【調査】法人口座の複数保有は約6割！メリット・デメリット、おすすめの使い分け方をご紹介

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バーチャルオフィス1編集部

東京都渋谷区道玄坂、千代田区神田神保町、広島市中区大手町にあるバーチャルオフィス1です。 月額880円で法人登記・月4回の郵便転送・郵便物の来館引取ができる起業家やフリーランスのためのバーチャルオフィスを提供しています。 翌年以降の基本料金が最大無料になる割引制度もございます。 ■店舗一覧 バーチャルオフィス1渋谷店 東京都渋谷区道玄坂1-16-6 二葉ビル8B バーチャルオフィス1神保町店 東京都千代田区神田神保町2-10-31 IWビル1F バーチャルオフィス1広島店 広島県広島市中区大手町1-1-20 相生橋ビル7階 A号室 https://virtualoffice1.jp/

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株式会社ナレッジソサエティ 代表取締役 久田敦史

バーチャルオフィス・シェアオフィスを通して1人でも多くの方が起業・独立という夢を実現し、成功させるためのさまざまな支援をしていきたいと考えています。企業を経営していくことはつらい面もありますが、その先にある充実感は自分自身が経営をしていて実感します。その充実感を1人でも多くの方に味わっていただきたいと考えています。 2013年にジョインしたナレッジソサエティでは3年で通期の黒字化を達成。社内制度では週休4日制の正社員制度を導入するなどの常識にとらわれない経営を目指しています。 【学歴】 筑波大学中退 ゴールデンゲート大学大学院卒業(Master of Accountancy) 【メディア掲載・セミナー登壇事例】 起業家にとって必要なリソースを最大限に提供するシェアオフィス 嫌われるNG行動はこれ！覚えておきたいシェアオフィスやコワーキングスペースのマナー “バーチャルオフィス” “シェアオフィス” “レンタルオフィス”どれを選んだらいいの？ 〜ナレッジソサエティ久田社長に聞いてみた 複業人事戦略会議 #2 ～週休4日制正社員！？多様な働き方が生む効果とは？～ ここでしか聞けない、創業現場のリアル(東京都中小企業診断士協会青年部主催) 起業を目指す若者へ「週休４日制」の提案 社内勉強会レポート ストリートアカデミー 久田敦史 Yahoo知恵袋 法人カード調査部 バーチャルオフィス1

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複数の法人口座をうまく使い分ければ、事業を運営するうえでのさまざまなメリットが期待できます。しかし、ただ闇雲に口座を開設すると、デメリットが生じる可能性があります。

この記事では、複数の法人口座を開設するメリット・デメリットを説明します。また、複数の法人口座の使い分け方も補足しているので、ぜひ参考にしてみてください。

おすすめ法人口座の総合比較はこちらの記事を参考にしてください。

約6割の経営者が複数の法人口座を使い分けている

弊社「株式会社ナレッジソサエティ」では、法人口座を保有する100社の経営者を対象に、アンケート調査を実施しました。

「法人口座を複数利用しているか」について調査したところ、「使い分けをしている」が59人、「使い分けをしていない」が41人となりました。約6割の経営者が、用途に応じて複数の法人口座を使い分けていることが分かります。

複数の法人口座を利用することで、売上用・経費用など用途ごとに資金を管理しやすくなるほか、振込手数料の削減や取引先ごとの指定銀行への対応などにも役立ちます。一方で、口座数が増えると残高管理や入出金確認に手間がかかるケースもあるため、事前に口座を複数保有するメリット・デメリットを把握しておくことが重要です。

【調査】法人口座を複数保有するケース・メリットとは？

まずは、法人口座を複数保有するメリットや、それが適したケースを紹介します。

100社の経営者を対象に「どのような目的で口座を使い分けているか」を質問したところ、上記の結果でした。

最も多かった回答は「売上（入金）用と経費（支払）用で、資金管理を明確に分けるため」で38件でした。次いで、「入出金や他行宛の振込手数料を節約するため」が30件、「取引先（顧客や仕入先）が指定する金融機関に合わせるため」が18件となっています。

また、「税金や社会保険料の支払い用口座の確保」や、「システム障害・不正アクセスなどへの備え」、「融資や将来の資金調達への対応」などを目的に複数の法人口座を利用している経営者も一定数見られました。

以下では、法人口座を複数保有する主なケースやメリットについて解説します。

用途別に口座を開設し、資金の流れを可視化するため

複数の法人口座をうまく使い分けることで、資金の流れを把握しやすくなり、管理業務を効率化できます。仮に1つの法人口座で管理する場合、通帳に様々な項目の入出金が記載されるため、資金の流れを把握する際に手間がかかります。

一方、以下のような用途別に法人口座を開設すれば、資金の流れを把握しやすくなります。

• 入金用・振込用・納税用
• 事業別
• 店舗や事業所別

ここでは、上記のケースにおける、複数の法人口座の使い方や銀行の選び方を紹介します。

使い分け方1：入金用・振込用・納税用

入金用・振込用・納税用で法人口座を開設する場合、それぞれ以下の用途で使用するのがおすすめです。

入金用口座は、売上の管理や別口座への送金を担う大元の口座です。会社の収支を正確に把握するためにも、原則入金用口座からは、取引先等への振込や各種支払は行いません。

なお、入金用口座は、振込先情報として取引先や顧客に公開する必要があります。そのため、会社の信用面を重視する場合は、メガバンクや都市銀行など、信用力・知名度のある銀行を利用するのがおすすめです。

振込用口座は、経費の支払いを管理するための口座です。上記3つの口座において、もっともコストがかかるため、手数料が安い銀行が適しています。

特に、インターネットバンキングに特化した、ネット銀行・BaaSがおすすめです。店舗型銀行よりも振込手数料が安いうえに、多くが口座維持手数料も無料です。24時間、取り引きに対応しているため、コスト面・利便性が優れています。

納税用口座は、まとまった納税資金を確保しておくためのものです。法人税や消費税などは、まとまった金額を支払うため、納税用口座にて別途資金を管理すれば、「お金が足りない」といった事態を回避できます。

納税用口座を選ぶ際は、ダイレクト納付やPay-easyでの納税に対応した銀行を選ぶことが大切です。特にネット銀行・BaaSは注意が必要です。

最近は、法人税や社会保険料のPay-easy納付に対応するネット銀行・BaaSが増えてきたものの、すべてが対応しているわけではありません。非対応のケースもあるので、確認しておくと安心です。

使い分け方2：事業別

複数の事業を行っている場合、事業別に法人口座を開設するのも効果的です。この方法で法人口座を使い分けると、各事業の入出金を少ない手間で細かく把握できます。

また、売上やコストを正確に把握できれば、予算配分やコストの見直しといった経営判断も下せるでしょう。現状、各事業の資金の流れが不明確な場合は、ぜひ事業別に法人口座を振り分けてみてはいかがでしょうか。

使い分け方3：店舗や事業所別

先ほどの内容に付随して、複数の法人口座を店舗や事業所別に分けるのもおすすめです。特に、事業の拡大に伴い店舗数が増えた場合は、この使い分け方の方が適しています。

なお、店舗別に法人口座を使い分ける際は、同一銀行にて複数の口座を開設するのがおすすめです。具体的には、以下のメリットが期待できます。

• マスター口座にて、各店舗の資金の流れを一元管理できる
• 口座数を増やす際、別の銀行で新たに開設するよりも手続きが楽
• 入出金データが溜まり、好条件な融資の提案が期待できる

ただし、銀行によって開設可能な口座の上限数が異なります。店舗ごとに口座を開設したい場合は、複数口座の上限数が多い銀行を選択しましょう。

振込手数料を削減するため

2つ目以降の法人口座を、振込手数料の安い銀行やネット銀行、BaaSで開設すると、コスト削減が期待できます。一般的に、都市銀行・信用金庫などの店舗型銀行は、ネット銀行やBaaSよりも振込手数料が高めに設定されています。

よって、ネット銀行・BaaSの法人口座を開設して振込専用口座として使えば、手数料の節約につながります。以下では、銀行形態別に振込手数料の目安をまとめています。

一見小さな差にも思えますが、仮に、他行宛に3万円以上の振込を100件実行した場合、手数料の金額はそれぞれ以下になります。

• メガバンク・都市銀行：1万〜6万6千円
• 信用金庫・地方銀行：3万3千〜5万5千円
• ネット銀行・BaaS：9千〜2万3千円

現在、メガバンク・都市銀行の法人口座を使用している場合、ネット銀行やBaaSの法人口座を利用することで、条件によっては手数料を大幅に削減できます。

また、店舗型銀行では、振込金額が「3万円未満・3万円以上」で手数料が異なるケースがほとんどです。一方、多くのネット銀行・BaaSは振込金額にかかわらず一律のため、まとまった金額を多くの仕入れ先・取引先へ振込む場合に、大きな削減効果が期待できます。

取引先が指定する金融機関に合わせるため

取引先から振込先の金融機関を指定される場合は、その金融機関の法人口座を開設することで、スムーズに取引を進められます。

同じ金融機関同士であれば、振込手数料が無料または安くなるケースがあるほか、入金確認もスムーズに行えます。また、継続的に取引がある企業と同じ金融機関を利用することで、日々の決済業務の効率化にもつながります。

取引先ごとに利用する金融機関が異なる場合は、メイン口座とは別に法人口座を開設して使い分けることで、コスト削減や業務効率の向上が期待できるでしょう。

資金喪失・取引停止のリスクヘッジをするため

複数の法人口座を開設することで、資金喪失や取引停止のリスクヘッジになります。仮に、利息がつく普通預金や定期預金で法人口座を開設した場合、一銀行が破綻すると、預金額のうち1,000万円までしか保護されません。

たとえば、普通預金に8,000万円預けており、銀行が破綻すると、7,000万円が喪失する仕組みです。8,000万円を複数の法人口座で管理すれば、万が一銀行破綻があった場合でも、被害額を最小限に抑えられます。

また、不正アクセスや口座凍結、システム障害などにより、一時的に法人口座を利用できなくなるケースも考えられます。1つの口座しか保有していない場合、振込や支払いが滞り、事業運営に影響を及ぼす可能性があります。

複数の法人口座を保有していれば、別の口座から振込や支払いを行えるため、事業への影響を最小限に抑えられるでしょう。

融資を有利に進めるため

複数の法人口座を開設すると、融資を有利に進められる可能性が高まります。仮に、1つしかなければ、その銀行が提案する融資しか選択できません。

また、万が一融資審査に落ちた場合、銀行からの資金調達が望めなくなります。一方、複数の銀行と良好な関係を作っておけば、融資の選択肢が増え、以下のメリットが期待できます。

• 融資を断られた場合でも、第二・第三の選択肢を取れる
• 各銀行の融資条件を比較し、好条件な方を選べる
• サブバンクから融資の情報を得ることで、メインバンクとの交渉材料にできる

複数の法人口座を開設して、各銀行と良好な関係性を構築できれば、融資を有利に進められます。ただし、多くのネット銀行やBaaS、ゆうちょ銀行などは、融資に対応していないため注意が必要です。

法人口座を複数保有する際のデメリット・注意点は？

対して、法人口座の複数保有には、デメリットや注意点もあります。これらは銀行選びの参考にもなるため、ぜひチェックしてみてください。

口座管理が煩雑になりやすい

メリットで紹介した通り、法人口座を複数保有していると資金の流れを把握しやすくなりますが、口座や資金の管理は煩雑になりやすいです。具体的には、以下の手間がかかります。

• マスター口座から別の口座への振り込みが必要になる
• 通帳を記帳するために各銀行を回る必要がある
• 複数の銀行で開設した場合、それぞれの担当者との関係構築が必要になる

法人口座を複数保有・利用している場合、管理が足かせとなり、かえって資金の流れが見えづらくなる可能性もあります。よって、取引先の銀行数を絞ったり、総合振込・定期自動振込を活用して資金移動を効率化したりすることが大切です。

口座維持管理費用がかさむケースがある

法人口座のなかには、口座維持管理費用がかかる銀行もあります。こうした銀行で複数の法人口座を開設した場合、月々のコストが大きくなります。

具体的には、以下の料金が口座維持管理費用に含まれます。

一般的に、上記の料金が発生するのは、メガバンクや都市銀行などの店舗型銀行です。一方、ネット銀行・BaaSの多くは、上記の料金が無料です。

そのため、コスト削減を目的に複数の法人口座を開設する場合は、口座維持管理費用が無料のネット銀行・BaaSを検討すると良いでしょう。

【用途別】2つ目以降の法人口座開設におすすめの銀行・金融機関は？

2つ目以降の法人口座を検討する際は、各銀行の特徴を理解しておくことが大切です。ここでは、用途別に2つ目以降の法人口座開設におすすめの銀行を紹介します。

ネット銀行・BaaS：振込用口座におすすめ

振込用口座として法人口座を開設するなら、ネット銀行・BaaSが適しています。これは、店舗型銀行と比較して、口座維持手数料や振込手数料を安く抑えられるためです。

主要なネット銀行・BaaSの各種料金・開設可能口座数などは、以下のとおりです。

銀行名	口座維持手数料	振込手数料（他行宛）	開設可能な口座数	ネットバンキングアカウント上限数
GMOあおぞらネット銀行	無料	100円 ※99円 ※振込料金とくとく会員（月額500円）	20口座	100アカウント
ドコモSMTBネット銀行	無料	145円 ※130〜145円 ※振込優遇プログラム	1口座	200アカウント
PayPay銀行	無料	145円 ※月5回まで0円 ※預金平均残高3,000万円以上	20口座	20アカウント
楽天銀行	無料	229円	20口座	20アカウント
イオン銀行	2,200円	220円～440円	記載なし	記載なし
フィンサーバンク	・フリープラン：無料 ・スタンダードプラン：月額4,980円（現在は無料）	90円	1口座	記載なし

上表のとおり、イオン銀行とフィンサーバンクのスタンダードプラン（現在は無料）以外は、口座維持手数料が無料です。ネット銀行は、他行宛の振込手数料がメガバンク・都市銀行に比べて、約1/3程度、BaaSであれば約1/4程度で済みます。

ネット銀行やBaaSは非常にコスパが優れており、納税用口座としての利用にも適している反面、比較的新しいサービスということもあり、法人税の支払に対応していないケースがある点には注意が必要です。

現状、上記ネット銀行のうち法人税の支払いに対応しているのは、以下の4行です。

• GMOあおぞらネット銀行
• ドコモSMTBネット銀行
• PayPay銀行
• 楽天銀行

入金用口座としてのみならず、納税用口座としてネット銀行・BaaSの法人口座をご検討中の方は、各公式サイトにて支払対応可否を細かく調べるのがおすすめです。

メガバンク・都市銀行：入金用口座におすすめ

入金用口座として複数の法人口座を開設するなら、知名度や信用力のあるメガバンクや都市銀行がおすすめです。

信用力のある銀行の法人口座を開設することで、見込み顧客や取引先、既存顧客からの信用につながります。

以下では、主要なメガバンク・都市銀行の各種料金と開設可能な口座、ネットバンキングアカウント上限数をまとめています。

銀行名	口座維持手数料	振込手数料 （他行宛）	開設可能な口座数	ネットバンキングアカウント上限数
三菱UFJ銀行	1,760円	330円	記載なし	1,000アカウント
みずほ銀行	ベーシック：5,500円 スタンダード：22,000円	330円	記載なし	20アカウント
三井住友銀行（Trunk）	デビュータイプ：2,200円 スタンダードタイプ：5,500円 エキスパートタイプ：22,000円	実質100円※	記載なし	200アカウント
ゆうちょ銀行	スタンダードプラン：550円 エキスパートプラン：1,100円	165円	記載なし	記載なし
りそな銀行	りそなビジネスダイレクト(Mini)：3,300円 りそなビジネスダイレクト：7,700円	605円	記載なし	100アカウント
SBI新生銀行	無料	216円～324円	記載なし	100アカウント

基本的に、メガバンクや都市銀行では、合理的な理由がない限り複数口座の開設ができません。なお、メガバンク・都市銀行は信用力があり入金用口座に適していますが、口座維持手数料が高めに設定されています。

選択するプランによっても異なりますが、毎月550〜22,000円のコストは見込んでおきましょう。

信用金庫・地方銀行：融資を考える方におすすめ

使い分け方の部分では説明できませんでしたが、銀行融資をお考えの中小企業には、信用金庫や地方銀行がおすすめです。基本的に、信用金庫や地方銀行は、地元企業の支援に積極的です。

融資においても、中小企業やスタートアップを対象としたものが多く、ほかの銀行形態よりも好条件で資金調達できる傾向があります。また、独自の地域ネットワークを活かしたビジネスマッチングや補助金・助成金支援を実施する金融機関もあるため、サポート面が手厚い法人口座を開設したい方に適しています。

まとめ

本記事では、複数の法人口座を開設するメリット・デメリットを紹介しました。もちろん、複数口座を開設するデメリットもありますが、基本的にはメリットの方が大きい傾向があります。

デメリットを顕在化させないためには、本記事で紹介した複数口座の使い分け方を参考にしてみてください。

なお、以下の記事では、おすすめな法人口座を、手数料・機能面などの観点から比較しています。より自社のニーズに合った法人口座を選びたい方は、ぜひご覧ください。