東京都小笠原村の起業・創業支援

[投稿日]2024年07月19日

【公式HP】https://www.vill.ogasawara.tokyo.jp/

今回の記事では、東京都小笠原村の起業・創業支援についてまとめてあります。
特に下記項目に関して詳しくご紹介していきます。

  • 創業融資・斡旋融資
  • 補助金・助成金
  • 創業セミナー・起業塾
  • 交流会
  • 個別相談
  • 専門家の紹介制度
  • シェアオフィスなどのインキュベーション施設
  • 認定特定創業支援事業
  • その他支援

東京都小笠原村で起業・創業をお考えの方は参考にしてみてください。
なお、東京都小笠原村と連携して起業・創業支援を行っている団体の紹介もしておりますので、そちらもご参照ください。

はじめに

東京都小笠原村の起業・創業支援体制

小笠原村では、「第4次小笠原村総合計画基本構想・基本計画」を策定し、まちづくりの施策を推進しています。基本構想は令和6年度(2024年度)から令和13年度(2031年度)の8年間、前期基本計画は平成26年度から平成30年度、中期基本計画は令和元年度から令和5年度、後期基本計画は令和6年度から令和10年度までを対象としています。

観光振興ビジョンでは「小笠原SMILE Tourism」と表し、訪れる人も村民もそして貴重な自然も、皆がSMILEになることを願い策定されているのが特徴です。

まちづくりの基本目標に「心豊かに暮らし続けられる島」を掲げています。人と人とのあたたかいつながりのもと、人と自然が共生し、活力に満ちた地域社会を実現することを目指しています。

小笠原村独自のものはありませんが、内閣府が行っている地方創生起業支援事業や、東京都商工会連合が行っているオンラインセミナー、小笠原村商工会が行っている個別相談を活用して創業をすることが可能です。

【基本構想】

まちの将来像 心豊かに暮らし続けられる島
基本目標 1.環境共生 : つながりが豊かな暮らしと豊かな自然を紡ぐ村
2.都市・防災 : しなやかな強さが暮らしの安定を守る村
3.産業 : 特色ある産業で人々の心を潤す村
4.産業 : 特色ある産業で人々の心を潤す村
5.教育・文化 : 学び合う心が自立する力を育てる村
6.地域経営 : 信頼に応え進化し続ける村

【後期基本計画】

基本目標3 産業 : 特色ある産業で人々の心を潤す村
施策分野と施策 農畜産業
  1. 農地確保
  2. 農業経営基盤強化
  3. 水産資源保全
  4. 漁業経営安定化
  5. 観光振興
  6. 商工業振興
  7. おもてなし
医療・福祉
  1. 健康づくり
  2. 子育て支援
  3. 高齢者・障害者福祉
  4. 地域福祉
  5. 医療
教育・文化
  1. 学校教育
  2. 生涯学習
  3. 歴史・文化
観地域経営
  1. 行政経営
  2. 競技
  3. 国境離島
  4. 硫黄島
  5. 脱炭素社会の推進

出典:第4次小笠原村総合計画基本構想・基本計画|小笠原村

東京都小笠原村と連携して創業支援している団体

小笠原商工会

【公式HP】https://ogasawara-shokokai.jp/

■【経営改善普及事業】みなさまの経営の改善発達のために
商工会が行っている「経営改善普及事業」とは、小規模企業の経営や技術の改善発達を図るための事業です。

商工会は多くの事業者の方々とともに歩む地元のビジネスパートナー。

経済産業大臣の定める資格を持つ経営指導員が金融・税務・経営・労務などの相談や指導に従事するとともに、むらおこし事業など、地域の活性化のために様々な取り組みを行っています。

この事業には、国と都道府県の補助金が交付されており、秘密厳守、原則無料にて相談指導にあたっていますので安心してご相談ください。

■共済関連事業
小規模事業者の皆様の経営改善・代表者および従業員の福利厚生の充実等のため、商工会では様々な共済をご用意しています。

小規模企業共済・・・安心・確実の、国の制度による経営者の退職金制度。

詳細はこちらへ小規模企業共済とは

商工貯蓄共済・・・中小企業庁によって商工会の正規事業者として認可された会員の皆様にとって非常に有利な制度。

PL保険制度・・・商工3団体による中小企業会員のための全国制度。

■【地域総合振興事業】商工業者のくらしと地域社会の幸せづくりのために
商工会は、地域の「総合経済団体」また中小企業の「指導団体」として、豊かな地域づくりと商工業の振興のために、様々な地域振興事業に取り組んでいます。

※ここでいう「小規模企業」とは、商工会法で定められている商工業者で、常時使用している従業員数が20人(商業又はサービス業に属する事業を主たる事業として営むものについては5人)以下の事業をいいます。

引用:何しているところ?|小笠原商工会

東京都商工会連合会

東京都商工会連合会

【経営指導】
経営のことでお悩みのみなさまに対し、窓口にて経営指導員や記帳責任職員が適切なアドバイスを行なっています。その他にも定期的にみなさまの地域を回る巡回指導を行なっています。
また企業力ををアップさせたいとお考えのみなさまに対し、経営革新支援を積極的に実施しています。さらに法律や税金などの専門家がみなさまのご相談を承りますので、お気軽にご相談下さい。

【講習会・研修会】
経営者のみなさまにとって必要な知識や技術などに関する情報を提供するために、各種講習会や研修会などを開催しています。

【経営診断】
みなさまのお店や工場の発展のために無料で経営診断を行っています。専門家が直接訪問してあなたの会社の経営状況を分析し、改善点をアドバイスします。

【経営革新計画の相談・受付】
経営革新計画申請の受付を行っています。経営革新計画に係る問い合わせ・相談等に対応致します。

(経営革新計画の承認申請とは)
新商品・新役務開発や生産などの新たな取り組みにより経営の向上を図る中小企業に対し、中小企業新事業活動促進法に基づき東京都知事が承認する制度です。承認を得た企業には様々な支援策が用意されています。

【金融相談】
お金を上手に借りるために、相談事業所の財務状況、資金使途、金額等により一番適した国や東京都の公的融資制度を相談・斡旋いたします。

【税務相談】
日常の帳簿のつけ方から、個人事業者の決算・確定申告、源泉税納付、年末調整、消費税確定申告等の相談・指導を受け付けております。

【労働相談】
労働保険・社会保険手続き、労働時間や就業規則の作成に関する相談を受け付けております。
また労働保険料の算定・納付、雇用保険(失業保険)・労災保険給付手続き等の事務を商工会が代行(要手数料)します。(労働保険事務組合制度)

引用:商工会事業ガイド

T2BASE(ティー・ツー・ベース)

T2BASE

「多摩・島しょ経営支援拠点」は、東京都商工会連合会が行っている事業で、多摩・島しょ地域の商工会・商工会議所との連携機関です。

■専門家の派遣   
コーディネーターとの相談により明らかになった経営課題を解決するため、 専門家を直接派遣してアドバイスを行います。
※ 専門家は12回まで派遣可能で、費用は無料です。
※ 専門家の派遣に関しては、コーディネーターが同行します。

■オンライン経営相談  
お店、事務所にいながらオンラインでご相談できる経営相談事業です。 パソコン、タブレット等を使って、外出することなく、無料で専門家等の支援を受けられます。
※ お申し込みは、本ウェブサイト申込フォームからの申し込みのみです。専用サイトにて事前申込を行ってください。
※ 即日のご相談希望はお受けできかねます。ご相談日までに余裕を持ったお申し込みをお願いいたします。

■マッチング支援事業 
価値ある経営資源をつないで活かす。多摩・島しょ地域を長年支援してきたからこそできる、地域連携型の小規模企業事業継承マッチング事業です。
※ 専用ページよりお申込みください。

■情報発信
ホームページによる各種支援事業や支援施策の情報発信、事業承継に向けた準備や事業継続に必要な販路開拓などをテーマにしたセミナー・講演会等を開催します。 また、事業承継に役立つ冊子等も制作しており、ホームページ上にアップロードしております。

引用:T2BASE(ティー・ツー・ベース)とは

東京都小笠原村起業・創業支援一覧

項目 内容
斡旋融資・創業融資 × 小笠原村が行っている斡旋融資・創業融資はない
補助金・助成金 小笠原村が行っているものはないが、地方創生起業支援事業(内閣府)はあり
創業セミナー・起業塾 小笠原村が行っているものはないが、オンラインセミナー(東京都商工会連合)の開催実績はあり
交流会 × 小笠原村が行っている交流会はない
個別相談 小笠原村が行っているものはないが、個別相談(小笠原村商工会)はあり
専門家の紹介制度 × 小笠原村が行っている専門家の紹介制度はない
シェアオフィスなどのインキュベーション施設 × 小笠原村が行っているインキュベーション施設はない
認定特定創業支援事業 × 小笠原村が行っている認定特定創業支援事業はない
その他支援 × 小笠原村が行っているその他支援はない

東京都小笠原村の斡旋融資・創業融資

東京都小笠原村の斡旋融資制度

小笠原村が行っている斡旋融資はありません。

東京都小笠原村の創業融資制度

小笠原村が行っている創業融資はありません。

東京都小笠原村の補助金・助成金

小笠原村で行っている補助金・助成金はありませんが、地方創生起業支援事業(内閣府)が活用できます。

地方創生起業支援事業(内閣府)

 地方創生

都道府県が、地域の課題解決に資する社会的事業を新たに起業等する方を対象に、起業等のための伴走支援と事業費への助成(最大200万円)を通して、効果的な起業等を促進し、地域課題の解決を通して地方創生を実現することを目的とした事業です。

なお、事業分野としては、子育て支援や地域産品を活用する飲食店、買い物弱者支援、まちづくり推進など地域の課題に応じた幅広いものが想定されます。都道府県が選定する執行団体が、計画の審査や事業立ち上げに向けた伴走支援を行うとともに、起業等に必要な経費の2分の1に相当する額を交付します。

対象者

新たに起業する場合(次のア~ウすべてを満たすことが必要)

ア.東京圏以外の道府県又は東京圏内の 条件不利地域において社会的事業の起業を行うこと。

イ.国の交付決定日以降、補助事業期間完了日までに、個人開業届又は法人の設立を行うこと。

ウ.起業地の都道府県内に居住していること、又は居住する予定であること。

事業承継又は第二創業する場合(次のア~ウすべてを満たすことが必要)

ア.東京圏以外の道府県又は東京圏の 条件不利地域において、Society5.0関連業種等の付加価値の高い分野で、社会的事業を 事業承継又は第二創業により実施すること。

イ.国の交付決定日以降、補助事業期間完了日までに、事業承継又は第二創業を行うもの。

ウ.本事業を行う都道府県内に居住していること、又は居住する予定であること。

起業支援金交付までの流れ
  1. 公募開始
  2. 執行団体への企業支援金の申請
  3. 審査
  4. 交付決定
  5. 法人設立・開業届出
  6. 伴走支援
  7. 実績報告

引用:起業支援金

東京都小笠原村の創業セミナー・起業塾

小笠原村として定期的なセミナーを開催しているものではありませんが、東京都商工会連合会主催で創業に向けてのオンラインセミナーを開いていたことがあります。

以下は、過去に東京都商工会連合会で実施された創業セミナーの詳細です。

東京諸島の事業承継・創業について考えるオンラインセミナー『CROSSROAD』(東京都商工会連合会)

 東京諸島の事業承継・創業について考えるオンラインセミナー『CROSSROAD』参加者募集!

島を舞台に自分らしく、そして地域を見つめながら、価値ある活動をされている方々をご紹介するとともに、事業承継含め島で起業することの意義や島の未来について考えていく対話形式のオンラインセミナーを開催します。

セミナー名 東京諸島の事業承継・創業について考えるオンラインセミナー『CROSSROAD』
日時 2023年11月16日(木)19:30-21:00
方法 Zoomによるオンライン形式
定員 50名
対象者 島に移住して創業・事業承継を希望する方など

出典:東京諸島の事業承継・創業について考えるオンラインセミナー『CROSSROAD』参加者募集!

 東京都小笠原村の交流会

小笠原村が行っている交流会はありません。

東京都小笠原村の個別相談

小笠原村が行っている個別相談はありませんが、小笠原村商工会が個別相談を行っています。ホームページでは過去の実績件数も掲載されていることから、個別対応によって創業のサポートが受けられたことも明らかです。

個別相談(小笠原商工会) 

商工会に加入するとどんな良いことがあるの?

【講習会、個別相談会にご参加いただけます】

商工会では、小規模事業者の皆様の抱える経営課題解決のために、講習会、個別相談会の開催を行っております。

平成29年度実施講習会

・6月 日本政策金融公庫担当者を招いて個別の金融相談会

・10月 法人個人どっちが得?集団講習会

・2月 税理士による個別決算・確定申告指導会

【創業を支援します】

独立開業を目指す方のさまざまな問題に、きめ細やかに対応します。

「創業計画書」の作成をお手伝いします。

*29年度5件の創業計画書の作成、創業融資の斡旋を行いました!

引用:商工会に加入するとどんな良いことがあるの?|小笠原村商工会

東京都小笠原村の専門家の紹介制度

小笠原村が行っている専門家の紹介制度はありません。

東京都小笠原村のシェアオフィスなどのインキュベーション施設

東京都小笠原村が行っているインキュベーション施設はありません。

東京都小笠原村の認定特定創業支援事業

東京都小笠原村が行っている認定特定創業支援事業はありません。

東京都小笠原村のその他支援

東京都小笠原村が行っているその他支援はありません。 

この記事の投稿者

バーチャルオフィス1編集部

東京都渋谷区道玄坂、広島市中区大手町にあるバーチャルオフィス1

月額880円で法人登記・週1回の郵便転送・郵便物の来館受取ができる起業家やフリーランスのためのバーチャルオフィスを提供しています。

https://virtualoffice1.jp/

この記事の監修者

株式会社バーチャルオフィス1代表取締役 牧野 傑

株式会社バーチャルオフィス1 代表取締役

2022年2月に株式会社バーチャルオフィス1の代表取締役に就任。東京(渋谷)、広島にて個人事業主(フリーランス)、法人向けにビジネス用の住所を提供するバーチャルオフィスを運営している。自ら起業した経験も踏まえ、「月額880円+郵送費用」といったわかりやすさを追求したワンプランで、利用者目線に立ったバーチャルオフィスを目指している。

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