大阪府茨木市の起業・創業支援

[投稿日]2024年10月31日

出典:https://www.city.ibaraki.osaka.jp/

今回の記事では、大阪府茨木市の起業・創業支援についてまとめています。
特に、下記の情報について詳しくまとめています。

  • 助金・助成金
  • 創業セミナー・起業塾・交流会
  • 個別相談
  • 専門家の紹介制度
  • シェアオフィスなどのインキュベーション施設
  • 認定特定創業支援事業

大阪府茨木市での起業・創業支援を検討している方は、ぜひ参考にしてみてください。
なお、大阪府茨木市と連携して起業・創業支援を行っている団体の紹介もしておりますので、そちらもご参照ください。

はじめに

茨木市では、平成23年に「茨木市産業振興アクションプラン」を策定し、中小企業診断士による創業指導や創業促進事業補助金の給付などの創業支援、創業希望者の発掘に取り組んできました。

平成26年6月に、茨木市は国によって創業支援等事業計画の認定を受け、この計画により茨木商工会議所、日本政策金融公庫、北おおさか信用金庫、株式会社きたしん総合研究所と連携することによって、これまでの創業支援の取り組みをさらに強化し、市内創業人数の増加を図っています。

年間目標としては、創業支援対象者数475人、創業者数197人を目指しています。

参考:茨木市「創業支援等事業計画」概要

茨木市の起業・創業支援体制

茨木市では創業にかかわるワンストップ窓口を設置しているほか、女性向け起業セミナーを開催しています。また資金面の支援としては、他の創業支援機関と連携した斡旋融資制度を設けているほか「創業促進事業補助金」や、大阪府中小企業融資制度を利用した場合の信用保証料補助制度があります。

さらに創業地としての魅力や強みについて紹介するリーフレットも作成するなど広報活動に力を入れている点や「企業立地マッチング促進事業」を行っている点も特徴です。

参考:茨木市「創業支援等事業計画」概要

茨木市と連携して創業支援している団体

茨木商工会議所

出典:https://www.ibaraki-cci.or.jp/

新規開業を志す方々の為に創業相談の窓口を設けております。相談窓口では創業準備の進め方や事業計画書の作成、開業資金調達の方法など様々な相談を随時受付しています。

また、「創業塾」をはじめ、各種創業支援セミナーを開催します。各分野の専門アドバイザーに相談していただくことができます。

将来漠然と創業を考えている方から、すでに具体的に開業準備をすすめている方まで、創業を考えているサラリーマン、OL、学生、主婦などの皆様に幅広くご利用頂いています。

また、起業後間もない起業家の皆様をバックアップするため「経営革新塾」など各種起業家支援事業も実施しております。

引用元:茨木商工会議所「開業のトータルサポート」

日本政策金融公庫(吹田支店)

出典:https://www.jfc.go.jp/

創業前及び創業後間もない方は、営業実績が乏しいなどの理由により資金調達が困難な場合が少なくありません。

このような創業企業についても積極的に融資を行っています。

また、創業希望者が各地域において、創業支援の情報をワンストップで入手できるように、市区町村、商工会議所・商工会、地域金融機関などの創業支援機関と連携した創業支援ネットワークを全国各地で構築しています。

引用元:国民生活事業

北おおさか信用金庫

出典:https://www.kitaosaka-shinkin.co.jp/

当金庫では、創業にチャレンジする事業者様のご融資等相談業務に積極的に取組み、金融面および本業面での支援を通じて、地域経済の活性化を図ってまいります。

引用元:北おおさか信用金庫「中小企業の経営改善および地域活性化のための取組状況」

株式会社きたしん総合研究所

出典:https://www.kitashin-souken.co.jp/

弊研究所は2002年7月に設立し、北大阪地域の事業所を中心とした「会員組織の総合研究所(シンクタンク)」として各種機関・専門研究員による情報提供、登録アドバイザー(専門家)による個別相談、各種講演会・フォーラム開催、マッチング事業等の活動を行っております。

会員様の多様化するニーズや課題に対して、法律・労務・財務相談から事業承継・M&A・各種補助金等の申請サポートまで幅広く対応できる体制を整えております。

引用元:株式会社きたしん総合研究所「研究所概要」

茨木市起業・創業支援一覧

項目 内容
斡旋融資・創業融資 茨木市では北おおさか信用金庫との連携により下記の斡旋融資制度を設けている。
北おおさか創業支援融資「始めくん」茨木市型
茨木市が行う創業融資制度はないが、日本政策金融公庫の「新規開業資金」、「新規開業資金(女性、若者/シニア起業家支援関連)」が利用できる。
補助金・助成金 茨木市では「創業促進事業補助」、「信用保証料補助制度」を設けている。
創業セミナー・起業塾 茨木市では「女性向け起業セミナー」を開催している。
また、茨木商工会議所によって「創業スクール」が開催されている。
交流会 茨木市が開催する創業支援のための交流会はないが、茨木商工会議所によって創業者向け異業種交流会が開催されている。
個別相談 茨木市ではワンストップ相談窓口「いばらき経営サポートデスク」を設けている。
また、茨木商工会議所でも「ワンストップ相談会」を設けている。
専門家の紹介制度 茨木市には専門家の紹介制度はないが、茨木商工会議所では専門家相談事業を行っている。
シェアオフィスなどのインキュベーション施設 × 茨木市が運営するインキュベーション施設はない。
認定特定創業支援事業 茨木市では「特定創業支援事業」を行っている。
※特定創業支援事業の優遇措置については、茨木市HPにて詳細あり
その他支援  茨木市では創業に関わる広報活動として、パンフレット作成や茨木市HPでの情報発信を行っている。
また茨木市では「企業立地マッチング促進事業」を行っている。

茨木市の斡旋融資・創業融資

茨木市の斡旋融資制度

茨木市には創業にかかわる斡旋融資制度があります。詳細は下記のとおりです。

北おおさか創業支援融資「始めくん」茨木市型(北おおさか信用金庫)

概要 平成24年12月13日に、茨木市・茨木商工会議所・摂津水都信用金庫(現・北おおさか信用金庫)、株式会社大阪彩都総合研究所(現・株式会社きたしん総合研究所)は、地域社会の発展と地域経済の活性化に貢献し、相互に連携協力を図るため産業振興協定連携の協定を締結しました。そしてこの度、北おおさか信用金庫において、連携協定に基づく提供融資商品として「北おおさか創業支援融資始めくん茨木市型」の取扱いが開始されましたので、ご案内いたします。
ご利用いただける方
  1. 茨木市または茨木商工会議所から創業に際して指導等に関与を受けた方(証明書等必要。)
  2. 6か月以内に当庫の営業エリアで新たに事業を始められる方
  3. 創業後1年以内事業者の方
  4. 2.3.ともに別紙「創業計画書」があり、必要資金の30%以上の自己資金がある方
  5. その他、当庫が定める一定基準に該当する方お客様
資金使途
  1. 創業に必要な運転資金・設備資金
  2. 創業後に必要な運転資金・設備資金
融資金額 1事業者 3,000千円以内
なお、ご利用は1事業者様1回限りとし、複数口の利用は不可
有担保の場合は、別途協議させて頂きます。
返済期間 運転資金 5年以内(据置期間6ヶ月以内)
設備資金 7年以内(据置期間6ヶ月以内)
融資利率 信金中金短期プライムレート+2.0パーセントの変動金利
返済方法 毎月元金均等分割弁済
保証人 法人は代表者の方、個人事業者の方は事業に関与される方
その他 申込先は、北おおさか信用金庫の最寄りの市内各支店になります。
茨木市または茨木商工会議所から創業に際して指導等関与を受けた証明書等が必要です。
お申込みに際しましては、事前の審査をさせて頂きます。結果によりましては、ご希望に添えない場合もございますので、あらかじめご了承ください。
お問い合わせ先 北おおさか信用金庫
住所:〒567-0032 大阪府茨木市西駅前町9-32
電話:072-623-4981

引用元:茨木市「北おおさか創業支援融資「始めくん」茨木市型についてのご案内」

茨木市の創業融資制度

茨木市で行っている創業融資制度はありませんが、日本政策金融公庫の「新規開業資金」、「新規開業資金(女性、若者/シニア起業家支援関連)」が利用できます。 

新規開業資金(日本政策金融公庫)

制度内容 日本政策金融公庫 国民生活事業では、幅広い方の創業・スタートアップを「新規開業資金」にて重点的に支援しております。
対象者 新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方(注1)
使用用途 新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金(注2)
限度額 7,200万円(うち運転資金4,800万円)
貸付期間 設備資金 20年以内<うち据置期間5年以内>
運転資金 10年以内
<うち据置期間5年以内>(注2)
利率(年) 基準利率。ただし、次の要件に該当する方が必要とする資金(原則として土地にかかる資金を除く。)は特別利率。
なお、ご融資後に利益率や雇用に関する一定の目標を達成した場合に利率を0.2%引下げる「創業後目標達成型金利」については、こちらをご覧ください。
1.女性の方、35歳未満または55歳以上の方
2.外国人起業活動促進事業における特定外国人起業家の方で新たに事業を始める方
3.創業塾や創業セミナーなど(産業競争力強化法に規定される認定特定創業支援等事業)を受けて新たに事業を始める方
4.「中小企業の会計に関する基本要領」または「中小企業の会計に関する指針」を適用しているまたは適用する予定の方であって、自ら事業計画書の策定を行い、認定経営革新等支援機関(税理士、公認会計士、中小企業診断士など)による指導および助言を受けている方
5.地域おこし協力隊の任期を終了した方であって、地域おこし協力隊として活動した地域において新たに事業を始める方
6.Uターン等により地方で新たに事業を始める方
[特別利率A]
・3に該当する方のうち、女性の方または35歳未満の方は[特別利率B]
・6に該当する方のうち、過疎地域で新たに事業を始める方は[特別利率B]
7.デジタル田園都市国家構想交付金(旧:地方創生推進交付金を含む。)を活用した起業支援金の交付決定を受けて新たに事業を始める方 [特別利率B]
8.デジタル田園都市国家構想交付金(旧:地方創生推進交付金を含む。)を活用した起業支援金および移住支援金の両方の交付決定を受けて新たに事業を始める方 [特別利率C]
9.日本ベンチャーキャピタル協会の会員(賛助会員を除く。)等または中小企業基盤整備機構もしくは産業革新投資機構が出資する投資事業有限責任組合等から出資を受けている方(見込まれる方を含む。) [特別利率B]
10.技術・ノウハウ等に新規性がみられる方(注3) [特別利率A・B・C]
担保・保証人 お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます。
※新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を2期終えていない方は、
原則として無担保・無保証人で各種融資制度をご利用いただけます。
併用できる融資制度 経営者保証免除特例制度
創業支援貸付利率特例制度
設備資金貸付利率特例制度(東日本版)
賃上げ貸付利率特例制度
お問合せ先 日本政策金融公庫
(注1)「新たに営もうとする事業について、適正な事業計画を策定しており、当該計画を遂行する能力が十分あると認められる方」に限ります。
なお、創業計画書のご提出等をいただき、事業計画の内容を確認させていただきます。
(注2)「廃業歴等があり、創業に再チャレンジする方」は、前事業に係る債務を返済するために必要な資金もお使いいただくことができ、運転資金は15年以内(うち据置期間5年以内)までご利用いただけます。
(注3)次のいずれかの事業を行う方が対象となります。
    • 他企業において利用されていない知的財産権に係る技術を利用して行う事業
    • 新規中小企業者(エンジェル税制の一定の要件を満たす方)が行う事業
    • 国の技術ニーズに関するフィージビリティスタディ調査等を踏まえて研究開発に取り組む事業
    • J-StartupプログラムまたはJ-Startup地域版プログラムに選定された方が取り組む研究開発やその事業化に関する事業(一定の要件を満たす方は特別利率、満たさない方は基準利率となります。)
※お使いみち、ご返済期間、担保の有無などによって異なる利率が適用されます。
※審査の結果、お客さまのご希望に沿えないことがございます。
【東日本大震災の影響により離職し、福島復興再生特別措置法に定める避難指示・解除区域が所在した市町村内において創業する方・福島復興再生特別措置法に定める避難指示・解除区域が所在した市町村内において創業する方へ】
こちらをご覧ください。

引用:新規開業資金

新規開業資金(女性、若者/シニア起業家支援関連)(日本政策金融公庫)

ご利用いただける方

新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方(注1)のうち、女性または35歳未満か55歳以上の方

資金のお使いみち 新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金(注2)
融資限度額 7,200万円(うち運転資金4,800万円)
ご返済期間 設備資金 20年以内<うち据置期間5年以内>
運転資金 10年以内<うち据置期間5年以内>(注2)
利率(年)

女性の方、35歳未満または55歳以上の方は特別利率A(土地にかかる資金は基準利率)。ただし、以下の要件に該当する方が必要とする資金(土地にかかる資金を除く。)はそれぞれに定める特別利率。
なお、ご融資後に利益率や雇用に関する一定の目標を達成した場合に利率を0.2%引下げる「創業後目標達成型金利」については、こちらをご覧ください。

デジタル田園都市国家構想交付金(旧:地方創生推進交付金を含む。)を活用した起業支援金の交付決定を受けて新たに事業を始める方 [特別利率B]
デジタル田園都市国家構想交付金(旧:地方創生推進交付金を含む。)を活用した起業支援金および移住支援金の両方の交付決定を受けて新たに事業を始める方 [特別利率C]
技術・ノウハウ等に新規性がみられる方(注3)土地にかかる資金は基準利率 [特別利率A・B・C]
担保・保証人 お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます。
※新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を2期終えていない方は、
原則として無担保・無保証人で各種融資制度をご利用いただけます。
併用できる特例制度 経営者保証免除特例制度
創業支援貸付利率特例制度
設備資金貸付利率特例制度(東日本版)
賃上げ貸付利率特例制度
お問合せ先 日本政策金融公庫

(注1)「新たに営もうとする事業について、適正な事業計画を策定しており、当該計画を遂行する能力が十分あると認められる方」に限ります。
なお、創業計画書のご提出等をいただき、事業計画の内容を確認させていただきます。

(注2)「廃業歴等があり、創業に再チャレンジする方」は、前事業に係る債務を返済するために必要な資金もお使いいただくことができ、運転資金は15年以内(うち据置期間5年以内)までご利用いただけます。

(注3)次のいずれかの事業を行う方が対象となります。

  1. 他企業において利用されていない知的財産権に係る技術を利用して行う事業
  2. SBIR制度における指定補助金等または特定新技術補助金等の交付決定を受けて、開発した技術を利用して行う事業
  3. 新規中小企業者(エンジェル税制の一定の要件を満たす方)が行う事業
  4. 国の技術ニーズに関するフィージビリティスタディ調査等を踏まえて研究開発に取り組む事業
  5. J-StartupプログラムまたはJ-Startup地域版プログラムに選定された方が取り組む研究開発やその事業化に関する事業(一定の要件を満たす方は特別利率、満たさない方は基準利率となります。)

※お使いみち、ご返済期間、担保の有無などによって異なる利率が適用されます。
※審査の結果、お客さまのご希望に沿えないことがございます。
【東日本大震災の影響により離職し、福島復興再生特別措置法に定める避難指示・解除区域が所在した市町村内において創業する方・福島復興再生特別措置法に定める避難指示・解除区域が所在した市町村内において創業する方へ】
こちらをご覧ください。

引用:新規開業資金(女性、若者/シニア起業家支援関連)/ 女性、若者/シニア起業家支援資金

茨木市の補助金・助成金

茨木市では「創業促進事業補助」を設けています。詳細は下記のとおりです。

創業促進事業補助(茨木市) 

概要 市では、市内の商工業の振興と地域経済の活性化を図るため、初めて事業を始める方・始めた事業を拡大する方へ「改築・改装工事費」「テナントの賃借料」「法人設立に要する経費」に対する補助金を交付します。
補助対象者 次の各号のいずれにも該当する方を対象とします。

  1. 事業を営んでいない個人が、個人または新たに設立した中小企業の会社で創業するもの、または創業して5年を経過していないもの(ただし、他の者から事業を継承するものは除く)。
  2. 営利を目的とする事業を営むこと。
  3. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律等に規定する事業を営むものでないこと。
  4. 過去に、この制度に基づく同一の補助対象経費に対する補助金の交付を受けていないこと(「改築・改装工事費」「賃借料」「法人設立に要する経費」それぞれ1回のみ利用可能)。
  5. 「茨木市バイオインキュベーション施設賃料補助金」の交付を受けていないこと。また「同一経費に係る市の他の補助金」を受けていないこと。
  6. 申請事業を開始する時点から補助の対象となる期間にかけて、補助を申請する事業以外の職業(アルバイト、日雇い労働等を含む)に従事しないこと(大学、大学院、短期大学に在籍する方は除く)。
  7. 市税を滞納していないこと。
  8. 事業開始に必要な資金について、申請時点の6か月前の時点において当該資金の10分の1以上の自己資金を有していること(改築・改装工事費及び賃借料の補助を申請する場合のみ)。 ※申請日までに退職金等を受け取る、または融資が決定している場合には要件が異なる場合があります。
  9. その他市長が不適当と認める創業でないこと。
改築(改装)工事費に対する補助 補助率 改築(改装)工事費の50%(消費税等は除く)
限度額 50万円
(備考)

  1. 建物に付属しない備品類等は対象となりません。(例:テーブル、椅子、厨房機器等)
  2. 補助金の交付決定後に工事に着手し、年度末(3月31日)までに実績報告までの手続きを完了することが必要です。
  3. 初めて開設する店舗・事務所等の改築(改装)工事のみが対象です。
テナントの賃借料に対する補助 補助率 テナント賃借料(共益費および消費税は除く)の50%
限度額 月額5万円
補助期間
  • 商店街または中心市街地で、小売業・飲食店を開業する場合は12か月
  • 上記以外の場合は6か月

(備考)

  1. 補助金の交付決定後に、店舗・事務所等をオープンする必要があります。
  2. 初めて開設する店舗・事務所等の賃借料のみが対象となります。
法人設立に要する経費に対する補助 対象となる経費
  1. 法人設立の登記にかかる登録免許税
  2. 定款の認証に係る公証人手数料
  3. 法人設立に係る司法書士等への報酬
補助率 上の1から3までの経費それぞれの50%
限度額
  1. 登録免許税 17万5千円
  2. 公証人手数料 2万5千円
  3. 司法書士等への報酬 5万円

(備考)

  1. 登記後3か月以内に手続きが必要です。(登記場所及び事業所が茨木市の場合のみ)
  2. 「産業競争力強化法に基づく特定創業支援等事業」を受けた証明書が必要です。
注意点
  • 改築(改装)工事費及び賃借料の補助を申請する場合は、事前に市の中小企業経営アドバイザーの面談を受けて「創業(事業)計画書」をご作成いただく必要があります。面談のご予約は、商工労政課へご連絡ください。
  • その他、申請の要件などを確認させていただきますので、申請をご希望の方は必ず事前に商工労政課へご相談ください。
お問い合わせ先 茨木市 産業環境部 商工労政課
住所:〒567-8505 大阪府茨木市駅前3丁目8番13号 茨木市役所本館7階
電話:072-620-1620

引用元:茨木市「創業促進事業補助」

また茨木市では、大阪府中小企業融資制度を利用した場合に信用保証料の補助が受けられる「信用保証料補助制度」を設けています。

信用保証料補助制度(茨木市) 

概要 茨木市では、茨木市中小企業振興資金及び大阪府中小企業融資制度で、600万円以下の融資を受けた方を対象に、保証協会に納付した信用保証料を補助する制度を実施しています。
補助対象者 下記の融資制度を利用した方のうち、茨木市内の事業所に係る事業資金として600万円以下の融資を受けた方が補助対象となります。
・信用保証料補助制度補助対象融資一覧
<市>
茨木市中小企業振興資金
茨木市中小企業設備投資応援資金
<府>
開業・スタートアップ応援資金(開業資金)
開業・スタートアップ応援資金(地域支援ネットワーク型)
小規模企業サポート資金(小規模資金)
小規模企業サポート資金(地域支援ネットワーク型)
経営安定サポート資金(経営安定資金)
新型コロナウイルス感染症等伴走支援型資金
新型コロナウイルス感染症経営改善サポート資金

市外事業所の運転・設備資金(市外への出店資金、市外店舗の改装資金、市外での営業資金など)や既保証分に係る保証料は補助対象外となります。
補助対象になるかどうか不明の場合は、商工労政課までお問い合わせください。
なお、本制度による補助を受けることができるのは、原則、各年度(4月1日~翌3月31日)1回限りとなっておりますのでご注意ください。災害や新型コロナウイルス感染症に係る融資については、2回目以降でも補助対象となる場合があります。

補助金額 茨木市中小企業振興資金 支払った保証料全額
茨木市中小企業設備投資応援資金、大阪府中小企業資金融資制度 保証料率1%相当分(保証料率1%未満の場合は、当該保証料)
※返戻保証料充当額や国等からの補助金は補助金額から差し引きます。
必要書類 下記の1~3の書類はお返ししておりませんので、必ず写しをご提出ください。
また、貸付日から3か月が経過した場合は、申請することができませんのでご注意ください。
保証決定のお知らせ(写)(金融機関から交付されます。)
紛失された方は、借入金融機関で信用保証書の写しを請求してください。
返済予定表(写)(金融機関での融資手続完了後、金融機関から送付)
融資申込書(写)
金融機関で申込をされた方は、申込金融機関で信用保証委託申込書の写しを請求してください。
市税の完納証明書(未納の市税がある場合は、補助対象となりません。)
市税の完納証明書の申請書は商工労政課でご用意しています。
完納証明書の申請時に、申請者の身分証明書(運転免許証、パスポート等)、手数料300円が必要です。
振込先の確認できるもの(通帳等)
印鑑(法人の場合:法人の実印) ※社名等のゴム印があればお持ちください。
お問い合わせ先 茨木市 産業環境部 商工労政課
住所:〒567-8505 大阪府茨木市駅前3丁目8番13号 茨木市役所本館7階
電話:072-620-1620

引用元:茨木市「信用保証料補助制度」

茨木市の創業セミナー・起業塾

茨木市では「女性向け起業セミナー」を開催しています。 

女性向け起業セミナー(茨木市)

概要 女性向けの起業セミナーを開催します。
本セミナーでは、起業についての実践的な内容を学ぶことができます。
「起業に向けて深く学びたい」、「自分ならではのビジネスを実現したい」そんな方にピッタリの内容です。
内容
  • 夢を叶えるビジネスモデルを作る前に知っておきたい5の事柄【経営】
  • あなたの夢を顧客に届けるアプローチ方法【販路開拓】
  • あなたの夢を持続させる大事なお金のお話【財務】
  • あなたの夢を掴む!ビジネスプラン作成体験
  • あなたの夢を広げる人材活用術【人材育成】
  • ※本セミナーは、茨木市創業支援等事業計画における特定創業支援等事業です。
対象 起業に興味がある市内在住・在学・在勤の女性、茨木市内で起業を考えている女性
日程 平日10時から16時(昼休憩1時間)全5回
会場 茨木市文化・子育て複合施設おにクル7階会議室2(茨木市駅前3丁目9-45)
講師 コンパス企画 代表・中小企業診断士 岩崎直子さん(茨木市中小企業経営アドバイザー)
定員 先着20名
申込み 次のア、イいずれかの方法でお申込みできます。
ア:ページ上記の「フォームで申し込む」
イ:商工労政課へ電話(072-620-1620)
※定員に達した場合は、キャンセル待ちとなります。
費用 無料
持ち物 筆記用具、昼食、飲み物
一時保育について 一時保育(1歳から未就学児、有料)をご希望の方は、商工労政課まで個別にお電話(電話:072-620-1620)にてご相談ください。
お問い合わせ先 茨木市 産業環境部 商工労政課
住所:〒567-8505 大阪府茨木市駅前3丁目8番13号 茨木市役所本館7階
電話:072-620-1620

※過去開催分ですので、次回開催時の内容は未定です。

引用元:茨木市「女性向け起業セミナー(実践編)を開催します!」

また茨木商工会議所では創業スクールを開催しています。詳細は下記のとおりです。

創業スクール(茨木市商工会議所) 

概要 茨木商工会議所で、過去20回以上、900名近くの方が受講された創業者向けのセミナーです。
こんな方におすすめ ○創業や起業に関心のある方
○新しい事業にチャレンジしたい方
○創業のプランをお持ちの方
○創業準備でお悩みの方
日時 毎週金曜日全5回 各回18:30~21:00
会場 茨木商工会議所会議室
費用 無料
定員 32名 ※起業を目指す方
対象 創業プランのある方、創業に関心のある方、大学生など
受講条件

① 受講期間中及び受講後にアンケートにご回答、個別ヒアリングに応じていただける方
② グループワーク等に積極的にご参加いただける方

※経営コンサルタントや金融機関関係者等、当会議所が経営上の専門家と認める方は、受講をお断りすることがあります。(創業前の方は除きます)
※本スクール開催中の次の活動は禁止します。団体等への勧誘活動、専門家等への相談誘導、販促行為など

講師 株式会社オーシャンズジャパン  弓場輝幸氏(茨木市在住)
お問い合わせ先 茨木市商工会議所(主催)
住所:〒567-8588 大阪府茨木市岩倉町2番150号 立命館いばらきフューチャープラザ B棟1F
電話:072-622-6631
(協力)株式会社日本政策金融公庫、北おおさか信用金庫

※過去開催分ですので、次回開催時の内容は未定です。

引用元:茨木市商工会議所「創業スクール2024」

茨木市の交流会

茨木市が主催する創業者向けの交流会はありませんが、茨木市商工会議所によって創業者向けの異業種交流会が開催されています。

創業者向け異業種交流会(茨木市商工会議所)

概要 創業者限定!言って聞くマッチング
茨木市内最大級の創業マッチングステージ
新たな出会いはここから
対象 創業希望者・創業者・創業後5年までの経営者!
事業規模や業種等は不問。
内容

※実施内容 参考

  • 創業するためのポイントセミナー
  • 99秒を100%使い切る、売り込みPRタイム
  • 市内最大級の名刺交換交流ステージ

お問い合わせ先

茨木市商工会議所
住所:〒567-8588 大阪府茨木市岩倉町2番150号 立命館いばらきフューチャープラザ B棟1F
電話:072-622-6631 

引用元:茨木市商工会議所「創業者向けの異業種交流会」

茨木市の個別相談

茨木市には創業について相談できるワンストップ窓口として「いばらき経営サポートデスク」が設置されています。

いばらき経営サポートデスク(茨木市)

概要 茨木市では、事業所の経営革新や新事業進出、創業者やベンチャー企業などを支援するため、中小企業経営アドバイザー(中小企業診断士)を配置して、いばらき経営サポートデスクを設けています。
相談できる日時 【曜日】:月・火・金曜日(祝日・振替休日除く)
【時間】:午前10時から午後5時まで(1回につき45分以内)
※相談員の勤務の都合等により、相談を実施しない日・時間帯がありますので、茨木市HPに掲載されているカレンダーを必ずご確認ください。
1.創業相談は、主に毎週月曜日・金曜日
2.補助金相談(※1)や事業計画相談(※2)は、主に毎週火曜日
※1 国の「ものづくり補助金」などについての相談・アドバイスになります。
※2 国の「先端設備導入計画」「経営力強化計画」「事業継続力強化計画」および府の「経営革新計画」などについての相談・アドバイスになります。
ご注意いただきたいこと
  • 相談料は無料です。
  • 事前に予約をされている方が優先です。
  • 予約は茨木市内で事業をされている方が優先です。
相談の方法 対面での相談
電話での相談
オンラインでの相談
お問い合わせ先 茨木市 産業環境部 商工労政課
住所:〒567-8505 大阪府茨木市駅前三丁目8番13号 茨木市役所本館7階
電話:072-620-1620

※予約方法や相談員についてなど詳細は茨木市HPをご確認ください。

引用元:茨木市「事業者向け相談窓口「いばらき経営サポートデスク」を開設しています」

また茨木商工会議所では相談会を開催しており、創業に関する相談も受け付けています。

ワンストップ相談会(茨木商工会議所)

相談内容 創業相談
相談日 第3月曜日(祝日の場合は中止)
時間 午後2時〜午後4時
会場 茨木商工会議所
内容 創業に関する補助金や資金調達等を、アドバイスいたします
相談員 茨木商工会議所経営指導員
お問い合わせ先 茨木市商工会議所 総務部
住所:〒567-8588 大阪府茨木市岩倉町2番150号 立命館いばらきフューチャープラザ B棟1F
電話:072-622-6631

引用元:茨木市商工会議所「専門家による相談事業」

茨木市の専門家の紹介制度

茨木市が行う専門家の派遣制度はありませんが、前項で記述したとおり、専門家によるアドバイスを受けたいときは、茨木市のいばらき経営サポートデスクもしくは茨木市商工会議所のワンストップ相談会を通じて創業に関しての専門的な相談をすることができます。

茨木市の個別相談

茨木市のシェアオフィスなどのインキュベーション施設

茨木市によって運営されるインキュベーション施設はありません。

茨木市の認定特定創業支援事業

茨木市では、創業者の「経営」「財務」「人材育成」「販路開拓」の4分野の知識習得を目的として継続的に行う創業支援「特定創業支援等事業」が行われています。

特定創業支援等事業に該当するのは下記内容です。

対象
  • これから市内で創業する方
  • 創業してから5年未満の個人または法人 (個人・法人)
支援の内容
  • 茨木市:中小企業経営アドバイザーによる創業相談、女性向けステップアップセミナー
  • 茨木商工会議所:創業スクール、個別指導
  • 株式会社日本政策金公庫吹田支店:個別指導
  • 北おおさか信用金庫:個別指導
  • 株式会社きたしん総合研究所:経営者大学、個別指導
  • 上の5機関が共同で開催するもの:創業希望者誘致セミナー

「経営」「財務」「人材育成」「販路開拓」の4分野すべての支援を受けた方には、商工労政課にて支援を受けたことの証明書の交付が受けられます。この証明によって、以下の優遇を受けることができます。

株式会社設立時の登記にかかる登録免許税の軽減 会社を設立する際、登記にかかる登録免許税が軽減されます。
(株式会社又は合同会社の場合は資本金の0.7%→0.35%)
創業関連保証の特例 創業2か月前から対象となる創業関連保証の特例について、事業開始6か月前から利用の対象になります。
日本政策金融公庫新規開業支援資金の貸付利率の引き下げ 日本政策金融公庫新規開業支援資金の貸付利率の引き下げの対象として、同資金を利用することが可能です。
各融資制度の支払った利子への補助 証明書の交付を受けた後、大阪府の開業サポート資金(600万円超)、株式会社日本政策金融公庫の各融資制度、北おおさか信用金庫の各融資制度の実行を受けた方に対し、支払った利子のうち貸付金利の1%相当分の額を3年間市が補助します。(上限額10万円/年)
法人設立費用への補助 法人設立に要する費用(設立登記にかかる登録免許税、定款認証手数料、司法書士等への報酬)の一部を市が補助します。
※登記後3か月以内に申請が必要です。
※この他にも申請要件がございます。詳細は商工労政課へお問い合わせください。
お問い合わせ先 茨木市 産業環境部 商工労政課
住所:〒567-8505 大阪府茨木市駅前三丁目8番13号 茨木市役所本館7階
電話:072-620-1620

引用元:茨木市「特定創業支援等事業」

茨木市のその他支援

茨木市では、創業地としての茨木市の魅力や強みについて紹介するリーフレットを作成・配布しています。

参考:茨木市「茨木で創業する魅力について」リーフレット「茨木での創業は魅力がいっぱい!」

また、茨木市および連携する創業支援機関による創業者向け支援制度について詳しくまとめられた冊子も用意されています。

参考:茨木市創業支援ネットワーク「創業支援制度のご案内」

さらに、市の支援制度を活用し、創業や新規出店を実現された方々の店舗などを市民へ周知するべく、平成29年度7月以降、広報紙の「茨木のお店に行こう🎵」のコーナー(奇数月掲載)にて店舗の様子が紹介されています。

参考:茨木市「市内創業者・出店者のご紹介」

また茨木市では市内への企業立地を推進するため、企業立地マッチング促進事業も行われています。

企業立地マッチング促進事業(茨木市) 

概要 茨木市内で事業用地をお探しの方に対し、大阪府宅地建物取引業協会北大阪支部、全日本不動産協会大阪府本部北大阪支部の協力を得て土地建物情報を収集することにより茨木市内への企業立地を推進しています。
対象
  • 個人事業主として開業している方
  • 法人
取り扱う情報の範囲 茨木市内において自己の工場、研究所、物流センター等の事業活動の用に供する土地や施設が対象です。(賃借も可)
情報提供者(不動産会社) 茨木市は、大阪府宅地建物取引業協会北大阪支部、全日本不動産協会大阪府本部北大阪支部と土地情報の提供についての協定を交わしています。両協会の所属会員から情報を提供していただきます。
用地情報提供の依頼 土地建物情報の提供を希望される場合は、「茨木市土地建物情報提供申請書(様式第1号)」を提出してください。(郵送可)
用地情報の提供 「茨木市土地建物情報提供申請書(様式第1号)」の提出から約3週間で、土地建物情報の有無について通知いたします。
情報提供後の交渉等 土地建物情報提供後の交渉・契約等は不動産会社と直接おこなっていただきます。不動産会社との交渉・契約等について、本市、各協会は責任を負いません。
途中経過・交渉結果の報告 情報提供者との間で売買若しくは賃貸借の契約が成立又は見込みがあるときは、その旨を市に報告いただきます。
お問い合わせ先 茨木市 産業環境部 商工労政課
住所:〒567-8505 大阪府茨木市駅前三丁目8番13号 茨木市役所本館7階
電話:072-620-1620

引用元:茨木市「本市の創業支援」茨木市「企業立地マッチング促進事業」

この記事の投稿者

バーチャルオフィス1編集部

東京都渋谷区道玄坂、広島市中区大手町にあるバーチャルオフィス1

月額880円で法人登記・週1回の郵便転送・郵便物の来館受取ができる起業家やフリーランスのためのバーチャルオフィスを提供しています。

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この記事の監修者

株式会社バーチャルオフィス1代表取締役 牧野 傑

株式会社バーチャルオフィス1 代表取締役

2022年2月に株式会社バーチャルオフィス1の代表取締役に就任。東京(渋谷)、広島にて個人事業主(フリーランス)、法人向けにビジネス用の住所を提供するバーチャルオフィスを運営している。自ら起業した経験も踏まえ、「月額880円+郵送費用」といったわかりやすさを追求したワンプランで、利用者目線に立ったバーチャルオフィスを目指している。

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