【公式HP】https://www.city.osaka-izumi.lg.jp/index.html
今回の記事では、和泉市の起業・創業支援についてまとめてあります。
特に下記項目に関して詳しくご紹介していきます。
- 創業融資・斡旋融資
- 補助金・助成金
- 創業セミナー・起業塾・交流会
- 個別相談
- 専門家の紹介制度
- シェアオフィスなどのインキュベーション施設
- 認定特定創業支援事業
- その他支援
和泉市で起業・創業をお考えの方は参考にしてみてください。
なお、和泉市と連携して起業・創業支援を行っている団体の紹介もしておりますので、そちらもご参照ください。
目次
はじめに
大阪府和泉市の起業・創業支援体制
和泉市は弥生時代の集落跡として全国有数の規模を誇る池上曽根遺跡が有名な自治体です。都会と田舎の良いところどりともいえる「トカイナカ」で過ごしやすいまちとして知られる和泉市は認定特定創業支援事業がある自治体ということもあり、創業に力を入れている地域といえます。
和泉市は補助金制度に力を入れているのもあり、和泉市創業等支援補助、和泉市産業振興プラザ利用促進補助金があります。
その他にも、連携団体である商工会議所などと協力して取り組んでいる創業支援も種類豊富にあるため、相談することで見えてくるものもあるはずです。
連携団体は他の自治体と比べると比較的少ないものですが、協力し合いながら創業支援を行っていこうというモチベーションが見える自治体といえるでしょう。
参考:和泉市(いずみし)ってどんなところ?|SATOMACHI IZUMI 和泉市シティプロモーション動画|和泉市
大阪府和泉市と連携して創業支援している団体
和泉商工会議所
【公式HP】https://www.izumicci.jp/
和泉商工会議所は、大阪府和泉市にある商工業者や地域経済の発展を支援する団体です。
商工会議所は、企業や個人事業主が集まり、地域の経済活性化やビジネスの促進を図るためのさまざまな活動を行っています。
【ビジネスマッチング】
地元企業間の交流やビジネスチャンスを広げるためのネットワーキングやマッチングイベントを開催します。
【経営支援】
中小企業や個人事業主に向けて、経営相談や経営指導、助成金や補助金の活用法、資金繰りのサポートなどを提供しています。
【セミナーや研修】
経営者や従業員向けに、スキルアップやビジネス知識の向上を目的とした各種セミナーや研修を定期的に実施しています。
【地域振興活動】
地域の商業や産業の発展を目指し、地域イベントの開催や観光振興の活動なども行っています。
【政策提言】
地元企業の声を行政や関係機関に届け、地域経済の課題を解決するための提言活動も行います。
和泉市産業振興プラザ
【公式HP】http://www.monodukuri.izumi.osaka.jp/index.html
和泉市産業振興プラザは和泉商工会議所が管理している施設で、新産業及び新ビジネスの研究開発並びに創業の場所を提供することを目的に作られました。
和泉市産業振興プラザがものづくり企業の課題解決のため、一緒に取り組みます。
- 新しく会社を創業したい
- 異業種の企業等と交流したい
- 特許や実用新案の申請をしたい
- 新しい技術を開発したい
- ビジネスパートナーを探している
- 公的な支援制度を活用したい
- 貸工場・貸事務所を探している
御社はこのような課題を抱えてはいませんか?当プラザの相談窓口では、ものづくり企業からの相談を受け付けています。
また、和泉市・大阪産業技術研究所・大阪公立大学など、産学官が連携して解決へと導きます。
【和泉市産業振興プラザとは】
和泉市がものづくりに携わる事業者に対して、産学官連携による新産業及び新ビジネスの研究開発並びに創業の場所を提供するとともに、地域資源を活かした事業創出、経営革新、販路開拓等に向けた支援を行うことにより、産業振興及び地域経済の発展を図り、 もって活力のあるまちづくりに資するため、和泉市産業振興プラザを設置しました。
引用元:和泉市産業振興プラザ
大阪府和泉市起業・創業支援一覧
項目 | 内容 | |
斡旋融資・創業融資 | × | 和泉市が行っている斡旋融資・創業融資制度はありません。 |
補助金・助成金 | ◯ | 和泉市で行っている補助金に和泉市創業等支援補助、和泉市産業振興プラザ利用促進補助金があります。 |
創業セミナー・起業塾 | △ | 和泉市が行っているものはありませんが、和泉商工会議所による創業セミナーがあります。 |
交流会 | × | 和泉市が行っている交流会はありません。 |
個別相談 | △ | 和泉市が行っている個別相談はありませんが、和泉商工会議所による中小企業相談所で起業の相談も可能です。 |
専門家の紹介制度 | × | 和泉市が行っている専門家紹介制度はありません。 |
シェアオフィスなどのインキュベーション施設 | △ | 和泉市が行っているものはありませんが、和泉商工会議所が管理している「和泉市産業振興プラザ」があります。 |
認定特定創業支援事業 | ◯ | 和泉市には認定特定創業支援事業があり支援等事業計画に基づいて実施しています。 |
その他支援 | × | 和泉市が行っているその他支援はありません。 |
大阪府和泉市の斡旋融資・創業融資
和泉市が行っている斡旋融資・創業融資制度はありません。
大阪府和泉市の斡旋融資制度
和泉市が行っている斡旋融資制度はありません。
大阪府和泉市の創業融資制度
和泉市が行っている創業融資制度はありません。
大阪府和泉市の補助金・助成金
和泉市で行っている補助金に和泉市創業等支援補助、和泉市産業振興プラザ利用促進補助金新規起業者市内進出支援補助金があります。
和泉市創業等支援補助金(和泉市)
https://www.city.osaka-izumi.lg.jp/bizisan/shoukou/sougyou/1560921047437.html
和泉市で行っている補助金に和泉市創業等支援補助があり、創業の支援、もって市内経済の活性化を図ることを目的に、家賃、改装費、広告宣伝費の一部に対し、補助金を交付しています。
詳細は以下のとおりです。
補助金交付対象者 | 次に掲げる要件のすべてに該当する方 1.市内において事業所を新たに設置し、交付申請日から6月を経過しない日又は交付申請日の属する年度の末日のうちいずれか早い日までに創業を行おうとしている者。 2.過去にこの補助金の交付を受けていない者。 3.本市の特定創業支援等事業による支援を受けたことの証明があること又は実績報告日までに当該証明を有する見込みがあること。 4.許認可又は資格を要する業種の創業にあっては、創業の日又は実績報告日のうちいずれか早い日までに当該許認可又は資格を有すること。 5.実績報告日までに、市へ創業の日を証明する書類の写しを提出できる見込みがあること。 6.他の者が行っていた事業の一部又は全部の承継でないこと。 7.過去に事業を営んでおりすでに廃業した者にあっては、廃業の日から1年以上経過していること。 8.本市又は本市以外の市区町村税に滞納がないこと。 9.和泉市暴力団排除条例(平成24年和泉市条例第1号)第2条第1号に規定する暴力団、同条第2号に規定する暴力団員又は同条第4号に規定する暴力団密接関係者でないこと。 10.日本標準産業分類に定める業種に該当する事業を営むこと。ただし、大分類A(農業、林業)、大分類B(漁業)及び大分類C(鉱業、採石業、砂利採取業)は対象外業種とする。 11.建築基準法(昭和25年法律第201号)に基づく用途地域の条件に適合する事業を営むこと。 12.風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)に基づく許可又は届出を要する事業を営む者でないこと。 13.フランチャイズ契約、チェーンストア、その他これらに類する契約に基づく事業を営む者でないこと。 14.宗教的活動又は政治的活動を目的とする者でないこと。 |
補助対象経費等 | 【家賃】 1 創業の日の属する月から起算して6月分を上限とする事業所に要する家賃。ただし、創業の日の属する月の月額家賃が日割りの場合は、翌月から起算し6月分を上限とする。 2 自宅における創業にあっては、6月分を上限とする家賃に家屋の面積に対する補助対象事業に要する部分の面積の割合を掛けた費用とする。 【改装費】 1 既存建物である事業所の外装工事又は内装工事に係る費用 2 自宅における創業にあって、住居と共用の部分を改装する場合は、改装費に家屋の面積に対する補助対象事業に要する部分の面積の割合を掛けた費用とする。 【広告宣伝費】 1 チラシ又はパンフレット等の印刷に係る費用 2 ウェブサイトの開設に係る費用 3 雑誌又はウェブサイト等の掲載に係る費用。なお、月額で料金が発生する場合においては、創業の日の属する月から起算して6月分を上限とする。ただし、創業の日の属する月の月額料金が日割りの場合は翌月から起算し6月分を上限とする。 4 看板及びそれに類するものの製作及び設置に係る費用 ※複数の業種を営む場合は、事業所の面積に対する補助対象事業に要する部分の面積の割合を掛けた費用 |
補助金の額 |
対象経費の2分の1以内の額。 ※当該対象経費に対し、国、大阪府又は地方公共団体から補助金の交付を受けている場合にあっては、当該補助金の額を控除した残りの額を補助 |
補助金交付申請期限 | 【家賃】 賃貸借契約日から創業の日までの間。ただし、前年度に交付決定を受け、同事業計画により継続して補助を受けようとする場合における当該期間分に係る申請は4月末まで。 【改装費】 工事に係る契約日又は工事の発注日と創業の日のうちいずれか早い日。 【広告宣伝費】 対象経費に係る契約日又は発注日と創業の日のうちいずれか早い日。ただし、前年度に交付決定を受け、同事業計画により継続して補助を受けようとする場合における当該期間分に係る申請は4月末まで。 |
問い合わせ先 | 和泉市 環境産業部 産業振興室 商工観光担当 〒594-8501 大阪府和泉市府中町二丁目7番5号 電話: 0725-99-8123(直通) FAX:0725-45-9352 |
出典:和泉市内で創業される方を支援します!【和泉市創業等支援補助金】|和泉市
和泉市産業振興プラザ利用促進補助金(和泉市)
http://www.monodukuri.izumi.osaka.jp/contents/plaza_northandsouth.html
新産業及び新ビジネスの研究開発並びに創業の場所を提供する和泉市産業振興プラザ(和泉商工会議所管理)の利用料を和泉市が補助する制度があります。
50%を1年間受けられる補助制度があります。
・和泉市産業振興プラザ利用促進補助金交付要綱に基づき、和泉市による共益費を除く利用料の50%の補助を1年間受けられる制度があります。
※予算に限りがありますので、補助を受けられないこともあります。あらかじめご了承ください。
・2部屋以上利用される場合、2部屋目以降の利用料から25%減額します。
補助対象の詳細は以下のとおりです。
補助対象者 | 次のすべてに該当する事業者 ①新規に開発室を利用する事業者(すでに開発室を利用している事業者が、新たに別の開発室を利用する場合は対象) ②過去に開発室利用料の滞納事故がない事業者 ③市税を滞納していない事業者 |
補助内容 | 新たに利用する開発室の共益費を除く月額利用料の2分の1に相当する額を補助 (12ヶ月) |
出典:産業振興プラザ利用促進補助金|中小企業支援制度のご案内
大阪府和泉市の創業セミナー・起業塾
和泉市が行っているものはありませんが、和泉商工会議所による創業セミナーがあります。
創業セミナー(和泉商工会議所)
和泉商工会議所による創業セミナーがあります。最新の実施内容や時期については和泉商工会議所の情報をご確認ください。以下では過去実施のものを紹介しますので、和泉市の創業セミナーを検討している方は参考にしてください。
※過去実施分です
対象 | 創業を考えている方、創業後5年未満の方 |
日時 | 7月21日(日)9:30~14:40 8月25日(日)10:00~16:00 |
実施内容 | 7月21日(日) 【経営】ゼロから学ぶ!起業に必要な基本知識と手続き 【販促】簡単に実施できる!利益を出す販売促進活動の基本 和泉市による創業支援施策・市補助制度説明 8月25日(日) 【財務】知って安心!事業資金調達と補助金・助成金活用法 【人材育成】成果がでる!人材採用と定着促進の基本 池田泉州銀行・日本政策金融公庫による創業支援施策説明 和泉市による創業支援施策・市補助制度説明 |
場所 | 和泉商工会議所 |
定員 | 40名(先着順) |
受講料 | 無料 |
申し込み方法 | FAXまたはWebから |
問い合わせ先 | 和泉商工会議所中小企業相談所 〒594-1144 和泉市テクノステージ3丁目1-10 TEL:0725-53-0320 FAX:0725-53-5959 |
大阪府和泉市の交流会
和泉市が行っている交流会はありません。
大阪府和泉市の個別相談
和泉市が行っている個別相談はありませんが、和泉商工会議所による中小企業相談所で起業の相談も可能です。
中小企業相談所(和泉商工会議所)
https://www.izumicci.jp/about-the-izumi/admission
和泉商工会議所では中小企業相談所を設置しています。必要に応じて税理士や中小企業診断士など専門の資格を持った相談員に繋いでもらうことも可能です。
和泉商工会議所では「中小企業相談所」を設置し、 経営指導員・専門相談員(税理士・中小企業診断士等)が経営相談、 融資斡旋などきめ細やかな相談・指導を行っています。
また、各分野の専門家や各種専門支援機関とのネットワーク経営の専門的なご相談にも、 幅広くお答えしています。
(中略)
【開業・転職】
- 開業の諸手続きについて
- 立地条件等について
引用元:業務案内|和泉商工会議所
その他、金融や税務、経営、労務などの分野も相談可能です。
大阪府和泉市の専門家の紹介制度
和泉市が行っている専門家紹介制度はありません。
大阪府和泉市のシェアオフィスなどのインキュベーション施設
和泉市が行っているものはありませんが、和泉商工会議所が管理している「和泉市産業振興プラザ」があります。
http://www.monodukuri.izumi.osaka.jp/index.html
和泉市産業振興プラザには貸工場、貸事務所(試作開発室)があります。和泉市商工会議所、大阪産業技術研究所と隣接しているため、ものづくりで創業を視野に入れている方に適したインキュベーション施設です。和泉市産業振興プラザを利用するメリットと詳細は以下のとおりです。部屋の大きさによって賃料が異なること、空室状況は変更があるため、入居を考えている方は和泉市産業振興プラザのHPをご確認ください。
【和泉市産業振興プラザのメリット】
利用料補助制度 |
和泉市産業振興プラザ利用促進補助金交付要綱に基づき、和泉市による共益費を除く利用料の50%の補助を1年間受けられる制度 ※予算に限りがありますので、補助を受けられないこともある。 |
ものづくりに適した環境 | 工場型と事務所型、2種類の試作開発室 各階に会議室も設置 |
出典:貸工場・貸事務所(試作開発室)利用者募集|和泉市産業振興プラザ
【詳細】
利用資格 | ものづくりに携わる中小企業 利用に際し、和泉市産業振興プラザ条例による審査が行われます |
利用期限 | 5年以内 条件により、5年以内で延長する制度があり |
利用料金 | 工場型(全14室) 月額利用料:1F=158,800円~ 2F=127,500円~ 事務所型(全6室) 月額利用料:それぞれ109,600円~、186,100円~ ※試作開発室(工場型・事務所型)は1㎡あたり419円の共益費が発生 |
駐車場 | 駐車場1台につき1ヶ月5,500円 |
保証金 | 試作開発室は月額利用料(消費税を除く)の3ヶ月分の保証金が必要 駐車場は月額利用料(消費税を除く)の2ヶ月分の保証金が必要 |
出典:貸工場・貸事務所(試作開発室)利用者募集|和泉市産業振興プラザ
大阪府和泉市の認定特定創業支援事業
和泉市には認定特定創業支援事業があり支援等事業計画に基づいて実施しています
https://www.city.osaka-izumi.lg.jp/material/files/group/113/tokuteisougyou_izumi_gaiyou.pdf
市では創業を目指す方々への支援に取組み、創業の促進による産業活性化を図るため、平成26年1月20日に施行された産業競争力強化法に基づき、創業支援等事業計画を策定し、平成26年10月31日に国の認定を受けました。(計画期間:平成27年1月1日~令和11年3月31日)
創業支援等事業計画では和泉商工会議所などと連携し、市に相談窓口を設置するなど創業のためのさまざまな支援を実施します。
和泉市の認定特定創業支援事業を受けたことによる証明書交付で受けられる優遇措置は以下のとおりです。
優遇措置の詳細 | 注意事項 | |
(1)会社設立時の登録免許税の減免 | 会社を設立する際、登記に係る登録免許税が減免される 【株式会社の設立】 通常資本金の額の0.7%(15万円に満たないときは、1件につき15万円)の税率のところ、登録免許税の軽減措置適用で資本金の額の0.7%(15万円に満たないときは、1件につき15万円) 【合同会社の設立】 通常資本金の額の0.7%(6万円に満たないときは、1件につき6万円)の税率のところ、登録免許税の軽減措置適用で資本金の額の0.35%(3万円に満たないときは、3万円) |
和泉市が交付した証明書をもって、他市区町村で会社を設立する場合には、登録免許税の軽減を受けられない 法人登記の手続きや登録免許税についての詳細は大阪法務局(岸和田支局)への問い合わせが必要 |
(2)信用保証協会 創業関連保証の特例 | 創業1ヶ月前又は2ヶ月前から対象となる無担保、第三者保証人なしの創業関連保証だが、事業開始6ヶ月前から利用することが可能です。 | 別途、審査あり |
(3)日本政策金融公庫 新規開業支援資金の貸付利率の引き下げ | 新規開業支援資金の貸付利率の引き下げの対象として、利用することが可能 |
別途、審査あり 和泉市が交付した証明書をもって、他市区町村で創業する場合には対象外 |
(4)小規模事業者持続化補助金における補助額の引き上げ | 小規模事業者持続化補助金について、補助上限額引き上げ 50万円のところを200万円まで引き上げ |
|
(5)市補助金制度 | 家賃、改装費、広告宣伝費に対して、補助金を交付 |
特定創業支援等事業を受けたことを証明する証明書の交付対象については以下のとおりです。
創業前後について | 詳細 |
(1)創業前の方 | 事業を営んでいない個人で6月以内に創業予定の方 |
(2)創業後の方 | 創業日から5年を経過していない個人または法人 |
大阪府和泉市のその他支援
和泉市が行っているその他支援はありません。
この記事の投稿者
バーチャルオフィス1編集部
東京都渋谷区道玄坂、広島市中区大手町にあるバーチャルオフィス1
月額880円で法人登記・週1回の郵便転送・郵便物の来館受取ができる起業家やフリーランスのためのバーチャルオフィスを提供しています。
この記事の監修者
株式会社バーチャルオフィス1代表取締役 牧野 傑
株式会社バーチャルオフィス1 代表取締役
2022年2月に株式会社バーチャルオフィス1の代表取締役に就任。東京(渋谷)、広島にて個人事業主(フリーランス)、法人向けにビジネス用の住所を提供するバーチャルオフィスを運営している。自ら起業した経験も踏まえ、「月額880円+郵送費用」といったわかりやすさを追求したワンプランで、利用者目線に立ったバーチャルオフィスを目指している。
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