東京都府中市の起業・創業支援

府中市人口ビジョン

1.若い世代（新社会⼈、 独⾝世帯及び⼦育て世帯）の 転出を抑制する。

人口減少や高齢化の進行が本市に 与える影響を軽減するため、本市 で暮らす若い世代に住み続けても らうための取組を推進します。

2.家庭を持ち、 ⼦どもを産み育てたい という思いを⽀える。 

家庭を持ち、子どもを産み育てたい という市民の希望をかなえるため、 市内の企業やコミュニティなど、あ らゆる主体の力を集めて、家庭生活 や子育てに関する不安の軽減や、子 育て世帯へのサポートにつながる 環境づくりに取り組みます。 

3.⼈⼝構造の変化に 柔軟に対応する。 

将来の人口構造の変化に対応するた め、子どもの見守りや育成、防災・防 犯などの暮らしの安全確保、高齢者 への生活支援などを、地域ぐるみで 進めるコミュニティづくりを推進し ます。また、高齢者の方々が活躍する 地域社会づくりを推進します。 

府中市総合戦略＜基本目標＞

1.市内産業の振興と 起業・創業の市内産業の振興と 起業・創業の推進による雇⽤の確保推進による雇⽤の確保 

【方向性】 

・市内の既存産業の安定を図る。 

・起業・創業を推進する。

2.定住促進に向けた にぎわいの創出とふるさと意識の醸成  

【方向性】

・府中の魅力を活かし、 府中市を訪れたい、住みたいと思う人を増やす。

・ふるさと意識を醸成し、 ずっと住み続けたいと思う市民を増やす。 

3.若い世代の出産・⼦育てへの希望の実現 

【方向性】

・若い世代が安心して子どもを産み、 子育てができる環境を整え、出生率の向上を目指す。

4.地域とつながる安⼼な暮らしの確保

【方向性】

・市民が地域社会で安心して暮らせる環境を確保する。

・時代に応じたコミュニティづくりを支援し、 市民が安心して暮らせる基盤をつくる。

項目

内容

創業融資・斡旋融資

〇

府中市では「中小企業事業資金の融資あっ旋制度/創業資金」を設けている。

また、日本政策金融の「新創業融資」、「新規開業資金」も利用できる。

• 府中市

「中小企業事業資金の融資あっ旋制度/創業資金」

• 日本政府金融公庫

「新創業融資」

「新規開業資金」

補助金・助成金

×

府中市で行っている補助金・助成金は無い。

創業セミナー・起業塾

△

府中市で行っている創業セミナー・起業塾は無いが、多摩信用金庫の「たましん創業ステップアップセミナー」、むさし府中商工会議所が行っている「府中で創業！」が参加可能。

• 多摩信用金庫

「たましん創業ステップアップセミナー」

• むさし府中商工会議所

「府中で創業！」

交流会

×

府中市で行っている交流会は無い。

個別相談

△

府中市で行っている個別相談はないが、むさし府中商工会議所では経営サポートの一環で創業相談も受け付けている。

また、多摩信用金庫では「たましん創業個別相談」を行っている。

また、東京商工会議所が行っている「創業窓口相談」もある。

• むさし府中商工会議所

創業相談

• 多摩信用金庫

「たましん創業個別相談」

• 東京商工会議所

「創業窓口相談」

専門家の紹介制度

×

府中市で行っている専門家紹介制度は無い。

シェアオフィスなどのインキュベーション施設

×

府中市で運営しているインキュベーション施設は無い。

認定特定創業支援事業

〇

府中市では各連携機関と共に特定創業支援等事業を行っている。

その他支援

×

府中市で行っているその他創業支援は無い。

※内容は本記事執筆当時のものであるため、利用される際は必ずそれぞれの公式のHPをご確認ください。

対象

1. 武蔵野市在住の個人事業者 又は 市内に本店を登記している法人
2. 都内にて事業を営むこと。
3. 事業を行う上で必要な許認可及び資格を すべて取得していること。
4. 資本金が5,000万円以下であること。
5. 最終納期限が到来している税を すべて完納していること。
6. 以下の従業員数要件を満たすこと。

(創業)小売・卸売業 サービス業の場合：5人以下、それ以外：20人以下

1. 創業にあたって具体的な計画を有すること 又は 創業後１年未満であること。
2. 申請時点において 当該融資種類 又は 併用不可の制度を利用していないこと。

(創業)創業資金を利用していないこと。

限度額

運転 500万円

設備 800万円

併用 800万円

貸付期間

運転5年以内

設備7年以内

併用5年以内

融資利率

1.9％

利子補給率

1.6％

本人負担の利率

0.3％

信用保証料補助

全額

併用可能な融資

創業枠から1本、一般枠（一般融資又は小口一般）から1本、特別枠（特別融資又は小口特別）から1本、 計３本までご利用いただけます（契約本数での制限）。

ただし、小口一般及び小口特別の金額の上限は保証 付き融資残高との合計となります。 

連帯保証人

個人事業：不要（原則） 

法人：代表者1名（原則）

担保

無担保（原則）

※保証協会の審査により必要となる場合もあります。 

お問合せ先

府中市　市民部　産業振興課産業振興係

〒180-8777　東京都武蔵野市緑町2-2-28

電話番号：0422-60-1832

制度内容

日本政策金融公庫 国民生活事業では、創業・スタートアップを支援するため、無担保・無保証人でご利用できる「新創業融資制度」

対象者

次のすべての要件に該当する方

1. 対象者の要件
   新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を２期終えていない方（注1）
2. 自己資金の要件（注2）
   
   新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を1期終えていない方は、創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金（事業に使用される予定の資金をいいます。）を確認できる方
   ただし、「お勤めの経験がある企業と同じ業種の事業を始める方」、「創業塾や創業セミナーなど（産業競争力強化法に規定される認定特定創業支援等事業）を受けて事業を始める方」などに該当する場合は、本要件を満たすものとします（注3）。

使用用途

新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金

限度額

3,000万円（うち運転資金1,500万円）

貸付期間

各融資制度に定めるご返済期間以内

利率

利率詳細

保証人

原則不要

※原則、無担保無保証人の融資制度であり、代表者個人には責任が及ばないものとなっております。法人のお客さまがご希望される場合は、代表者が連帯保証人となることも可能です。その場合は利率が0.1％低減されます。

お問合せ先

日本政策金融公庫

対象者

新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方（注1）のうち、

女性または35歳未満か55歳以上の方

使用用途

新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金

限度額

7,200万円（うち運転資金4,800万円）

貸付期間

設備資金

20年以内＜うち据置期間2年以内＞

運転資金

7年以内＜うち据置期間2年以内＞（注2）

利率

女性の方、35歳未満または55歳以上の方は特別利率A（土地にかかる資金は基準利率）。ただし、以下の要件に該当する方が必要とする資金はそれぞれに定める特別利率。

技術・ノウハウ等に新規性がみられる方（注3）[特別利率A・B・C・D]（土地にかかる資金は基準利率）

デジタル田園都市国家構想交付金（旧：地方創生推進交付金を含む。）を活用した起業支援金の交付決定を受けて新たに事業を始める方[特別利率B]（土地にかかる資金は基準利率）

デジタル田園都市国家構想交付金（旧：地方創生推進交付金を含む。）を活用した起業支援金および移住支援金の両方の交付決定を受けて新たに事業を始める方[特別利率C]（土地にかかる資金は基準利率）

※ご融資後に利益率や雇用に関する一定の目標を達成した場合に利率を0.2％引下げる「創業後目標達成型金利」については、こちらをご覧ください。

担保・保証人

お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます。

併用できる融資制度

無担保・無保証人を希望される方

【新たに事業を始める方・税務申告を2期終えていない方】

新創業融資制度

【税務申告を2期以上終えている方】

担保を不要とする融資制度

経営者保証免除特例制度

新たに事業を始める方・税務申告を2期終えていない方

創業支援貸付利率特例制度

設備投資を行う方

設備資金貸付利率特例制度（全国版）

設備資金貸付利率特例制度（東日本版）

お問合せ先

日本政策金融公庫

（注1）「新たに営もうとする事業について、適正な事業計画を策定しており、当該計画を遂行する能力が十分あると認められる方」に限ります。
なお、創業計画書のご提出等をいただき、事業計画の内容を確認させていただきます。

（注2）「廃業歴等があり、創業に再チャレンジする方」は、前事業に係る債務を返済するために必要な資金もお使いいただくことができ、運転資金は15年以内（うち据置期間2年以内）までご利用いただけます。

（注3）次のいずれかの事業を行う方が対象となります。

1. 他企業において利用されていない知的財産権に係る技術を利用して行う事業
2. SBIR制度における指定補助金等または特定新技術補助金等の交付決定を受けて、開発した技術を利用して行う事業
3. 新規中小企業者（エンジェル税制の一定の要件を満たす方）が行う事業
4. 国の技術ニーズに関するフィージビリティスタディ調査等を踏まえて研究開発に取り組む事業
5. J-StartupプログラムまたはJ-Startup地域版プログラムに選定された方のうち一定の要件を満たす方が取り組む研究開発やその事業化に関する事業

※お使いみち、ご返済期間、担保の有無などによって異なる利率が適用されます。

※審査の結果、お客さまのご希望に沿えないことがございます。

【東日本大震災の影響により離職し、福島復興再生特別措置法に定める避難指示・解除区域が所在した市町村内において創業する方・福島復興再生特別措置法に定める避難指示・解除区域が所在した市町村内において創業する方へ】

こちらをご覧ください。

対象者

多摩地域及びその周辺で創業を検討している方、創業後間もない方

セミナー概要

「アイデアを事業計画にまとめる方法」「お金に関する計画と資金調達」という2つの講座で、事業アイデアを創業計画として見える化し、事業の成長・成功に向けた実現可能性の検証方法等をわかりやすく解説します。

創業計画書を作成したい方、事業アイデアの実現可能性を検討したい方、創業期の資金調達等について知りたい方等に特におすすめのセミナーです。

セミナー内容

創業計画書を作成したい方、事業アイデアの実現可能性を検討したい方、創業期の資金調達について知りたい方等に特におすすめのセミナーです。

【第1回】

アイデアを事業計画にまとめる方法

（特定創業支援等事業「経営」に対応）

【第2回】

お金に関する計画と資金調達

（特定創業支援等事業「財務」に対応）

参加料

無料

お問合せ先

多摩信用金庫　価値創造事業部 法人支援グループ 創業支援担当

電話：042-526-7766（平日9:00～17:00）

対象者

創業に興味のある方、起業を目指している方、創業間もない方

セミナー概要

コンセプトは「自分で考えられる力の習得、自分らしいビジネスモデルの実現」。

創業・経営相談、知識、体験、交流など体系的な支援メニューでしっかりサポートします。

年間を通じて、みなさんの「想い」をビジネスに反映させる「しくみ」を提供します。

セミナー内容

【はじめての創業セミナー】

将来を見据えて起業を考えている方向けの入門講座です。

【実践創業塾】

≪第1回≫

創業の心構え、事業計画策定のポイント、SWOT分析、マーケティング戦略①

≪第2回≫

マーケティング戦略②、SNSの特徴、財務三表の基礎知識、収支計画の立て方

≪第3回≫

金融機関の見る視点、個人開業・法人設立について、プレゼンテーションの基礎

≪第4回≫

労務管理の基本、事業計画発表会、意見交換会

参加メリット

1. 会社（株式会社・合名会社・合資会社又は合同会社）を設立する際の登録免許税が軽減されます。
   株式会社又は合同会社は、資本金の0.7%の登録免許税が0.35%に軽減されます。
   （株式会社の最低税額15万円の場合は7.5万円、合同会社の最低税額6万円の場合は3万円の軽減）
   合名会社または合資会社は、1件につき6万円の登録免許税が3万円に軽減されます。
   ※府中市内で開業する場合に限ります。
2. 無担保、第三者保証人なしの創業関連保証が、事業開始6ヶ月前から利用できます。
   （保証の特例を受けるためには、手続きを行う際に、信用保証協会又は金融機関に証明書（写し可）を提出し、別途、審査を受ける必要があります。）
3. 日本政策金融公庫の新創業融資制度において、自己資金要件を充足したものとして、利用することができます。
   （別途、審査を受ける必要があります。）
4. 日本政策金融公庫の新規開業支援資金において、貸付利率の引き下げの対象として、同資金を利用することができます。
   （別途、審査を受ける必要があります。）

参加料

2,000円

開催場所

むさし府中商工会議所会館

住所：〒183-0006　東京都府中市緑町3-5-2

※京王線 東府中駅 北口１分

TEL：042-362-6421

対象者

多摩地域で創業をお考えの方、創業後間もない方 等

相談時間

平日9:00～17:00（原則1回60分程度）

相談場所

• たましん地域/未来共創センター me:rise立川（東京都立川市曙町2-8-28 TAMA MIRAI SQUARE）
• 多摩信用金庫 価値創造事業部（東京都立川市緑町3-4）

※ご相談日時調整の際にいずれかの会場を指定します。会場のお間違いないようご注意ください。

窓口相談

経営相談、記帳相談、窓口相談

東京商工会議所江東支部の経営指導員が、1ヶ月以上にわたり創業に向けた相談を4回以上行います。(1回1時間程度。要予約。)

相談時間

平日9:30～17:00

相談場所

東京商工会議所

〒100-0005

東京都千代田区丸の内3-2-2（丸の内二重橋ビル）

TEL：03-3283-7500（代表）

営業時間：9:30～17:00（土日祝日・年末年始を除く）

※東商本部（丸の内）でも相談可能

窓口専門相談―中小・小規模企業向け無料相談サービス

概要

本市においては、創業支援セミナーや創業に関する相談業務といった取組をしてき たが、本計画により、この取組を強化、体制整備することで、年間１１８人の創業の実 現を目指します。 平成２６年～令和６年にかけて、創業希望者に対して、府中市及び認定連携創業支 援機関が連携し、窓口相談、起業実践塾、セミナー事業等による支援を実施します。

特徴

府中市では、ビジネスモデルの構築、資金調達など創業に必要となる要素に応じて、 関係機関の強みを生かした適切な創業支援の提供を行います。

【ターゲット市場の見つけ方】

むさし府中商工会議所：はじめての創業セ ミナー、個別相談 

多摩信用金庫：個別相談 

日本政策金融公庫：個別相談 

【ビジネスモ デルの構築の仕方】

むさし府中商工会 議所：創業交流会、実践 創業塾、個別相談

多摩信用金庫：創業塾、個別相談

【売れる商品・サービ スの作り方】

多摩信用金庫：マッチング支援

【適正な価格の設定と効果的な販売方法について】

むさし府中商工会議所：実践創業塾

多摩信用金庫：創業塾、マッチング支援

【資金調達の方法】

府中市：創業融資あっ旋事業

多摩信用金庫：個別相談

日本政策金融公庫：個別相談

【事業計画書の作成】

むさし府中商工会議所：実践創業塾

多摩信用金庫：創業塾

【許認可手続き】

むさし府中商工会議所：個別相談

日本政策金融公庫：個別相談

【創業後のフォロー】

むさし府中商工会議所：経営指導員や専門家によるフォローアップセミナー

多摩信用金庫：専門家によるフォロー

日本政策金融公庫：専門家によるフォロー 

お問い合わせ

生活環境部　産業振興課