大阪府松原市の起業・創業支援

1.女性の方、35歳未満または55歳以上の方

2.外国人起業活動促進事業における特定外国人起業家の方で新たに事業を始める方

3.創業塾や創業セミナーなど（産業競争力強化法に規定される認定特定創業支援等事業）を受けて新たに事業を始める方

4.「中小企業の会計に関する基本要領」または「中小企業の会計に関する指針」を適用しているまたは適用する予定の方であって、自ら事業計画書の策定を行い、認定経営革新等支援機関（税理士、公認会計士、中小企業診断士など）による指導および助言を受けている方

5.地域おこし協力隊の任期を終了した方であって、地域おこし協力隊として活動した地域において新たに事業を始める方

6.Uターン等により地方で新たに事業を始める方

【特別利率A】

*3に該当する方のうち、女性の方または35歳未満の方

【特別利率B】

*6に該当する方のうち、過疎地域で新たに事業を始める方は

【特別利率B】

（注1）「新たに営もうとする事業について、適正な事業計画を策定しており、当該計画を遂行する能力が十分あると認められる方」に限ります。 なお、創業計画書のご提出等をいただき、事業計画の内容を確認させていただきます。

（注2）「廃業歴等があり、創業に再チャレンジする方」は、前事業に係る債務を返済するために必要な資金もお使いいただくことができ、運転資金は15年以内（うち据置期間5年以内）までご利用いただけます。

（注3）次のいずれかの事業を行う方が対象となります。

1. 他企業において利用されていない知的財産権に係る技術を利用して行う事業
2. SBIR制度における指定補助金等または特定新技術補助金等の交付決定を受けて、開発した技術を利用して行う事業
3. 新規中小企業者（エンジェル税制の一定の要件を満たす方）が行う事業
4. 国の技術ニーズに関するフィージビリティスタディ調査等を踏まえて研究開発に取り組む事業
5. J-StartupプログラムまたはJ-Startup地域版プログラムに選定された方が取り組む研究開発やその事業化に関する事業（一定の要件を満たす方は特別利率、満たさない方は基準利率となります。）

※お使いみち、ご返済期間、担保の有無などによって異なる利率が適用されます。
※審査の結果、お客さまのご希望に沿えないことがございます。

【阿倍野支店】
〒545-0053 大阪府大阪市阿倍野区松崎町 3-15-12

＜国民生活事業＞個人企業・小企業・創業予定の方
TEL：0570-065462

新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方（注1）のうち、女性または35歳未満か55歳以上の方

女性の方、35歳未満または55歳以上の方は【特別利率A】（土地にかかる資金は基準利率）。ただし、以下の要件に該当する方が必要とする資金はそれぞれに定める特別利率。

技術・ノウハウ等に新規性がみられる方（注3）【特別利率ABC】土地にかかる資金は基準利率）

デジタル田園都市国家構想交付金（旧：地方創生推進交付金を含む。）を活用した起業支援金の交付決定を受けて新たに事業を始める方【特別利率B】（土地にかかる資金は基準利率）

デジタル田園都市国家構想交付金（旧：地方創生推進交付金を含む。）を活用した起業支援金および移住支援金の両方の交付決定を受けて新たに事業を始める方【特別利率C】（土地にかかる資金は基準利率）

※ご融資後に利益率や雇用に関する一定の目標を達成した場合に利率を0.2％引下げる「創業後目標達成型金利」については、こちらをご覧ください。

（注1）「新たに営もうとする事業について、適正な事業計画を策定しており、当該計画を遂行する能力が十分あると認められる方」に限ります。
なお、創業計画書のご提出等をいただき、事業計画の内容を確認させていただきます。

（注2）「廃業歴等があり、創業に再チャレンジする方」は、前事業に係る債務を返済するために必要な資金もお使いいただくことができ、運転資金は15年以内（うち据置期間5年以内）までご利用いただけます。

（注3）次のいずれかの事業を行う方が対象となります。

1. 他企業において利用されていない知的財産権に係る技術を利用して行う事業
2. SBIR制度における指定補助金等または特定新技術補助金等の交付決定を受けて、開発した技術を利用して行う事業
3. 新規中小企業者（エンジェル税制の一定の要件を満たす方）が行う事業
4. 国の技術ニーズに関するフィージビリティスタディ調査等を踏まえて研究開発に取り組む事業
5. J-StartupプログラムまたはJ-Startup地域版プログラムに選定された方が取り組む研究開発やその事業化に関する事業（一定の要件を満たす方は特別利率、満たさない方は基準利率となります。）

※お使いみち、ご返済期間、担保の有無などによって異なる利率が適用されます。

※審査の結果、お客さまのご希望に沿えないことがございます。

【阿倍野支店】
〒545-0053 大阪府大阪市阿倍野区松崎町 3-15-12

＜国民生活事業＞個人企業・小企業・創業予定の方
TEL：0570-065462

以下の全ての要件を満たす「法人」または「個人」の方

• 大阪府内でこれから事業を始められる方、または事業を始めてから5年未満の方
• 当行が認める事業計画書のご提出が可能な方大阪信用保証協会の保証が受けられる方
• その他当行所定の融資条件を満たされる方

※事業を営んでいない方による開業に限られます。（法人の代表者が新たに事業を起こす場合は対象となりません。）

• ご融資金利は、金融情勢の変化等により変更する場合があります。
• お申込みに際しては、当行および大阪信用保証協会の審査があります。審査の結果、お客さまのご要望に沿えない場合がございますのでご了承ください。

大阪府制度要融資のうち開業サポート資金を利用した方のうち、次の全てに該当する方。

1. 当該融資の実行と同時にその保証料の全額を一括して支払った者
2. 市内に事業所を有し、かつ、市内で事業を行っている者又は市内で事業を開始するため、市内に事業所を開設しようとする者
3. 前号の事業に必要な資金として融資を受けた者
4. 市・府民税を滞納していない者

融資決定後、6ヶ月以内に下記書類を産業振興課に提出して下さい。

1. 交付申請書
2. 融資申込書（写し）
3. 融資決定書（写し）
4. 請求書（市の指定様式）

商店街に属する空き店舗を賃借して店舗の開設を予定している創業者（※1）または既存事業者
（※2）（※1）創業者（過去に一度も事業を営んでいない方）
（※2）既存事業者（飲食店に限る）

所得税法 昭和40年法律第33号第229条に規定する開業等の届出により 、空き店舗にて新たに事業を開始する個人又は法人であって、第6条第1項の交付申請書の提出時点において事業を行っていないもの

月坪売上が300,000 円 を超える月が直近1年間で3か月ある飲食店を営んでいる個人又は法人であって、空き店舗にて新たに事業を開始するもの。ただし、当該飲食店における事業と、当該新たな事業について、提供する料理等の観点から、同一の事業であると市長が認めるものに限ります。

また、次のいずれかに該当する方は対象となりません。本市の市税を滞納している者

• 過去に補助金の交付を受けたことがある者又は国等の他の補助制度を利用して空き店舗にて事業を行う空き店舗にて事業を行う者
• 自ら（法人にあっては、代表取締役又は役員）と、その事業を行う空き店舗を所有する者が、同一世帯に属している者及び3親等以内の親族関係にある者
• 空き店舗にて宗教的活動又は政治的活動である事業を行う者
• 自ら（法人にあっては、代表取締役及び役員を含む）が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団、同法第2条第6号に規定する暴力団員又は松原市暴力団排除条例（平成24年条例第36号）第2条第4号に規定する暴力団密接関係者である者

• 別表第1に規定する業種であること
• 補助対象者によって経営されるものであること
• 市内での店舗移転ではないこと
• 週5日以上かつ1日6時間以上営業がなされること
• 第6条第1項の交付申請書の提出の日から4か月以内に開業が見込まれていること3年以上継続して行うことが見込まれていること
• 補助対象者等において、必要な資格等を有する事業であること
• 補助対象者が、その事業について、空き店舗が所在する商店街等へ加入するものであること
• 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律昭和23年法律第122号第2条第1項に規定する風俗営業に該当する業種又は公の秩序若しくは善良な風俗を害するおそれがある職種でないこと
• 犯罪等の違法な行為を手段として開始される事業でないこと

• 初年度賃貸契約日から閉店日までの間
• 2年度目以降毎年度の4月末まで

【初年度】

1. 松原市商店街空き店舗創業等支援事業補助金交付申請書
2. 事業計画書（様式第1号別紙1）
3. 申請者の住民票（写）※ 発行後3カ月以内のもの
4. 事業を営んでいない事実を証する書類（例：直近の税務署受付印のある確定申告書（控）、源泉徴収票、特別徴収税額通知書、事業主が発行する雇用証明書・退職証明書・雇用保険受給資格者証、無職の場合は課税証明書の写し）
5. 当該店舗に係る賃貸借契約書（写）
6. 当該店舗の位置図及び平面図
7. 当該店舗の工事の着手前の内観及び外観写真
8. 当該店舗開設に係る改装費等見積書（写）
9. 覚書（様式第1号別紙2）（写）
10. その他市長が必要と認める書類

【翌年度以降】

1. 事業計画書（様式第1号別紙1）
2. 当該店舗に係る賃貸借契約書（写）
3. その他市長が必要と認める書類

1. 事業実施概要報告書（様式第8号別紙1）
2. 補助対象経費等の領収書その他支払いを証する書類（写）
3. 当該店舗の改装後の内観及び外観写真
4. 商店街等に加入したことが確認できる書類（写）
5. 所得税法（昭和40年法律第33号）第229条に規定する開業等の届出（写）
6. 営業許可書等（写）（許認可を必要とする業種の場合）
7. その他市長が必要と認める書類

• 4日間・8講座
• 創業者交流会（1日・1〜1.5時間）
  ※創業者交流会の参加は任意です。

【1日目】

1. ビジネスプランの立案：自社ならではの特徴(強み)を掘り起こし、ビジネスプランを企画、作成します。
2. 受講生交流：受講生が自らの事業の説明を行うと同時に他者の事業の理解を行う。

【2日目】

1. 販路開拓：創業時に有用な、SNSを活用した販路拡大方法を学びます。
2. 従業員の採用と育成について・補助金の活用：人材を雇用したときの手続き、労働に関するルールを学び、採用と育成の方法を学びます。また創業者が使いやすい補助金を学びます。
3. 個別相談：ビジネスプランのブラッシュアップ等（講座に含まれないため、自由参加）

【3日目】

1. 融資について：銀行が融資決定の際にチェックするポイント等を知り、対策方法を学びます。
2. 会計の基礎知識：会計知識を基礎から貸借対照表、損益計算書等の仕組みを知り、経営に必要な損益分岐点と資金繰り表を学びます。
3. 個別相談：ビジネスプランのブラッシュアップ等（講座に含まれないため、自由参加）

【4日目】

1. ビジネスプランの発表：グループ内でビジネスプランの発表を行い自社のビジネスプランの説明と他者の事業の理解を行う。
2. 先輩起業家の声：創業塾の卒業者や地域の起業者をお招きして、創業の動機や事業を行う上でのポイントを学びます。

【創業者交流会】1～1.5時間：先輩起業家と創業希望者との交流（参加は任意です。）

※カリキュラムの内容・時間などが変更になる場合がございます。予めご了承ください。※カリキュラムは全講座必修です。原則として全講座受講した方にのみ修了認定証をお渡し致します。

【1日目】

1. 好きを仕事にする覚悟：女性の起業に多い「好き」を仕事にするための心構えを学びます。※ 講義前に簡単なオリエンテーションがあります。
2. ビジネスプラン立案１：ビジネスプラン（BP）とは何か？を知り、作成のために自分自身を見つめる簡単な質問を用意しています。

【2日目】

1. ビジネスプラン立案２：「好き」をどうビジネスとして企画していくかを学び、簡易版BPフォーマットを通して、自分の想いを目に見えるようにします。
2. SNSを使った販促（マーケティング）：今流行のSNSツール（ブログ、FB等）を販促ツールとしてどう使うのか？その考え方を学びます。

【3日目】

1. どんな起業家にならお金を貸すのかプロに聞こう：起業する為に、ある方が望ましい資金。銀行が融資決定の際にチェックするポイント等を知り、対策方法を学びます。
2. 起業の為の貯蓄方法：資金作りのための貯蓄方法と扶養家族から脱皮する際のポイントを学びます。

【4日目】

1. ビジネスプラン立案3：各自のプランをオープンコンサルで一緒に見ながらブラッシュアップをはかります。
2. 会計の基礎知識：貸借対照表と損益計算書など、女性が苦手とする会計の基礎知識を、家計簿やお小遣い帳感覚で学びます。

【5日目】

1. 創業時に必要な税務法務の基礎知識＆各種補助金等の利用方法について：何も知らないままでの起業より、知っていた方がいいい難しそうな法律等々を分かりやすく学びます。
2. ビジネスプラン発表：参加者各人のビジネスプラン発表会

※カリキュラムは全講座必修です。　
※カリキュラムの内容・時間などが変更になる場合がございます。予めご了承ください。

【阪南大学 本キャンパス】大阪府松原市天美東5-4-33

• 近鉄南大阪線（普通）河内天美（阪南大学前）北へ徒歩約6分

開催日は、決定次第HPに掲載いたしますのでご確認ください。

【阪南大学】中小企業ベンチャー支援センター

下記メールアドレスに、ご予約お問い合わせください。

ve01@hannan-u.ac.jp（窓口：研究部社会連携課）

• 創業をお考えの方や、日本公庫（国民生活事業）とのお取引が初めての方
• 創業計画のブラッシュアップや融資制度のご案内など、専任スタッフによる対応を希望される方
• 平日のご来店が難しい方

【予約日時】(事前予約制)

• 平日：9時～17時
• 土曜：9時～17時（祝日・12時～13時を除く）
• 夜間：毎週火曜日 17時～20時

大阪ビジネスサポートプラザ予約

• 4日間・8講座※カリキュラムは全講座必修です。原則として全講座受講した方にのみ修了認定証をお渡し致します。
•  
• 創業者交流会（1日・1〜1.5時間）※創業者交流会の参加は任意です。

• これから創業を行おうとする方
• 事業を開始して5年を経過していない個人事業主
• 個人事業主として事業を開始した後に、法人成した法人の代表であり、かつ事業を開始してから5年を経過していない方

※法人の代表者として、申請時点ですでに事業を開始されている方（法人成を除く）については、創業後5年未満でも証明書の交付対象外となります。

※法人設立前に個人事業主として活動していた法人の代表者（法人成した方）は、個人事業主としての開業日から5年を経過していなければ証明書の発行を受けることができます。

※2社目以降の創業となる方（すでに経営している会社等を継続しつつ、新たに会社等を立ち上げる方）、事業継承した方については、事業開始前であっても申請対象外です。

優遇措置（メリット）を受けるためには、特定創業支援事業を受けたことについて、松原市長の証明が必要になります。
証明を受けたい方は、所定の証明申請書を松原市市民生活部産業振興課商工労働係まで提出して下さい。松原商工会議所に支援内容を確認の上、証明書を発行します。

• 証明書発行手数料は無料です。
• 証明書の交付申請受付期間については、令和9年3月31日までとなります。
• 証明書の有効期限は下記の（1）～（2）のうち早い日付となります。（1）令和9年3月31日（2）創業後の者については、税務署受付印が押印された開業届に記載されている開業日から5年を経過しない日
  ②は事業の目的の範囲内において、松原市創業支援連携ネットワーク内で共有させて頂くための同意書です。