りです。

1. 会社設立時の登録免許税の減免について

創業を行おうとする方又は創業後5年未満の個人が会社を設立する場合には、登録免許税の軽減を受けることが可能です。登録免許税の軽減を受けるためには、会社法上の発起人かつ会社の代表者となり会社を設立しようとする個人が証明を受ける必要があります。設立登記を行う際には、証明書の原本を法務局に提出する必要があります。

会社とは、株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社を指します。

株式会社又は合同会社は、資本金の0.7％の登録免許税が0.35％に軽減されます（株式会社の最低税額15万円の場合は7.5万円、合同会社の最低税額6万円の場合は3万円の軽減）。

合名会社又は合資会社は、1件につき6万円の登録免許税が3万円に軽減されます。

特定創業支援等事業により支援を受けた方のうち、会社設立後の者が組織変更を行う場合は登録免許税の軽減を受けることができません。

本市が交付する証明書をもって、他の市町村で創業する場合又は会社を設立する場合には、登録免許税の軽減措置を受けることができません。

2. 創業関連保証の特例について

無担保、第三者保証人なしの創業関連保証が、事業開始の6か月前から利用することが可能です。保証の特例を受けるためには、手続を行う際に、信用保証協会又は金融機関に証明書（写し可）を提出し、別途、審査を受ける必要があります。

本市が交付する証明書をもって、他の市町村で創業する場合であっても、創業関連保証の特例を活用することができます。

3. 日本政策金融公庫新創業融資制度の自己資金要件充足について

特定創業支援等事業により支援を受けた方は、新創業融資制度の自己資金要件を充足したものとして、利用することが可能です（別途、審査を受ける必要があります）。

創業前又は創業後税務申告を2期終えていない事業者が対象となります。

4. 日本政策金融公庫新規開業支援資金の貸付利率の引き下げについて

特定創業支援等事業により支援を受けた方は、新規開業支援資金の貸付利率の引き下げの対象として、同資金を利用することが可能です（別途、審査を受ける必要があります）。

出典：竹原市創業支援等事業計画|竹原市

竹原市のその他支援

竹原市で行っているその他創業支援はありません。