東京都町田市の起業・創業支援

項目

内容

創業融資・斡旋融資

〇

町田市では「創業資金」を設けている。

また、日本政策金融の「新創業融資」、「新規開業資金」も利用できる。

• 町田市

「創業資金」

• 日本政府金融公庫

「新創業融資」

「新規開業資金」

補助金・助成金

×

町田市で行っている補助金・助成金は無い。

創業セミナー・起業塾

〇

町田市では各種創業系のセミナーを行っている。

また、町田商工会議所では創業スクールを開催している。

• 町田市

各種創業系のセミナー

• 町田商工会議所

創業スクール

交流会

×

町田市で行っている交流会は無い。

個別相談

△

町田市で行っている個別相談は無いが、町田新産業創造センターの「町田創業〜ファーストステップ相談会～」、東京商工会議所が行っている「創業窓口相談」もある。

• 町田新産業創造センター

「町田創業～ファーストステップ相談会～」

• 東京商工会議所

「創業窓口相談」

専門家の紹介制度

×

町田市で行っている専門家紹介制度は無い。

シェアオフィスなどのインキュベーション施設

△

町田市で運営しているインキュベーション施設は無いが、町田新産業創造センターはインキュベーション施設としての役割も担っている。

認定特定創業支援事業

〇

町田市では各連携機関と共に「町田創業往路ジェクト」を行っている。

その他支援

△

町田市で行っているその他創業支援は無いが、町田新産業創造センターでは「まちだ未来ビジネスアイデアコンテスト」を開催している。

※内容は本記事執筆当時のものであるため、利用される際は必ずそれぞれの公式のHPをご確認ください。

対象

信用保険法第2条第1項に定める中小企業者のうち、下記1から7の要件すべてに該当する事業者及び創業予定者

1. 法人にあっては、原則として町田市内に本店登記を行っていること
2. 個人にあっては、原則として町田市に住民登録を行い、かつ現に居住していること
3. 東京信用保証協会の保証対象業種であること
4. 許認可等を要する業種については、その許認可等を受けていること（運送業、建設業、飲食業等）
5. 町田市に納税しており、納付すべき市税及び返還対象となっている補助金を完納していること
6. 創業前の場合は創業後に上記1から5の要件をすべて満たすこと
7. 以下のいずれかの要件を満たすこと

• 創業前：市内において新たに個人で、または新たに会社を設立して創業しようとする具体的計画を有し、原則として事業に必要な許認可等を受けている方
• 創業後：創業した日から5年未満である中小企業者及び組合（個人で創業し、同一事業を法人化した方で、個人で創業した日から5年未満の方を含む）
• 分社化：市内で分社化（会社が、自らの事業の全部または一部を継続して実施しつつ、新たに会社を設立すること。ただし、新たな会社への出資比率が著しく低く、かつ既存の会社の資金以外の経営資源を活用していない場合は除く。）しようとする具体的な計画を有する会社、または分社化により設立された日から5年未満の会社

上記1・・・本店に事業実態がない場合は、東京都内に事業所を有すること。また、本店登記が町田市外の場合は、町田市内に事業所を有すること

上記2・・・住民登録地が町田市外の場合は、町田市内に事業所を有すること

限度額

1500万円

（小規模企業特別資金、運転資金、設備資金との合計の限度額です）

貸付期間

7年以内（据置期間12か月以内）

融資利率

3年以内：年利1.50%

3年超7年以内：年利1.60%

「創業特例」の場合

3年以内：年利1.10％

3年超7年以内：年利1.20％

補助利率

3年以内：年利1.30%

3年超7年以内：年利1.35%

「創業特例」の場合

3年以内：年利1.10％

3年超7年以内：年利1.20％

信用保証の補助

町田市及び東京都の利用要件を満たした場合、東京都の信用保証料補助（3分の2）が受けられます。

連帯保証人

任意

担保

任意

お問合せ先

町田市　経済観光部 産業政策課

電話：042-724-2129

制度内容

日本政策金融公庫 国民生活事業では、創業・スタートアップを支援するため、無担保・無保証人でご利用できる「新創業融資制度」

対象者

次のすべての要件に該当する方

1. 対象者の要件
   新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を２期終えていない方（注1）
2. 自己資金の要件（注2）
   
   新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を1期終えていない方は、創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金（事業に使用される予定の資金をいいます。）を確認できる方
   ただし、「お勤めの経験がある企業と同じ業種の事業を始める方」、「創業塾や創業セミナーなど（産業競争力強化法に規定される認定特定創業支援等事業）を受けて事業を始める方」などに該当する場合は、本要件を満たすものとします（注3）。

使用用途

新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金

限度額

3,000万円（うち運転資金1,500万円）

貸付期間

各融資制度に定めるご返済期間以内

利率

利率詳細

保証人

原則不要

※原則、無担保無保証人の融資制度であり、代表者個人には責任が及ばないものとなっております。法人のお客さまがご希望される場合は、代表者が連帯保証人となることも可能です。その場合は利率が0.1％低減されます。

お問合せ先

日本政策金融公庫

対象者

新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方（注1）のうち、

女性または35歳未満か55歳以上の方

使用用途

新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金

限度額

7,200万円（うち運転資金4,800万円）

貸付期間

設備資金

20年以内＜うち据置期間2年以内＞

運転資金

7年以内＜うち据置期間2年以内＞（注2）

利率

女性の方、35歳未満または55歳以上の方は特別利率A（土地にかかる資金は基準利率）。ただし、以下の要件に該当する方が必要とする資金はそれぞれに定める特別利率。

技術・ノウハウ等に新規性がみられる方（注3）[特別利率A・B・C・D]（土地にかかる資金は基準利率）

デジタル田園都市国家構想交付金（旧：地方創生推進交付金を含む。）を活用した起業支援金の交付決定を受けて新たに事業を始める方[特別利率B]（土地にかかる資金は基準利率）

デジタル田園都市国家構想交付金（旧：地方創生推進交付金を含む。）を活用した起業支援金および移住支援金の両方の交付決定を受けて新たに事業を始める方[特別利率C]（土地にかかる資金は基準利率）

※ご融資後に利益率や雇用に関する一定の目標を達成した場合に利率を0.2％引下げる「創業後目標達成型金利」については、こちらをご覧ください。

担保・保証人

お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます。

併用できる融資制度

無担保・無保証人を希望される方

【新たに事業を始める方・税務申告を2期終えていない方】

新創業融資制度

【税務申告を2期以上終えている方】

担保を不要とする融資制度

経営者保証免除特例制度

新たに事業を始める方・税務申告を2期終えていない方

創業支援貸付利率特例制度

設備投資を行う方

設備資金貸付利率特例制度（全国版）

設備資金貸付利率特例制度（東日本版）

お問合せ先

日本政策金融公庫

（注1）「新たに営もうとする事業について、適正な事業計画を策定しており、当該計画を遂行する能力が十分あると認められる方」に限ります。
なお、創業計画書のご提出等をいただき、事業計画の内容を確認させていただきます。

（注2）「廃業歴等があり、創業に再チャレンジする方」は、前事業に係る債務を返済するために必要な資金もお使いいただくことができ、運転資金は15年以内（うち据置期間2年以内）までご利用いただけます。

（注3）次のいずれかの事業を行う方が対象となります。

1. 他企業において利用されていない知的財産権に係る技術を利用して行う事業
2. SBIR制度における指定補助金等または特定新技術補助金等の交付決定を受けて、開発した技術を利用して行う事業
3. 新規中小企業者（エンジェル税制の一定の要件を満たす方）が行う事業
4. 国の技術ニーズに関するフィージビリティスタディ調査等を踏まえて研究開発に取り組む事業
5. J-StartupプログラムまたはJ-Startup地域版プログラムに選定された方のうち一定の要件を満たす方が取り組む研究開発やその事業化に関する事業

※お使いみち、ご返済期間、担保の有無などによって異なる利率が適用されます。

※審査の結果、お客さまのご希望に沿えないことがございます。

【東日本大震災の影響により離職し、福島復興再生特別措置法に定める避難指示・解除区域が所在した市町村内において創業する方・福島復興再生特別措置法に定める避難指示・解除区域が所在した市町村内において創業する方へ】

こちらをご覧ください。

他にも様々なセミナーがございます。

詳しくはこちらでご確認ください。

各種創業系のセミナー

セミナー概要

町田市では、「町田市産業振興計画19-28」の立ち上げるチャレンジに基づき、幅広い世代に向けた起業・創業の魅力発信に取り組んでいます。

このたび、東京都が運営するTOKYO創業ステーションTAMAと連携し、起業・創業をされる方の関心が高い、補助金、助成金、融資制度、各種支援等の様々な資金調達の方法について学ぶ、入門編となるセミナーを開催します。

今後の事業展開の検討にぜひご活用ください。

セミナー内容

起業・創業をされる方の関心が高い、補助金、助成金、融資制度、各種支援等の様々な資金調達の方法について学ぶ、入門編となるセミナーです。

国や東京都が実施する補助金や町田市が実施する融資制度、書類作成の際のポイントなど、わかりやすく解説してもらいます。

お問合せ先

経済観光部 産業政策課

電話：042-724-2129

概要

町田商工会議所では、産業競争力強化法に基づき、国の認定を受けた「町田創業プロジェクト」の一環として、起業・創業に関するセミナーとして「まちだ創業スクール」を開催しています。

　2023年度も引き続き、創業に必要な知識全般を会場で学ぶ「本格コース」と、副業での起業と、オンラインでの販路開拓をZoomで学ぶ「副業コース」を開催します。

　また、創業を考えている方が創業スクールをお試しできる、無料の「プレセミナー」も用意しています。各コースを受講予定の方も高い意識で臨んでいただくために、プレセミナーの受講を推奨しています。

お好きな受講スタイルで、創業に向けた基礎知識習得の場として、ぜひご利用ください。

受講料

【A.プレセミナー】

無料

【B.本格コース(通信講座)】

3,000円

【C.副業コース(オンライン講座)】

1,000円

会場

町田商工会議所2階会議室

（町田市原町田3-3-22）

お問合せ先

経済観光部 産業政策課

電話：042-724-2129

概要

町田新産業創造センターでは、「町田創業プロジェクト」の一環として、起業・創業に関する相談を1対1で行う「町田創業 ～ファーストステップ相談会～」を毎月開催しています。

起業・創業を漠然と考えている段階から、事業計画書の作成方法や登記の方法、起業・創業にかかる資金調達方法など、あらゆる相談に対し、専門家が丁寧に対応します。

無料でご参加いただけますので、起業・創業を目指す方はもちろんのこと、創業・起業に関して何かお困りのことがある方、創業して間もない方など、ぜひお気軽にご相談ください！

※市外の方もご参加いただけます。

経験豊富な専門家が1人につき1時間、どんな相談にも親身に対応いたします。

1日4名までとなりますので、希望される場合は事前にお申し込みをお願いします。

相談時間

1. 午後1時から午後2時
2. 午後2時から午後3時
3. 午後3時から午後4時
4. 午後4時から午後5時

相談場所

町田新産業創造センター　1階イベントスペース

問い合わせ

町田新産業創造センター

町田市中町1－4－2

電話：042-850-8525

窓口相談

経営相談、記帳相談、窓口相談

東京商工会議所江東支部の経営指導員が、1ヶ月以上にわたり創業に向けた相談を4回以上行います。(1回1時間程度。要予約。)

相談時間

平日9:30～17:00

相談場所

東京商工会議所

〒100-0005

東京都千代田区丸の内3-2-2（丸の内二重橋ビル）

TEL：03-3283-7500（代表）

営業時間：9:30～17:00（土日祝日・年末年始を除く）

※東商本部（丸の内）でも相談可能

窓口専門相談―中小・小規模企業向け無料相談サービス

対象者

2階は、これから起業しようとしている方、起業して5年以内の事業者、新事業を立ち上げようとする事業者が対象となります。

個人でも法人でも利用可能です。

3階は、業種の制限はありませんが、2階の事業者を支援する企業の入居を優先します。

（その他にも条件がありますので、詳しくはお問い合わせください。）

利用時間

365日24時間利用可能です。

ただし、2階ウィークエンドデスクの利用日は、原則、土日祝休日及び12月29日〜1月3日（利用日は24時間利用可能）となります。

利用期間

2階個室の入居期間は、3年以内とし1回に限り3年以内の期間で延長が可能です。

また、2階の個別ブース、ウィークエンドデスクは契約期間1年間で更新可能です。

3階の事務所の入居期間は原則3年とし、更新可能です。

利用料金

• 個室(2階)

8㎡：38,390円（税込）/月～24㎡：115,060円（税込）/月

• 個別ブース

22,000円（税込）/月

• ウィークエンドデスク

10,450円（税込）/月

• 個室(3階)

19.5㎡：103,620円（税込）/月～92.1㎡：489,720円（税込）/月

概要

　「町田創業プロジェクト」とは、町田市内の創業者数の増加及び地域経済の活性化を目的として町田市が作成した、起業・創業者を支援する創業支援プログラムです。

　町田市、町田商工会議所、町田新産業創造センター、民間創業支援施設（BUSO AGORA）、金融機関（きらぼし銀行、横浜銀行、城南信用金庫、山梨中央銀行、西武信用金庫、多摩信用金庫、日本政策金融公庫）の5者が連携し、それぞれの得意分野を活かしたチームワークで創業者を全面的にバックアップします。

メリット

「町田創業プロジェクト」は、産業競争力強化法に基づく創業支援事業計画として国からの認定を受けており、支援を受けた方には市の証明書が交付され、以下の各種特典を受けることができます。

　また、特典だけではなく、創業や経営に関する基礎知識を習得できたり、専門スタッフによるアドバイスを継続的に受けたり、市内企業や創業者のネットワークを構築できたりと、様々なメリットがあります。

特典内容

特典詳細

対象者

申請先

1

株式・合同・合名・合資会社設立時の登録免許税の減税

登録免許税が資本金の0.7％のところ0.35％となります。

また、最低税額が15万円のところ7.5万円となります。（株式会社の場合）

創業前、又は創業後5年未満であり、市内で株式会社・合同会社・合名会社・合資会社を設立予定の個人の方

東京法務局町田出張所

2

創業関連保証の特例

創業関連保証における創業前の利用対象者が、事業開始2か月前からのところ6か月前からとなります。

創業前であり市内で事業開始予定の方

一般社団法人全国信用保証協会連合会

3

新創業融資制度の自己資金要件の特例

日本政策金融公庫の新創業融資制度において、「創業資金の1/10以上の自己資金を有すること」という要件を満たしたものとみなされます。

創業前であり市内で事業開始予定の方、または事業開始後税務申告を2期終えていない市内事業者

株式会社日本政策金融公庫

4

新規開業支援資金の貸付利率の引き下げの特例

日本政策金融公庫の新規開業支援資金の貸付利率の引き下げの対象として、同資金を利用することができます。

創業前であり市内で事業開始予定の方、または事業開始後おおむね7年以内の市内事業者

株式会社日本政策金融公庫

5

町田市中小企業融資制度「創業資金」における利子補助の優遇

「創業特例」として利子分が全額補助されます。

町田市中小企業融資制度の利用要件をすべて満たしている方

町田市

（市内各種取扱金融機関）

概要

町田市では、町田新産業創造センター及び市内の民間創業支援施設との共催により、ユニークなアイデアや技術を持つ学生や起業家等と、地元の企業を結びつけ、新たなビジネスの創造を目指す「まちだ 未来 ビジネスアイデアコンテスト2021」を開催しました。

このコンテストでは、地元で活躍する企業が、大学生や起業家から「各企業から提示されたテーマに応えるビジネスアイデア」もしくは「各企業へ提案したいビジネスアイデア」を募集し、アイデア提案者と地元の企業のマッチングをすることで、新たなビジネスにつなげることを目的としています。

まちだ未来ビジネスアイデアコンテスト2021　特設サイト（外部サイト）

問い合わせ

町田新産業創造センター

町田市中町1-4-2

電話：042-850-8525