東京都日の出町の起業・創業支援

[投稿日]2024年05月09日 / [最終更新日]2024年05月13日

【公式HP】https://www.town.hinode.tokyo.jp/
今回の記事では、東京都日の出町の起業・創業支援についてまとめてあります。
特に下記項目に関して詳しくご紹介していきます。

  • 創業融資・斡旋融資
  • 補助金・助成金
  • 創業セミナー・起業塾・交流会
  • 個別相談
  • 専門家の紹介制度
  • シェアオフィスなどのインキュベーション施設
  • 認定特定創業支援事業

東京都日の出町で起業・創業をお考えの方は参考にしてみてください。
なお、東京都日の出町と連携して起業・創業支援を行っている団体の紹介もしておりますので、そちらもご参照ください。

はじめに

日の出町の起業・創業支援体制

日の出町では、「第五次日の出町長期総合計画・後期基本計画」を策定し、「安心・躍進・自立 住んで良かった日の出町」を将来像として、町づくり「みんなでつくろう 日の出町!」を推進しています。
計画期間はスピード感をもって時代のニーズに対応するため、総合計画が令和 2(2020)年度〜令和 7(2025)年度の6年間、後期基本計画が令和 5(2023)年度〜令和 7(2025)年度の3年間に短縮されています。
商工業振興施策については、6つの施策の柱のひとつに「3.元気のある活気に満ちた商工観光業・農林業の振興を掲げ、商工会等と連携を強化していくことで、民間の力を活かし、にぎわいと活力のある商業環境を作り出していくとしており、主要事業として「中小企業振興事業」、「創業支援融資制度」に取り組んでいます。

【基本構想】

みんなでつくろう 日の出町!
将来都市像 安心・躍進・自立 住んで良かった日の出町
みんなでつくる安心のまち
みんなでつくる躍進のまち
みんなでつくる自立のまち
基本目標 1.生涯にわたって健康で安心して暮らせるまちひので
2.交流を基盤に若者もいきいき定住するまちひので
3.人と文化が輝くわたしのふるさとひので
6つの施策の柱+1 1.ひのでA(安全)・A(安心)大作戦
2.子育て支援の充実とお年寄りにやさしいまちづくり
3.元気のある活気に満ちた商工観光業・農林業の振興
4.豊かで創造性に富んだ児童・生徒を育成するための教育の充実による人づくり
5.総合文化体育センターの設置推進
6.環境先進都市ふるさと日の出の推進
推進の柱+1.みんなで進める協働のまちづくり
課題と目標(施策の大綱) 課題①安全・安心を確保します
・インフラの長寿命化を図ります
・安全な生活環境を整えます
・防災・減災の体制強化を図ります
課題②定住先として選ばれるまちにします
・若者がいきいきと暮らせるまちにします
・子育てしやすいまちにします
・元気高齢者が活躍するまちにします
課題③町に活気を生み出します
・町を訪れる人を増やします
・働く人が輝くまちにします
・日の出の特産品が全国に知られるようにします
課題④人づくりを基本とします
・子どもの教育に力を入れます
・生涯学習・生涯スポーツに触れる住民を増やします
・文化・芸術を保存・継承します
課題⑤
文化・スポーツの構想を完結します
・文化・スポーツ施設の建設を促進します
課題⑥ 環境先進地にします
・豊かな自然を守ります
・多様な動植物を守ります
・エコな暮らしを推進します

【後期基本計画 施策の柱3】

施策項目 施策の柱3.元気のある活気に満ちた商工観光業・農林業の振興
(1)農林業の振興
(2)商工業の振興
(3)観光の振興
(4)情報化の推進
3-(2)
商工業の振興
目標とする姿 にぎわいのある商店があり、町内での買い物を楽しんでいます。
現状と課題、将来起こりうる課題 町の年間商品販売額は、2007年以降おおむね上昇傾向で推移しておりましたが、令和元年に発生した新型コロナウイルス感染症により、町内の多くの企業の経営に悪影響が生じています。事業継続のために必要な支援を実施し、町内事業者の経営回復を図るとともに、創業に対する支援制度の創設、コロナウイルスの見直しなど、新型コロナウイルス感染症発生前以上に商工業の振興に注力します。
また、商工会等と連携を強化していくことで、民間の力を活かし、にぎわいと活力のある商業環境を作り出していきます。
工業においては、圏央道日の出インターチェンジの付近に工業団地が整備されており、製造業を営む企業等が立地しています。雇用の面や安定的な税収確保の面からも、第二次産業及び第三次産業の成長を支援していく必要があります。
さらに、近年のインターネットやスマートフォンの普及に伴う消費詐欺、悪質な訪問販売詐欺等は、成人年齢の引き下げに伴い若年層がターゲットとなることも想定されることから、消費者保護を推進し、安心して買い物ができる環境を整備することも必要です。
施策展開 〈商業活性化〉
日の出町でもうかる商売ができる環境を実現するため、商業者への支援策を充実させます。
①商工会との連携と活動支援
②中小企業振興資金制度の充実
③町外消費者の町内への誘導並びに消費者への支援
〈工業振興〉
工業者の持続的な成長を促し、雇用の創出、税収の安定化を目指します。
①一般社団法人首都圏作業活性化協会(TAMA 協会)への参加と企業間ネットワークの充実
②雇用の促進
〈消費者行政〉
消費者が安心して買い物ができる環境を整備します。
①消費者行政の推進
主要事業 ・中小企業振興事業
・創業支援融資制度
・消費者行政推進事業
・ひのでちゃん行政カード事業
・ひので匠・逸品運動

出典:第五次日の出町長期総合計画・後期基本計画|日の出町

日の出町と連携して創業支援している団体

日の出町商工会

【公式HP】https://042-597-0270.com/

商工会は法律に基づいて、国・都の認可により設立された「特別認可法人」です。
商工業者の経営支援や地域の活性化を図るため様々な活動を行っております。
その内容は大きく分類すると、経営改善普及事業を目的とする『地域指導団体』としての面と、地域振興事業を行う『地域経済団体』としての面の2面を持っております。

商工会の事業
・経営改善普及事業
小規模企業の経営や技術の改善を図るために行っている取り組みのことです。
経済産業大臣認可の資格を持つ経営指導員が中心となり、金融・記帳・税務・経営・労務・取引・創業・情報化などの相談や支援に従事し、講習会・講演会などを開催するなど地域の活性化の為に様々な取り組みを行なっております。
これらの事業には、国と都道府県の補助金を活用しており、秘密厳守、原則無料にて相談支援にあたっております。

・地域総合振興事業
商工業者の皆様の良き相談相手であるとともに、街の商工業の振興、 地域の発展と福祉の向上にも努めております。
地域の産業まつりなどを通して、コミュニティー意識の向上・伝統文化の保存・美化運動やレクリエーション活動などを推進し、地域社会を魅力のあるものにするための事業活動を行っております。

商工会について|日の出町商工会

出典:商工会について|日の出町商工会

西武信用金庫

【公式HP】https://www.shinkin.co.jp/seibu/

西武信用金庫は、東京都(島しょ地域を除く)および埼玉県・神奈川県の一部を営業地域として地域企業や住民の皆さまの繁栄を希求する協同組織金融機関です。

・お客さま支援活動
「お客さま支援活動」とは、当金庫の提案型営業活動の総称です。お客さまの多様な課題に寄り添い解決に向け注力する「お客さま支援活動」を主力業務とし、信用金庫の使命である「相互扶助」の精神をもって、地域経済の発展に貢献したいと考えております。
その構成は下記のとおりです。

1.地域繁栄の源である事業者の皆さまをサポートする「事業支援」
2.地域の皆さまの夢の実現や課題解決をサポートする「資産形成・管理支援」
3.魅力あふれる街の創出にむけサポートする「街づくり支援」

西武信用金庫概要|西武信用金庫

出典:西武信用金庫概要|西武信用金庫

多摩信用金庫

【公式HP】https://www.tamashin.jp/

たましんは、皆さまの創業への熱い想いを全力でサポートします!
創業や起業に興味があるけれど、「何から始めたらいいのか分からない・・・」「相談できる相手が欲しい・・・」などの課題をお持ちの方から、事業計画策定や資金調達をお考えの方、創業後のさらなる成長に向けて取り組んでいる方まで、創業や成長の一歩をお手伝いします。

創業|多摩信用金庫

出典:創業|多摩信用金庫

青梅信用金庫

【公式HP】https://www.aosyn.co.jp/index.html

地域密着型金融・金融仲介機能の取り組み
当金庫は、創業の精神である“共存同栄”の理念を受け継ぎ、“地域とともに生きる”という強い信念を持って、地域の発展のために取り組んでおります。
2016年9月に金融庁から「金融仲介機能のベンチマーク(以下、ベンチマーク)」が公表され、当金庫ではベンチマークを積極的に活用し、金融仲介機能に向けた取組内容や結果を公表することで、さらなるサービスの提供、向上に取り組んでまいります。

地域密着型金融・金融仲介機能の取り組み|青梅信用金庫

出典:地域密着型金融・金融仲介機能の取り組み|青梅信用金庫

日本政策金融公庫

【公式HP】https://www.jfc.go.jp/

目的
一般の金融機関が行う金融を補完することを旨とし、国民一般、中小企業者及び農林水産業者の資金調達を支援するための金融の機能を担うとともに、内外の金融秩序の混乱又は大規模な災害、テロリズム若しくは感染症等による被害に対処するために必要な金融を行うほか、当該必要な金融が銀行その他の金融機関により迅速かつ円滑に行われることを可能とし、もって国民生活の向上に寄与することを目的として業務を行っています。

プロフィール|日本政策金融公庫

出典:プロフィール|日本政策金融公庫

創業支援
営業実績が乏しいなどの理由により、資金調達が困難な場合が少なくない創業前及び創業後間もない方に対して積極的に融資を行い、支援しています。

創業企業を支援|日本政策金融公庫

出典:創業企業を支援|日本政策金融公庫

日の出町起業・創業支援一覧

項目 項目
斡旋融資・創業融資 ⚪︎ 日の出町では斡旋融資として、開業資金(日の出町中小企業振興資金融資制度)が利用できる。日の出町が行っている創業融資はないが、日本政策金融公庫の「新創業融資」「新規開業資金」が利用できる。
補助金・助成金 × 日の出町が行っている補助金・助成金はない。
創業セミナー・起業塾 日の出町が行っている創業セミナー・起業塾はないが、連携する日の出町商工会が講習会・講演会を行っている。また、連携する各金融機関が創業塾・創業セミナーを行っている。
交流会 × 日の出町が行っている交流会はない。
個別相談 日の出町が行っている個別相談はないが、連携する日の出町商工会が経営相談を行っている。また、連携する各金融機関が創業個別相談を行っている。
専門家の紹介制度 日の出町が行っている専門家の紹介制度はないが、連携する日の出町商工会がエキスパートバンクを行っている。
シェアオフィスなどのインキュベーション施設 × 日の出町が運営しているインキュベーション施設はない。
認定特定創業支援事業 ⚪︎ 日の出町では国の認定を受け、特定創業支援等事業として定める事業において支援を行っている。
その他支援 × 日の出町が行っているその他創業支援はない。

日の出町の斡旋融資・創業融資

日の出町の斡旋融資制度

日の出町では斡旋融資として、開業資金(日の出町中小企業振興資金融資制度)が利用できます。

開業資金(日の出町中小企業振興資金融資制度)

概要 日の出町中小企業振興資金融資制度は、町内の中小企業が行う設備投資等に要する資金について融資する制度です。
融資対象 新たに中小企業者として事業を始めるために必要とする資金(未着手に限る)。
融資申し込みのできる要件
  • 資本金が1,000万円以下の法人または個人であって常時使用する従業員の数が50人(商業またはサービス業を主たる事業とするものについては10人)以下で東京都信用保証協会の保証対象事業を営んでいること。
  • 町内に5年以上引き続いて居住し、これから事業を始めようとする場合。
  • 町税(町民税・固定資産税)の納税義務者で、既に納期の経過して分の町税を完納していること。
  • 個人の場合は2人以上、法人の場合は3人以上(うち1人は代表者)の連帯保証人を有すること。
  • 融資を受けた日から6ヵ月以内に開業できること。
  • 町長が必要と認めた場合は担保を提供することが必要となります。
融資限度額 400万円
償還期間
および
償還方法
5年以内〈据置6ヶ月含む〉
元金均等月賦返済
利率 長期プライムレート - 0.2%
融資決定日の長期プライムレート(%)を基準にします
利子補給 町では、利用者の負担を軽減する為、貸付利率のうち、年1.5%
の利子補給を行います。ただし、貸付利率が年1.6%未満の時は、
当該貸付利率から0.1%差し引いた率により利子補給します。当該
利子補給金は、町から融資機関へ直接交付します。
連帯保証人 連帯保証人は、次の各要件にあてはまることが必要です。
(1)町内に引続き3年以上住んでいること
(2)一定の職業を持ち、独立の生計を営む世帯主であること及びこれに準ずるもの
(3)町税(町民税・固定資産税)が年額7万円以上の納税義務者で、既に納期を経過した分の町税が完納されていること。
(4)この融資制度によって現在資金の借受または保証をしていないこと。
問合せ先 東京都日の出町産業観光課商工観光係
電話: 042-588-4101(内線241、242、243)
ファクス: 042-597-4369
詳しくはこちら 詳細は下記リンク先をご確認ください。
開業資金(日の出町中小企業振興資金融資制度)|日の出町

出典:開業資金(日の出町中小企業振興資金融資制度)|日の出町

日の出町の創業融資制度

日の出町が行っている創業融資はありませんが、日本政策金融公庫の「新創業融資」「新規開業資金」が利用できます。

新創業融資制度(日本政策金融公庫)

制度内容 日本政策金融公庫 国民生活事業では、創業・スタートアップを支援するため、無担保・無保証人でご利用いただける「新創業融資制度」をお取り扱いしております。
本制度は、新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を2期終えていない方を対象としており、他の融資制度との併用によるご利用となります。
ご利用いただける方 次のすべての要件に該当する方
1.対象者の要件
新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を2期終えていない方
2.自己資金の要件
新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を1期終えていない方は、創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金(事業に使用される予定の資金をいいます。)を確認できる方 ただし、「お勤めの経験がある企業と同じ業種の事業を始める方」、「創業塾や創業セミナーなど(産業競争力強化法に規定される認定特定創業支援等事業)を受けて事業を始める方」などに該当する場合は、本要件を満たすものとします
資金のお使いみち 新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金
融資限度額 3,000万円(うち運転資金1,500万円)
ご返済期間 各融資制度に定めるご返済期間以内
利率(年) こちらをご覧ください。
担保・保証人 原則不要
※原則、無担保無保証人の融資制度であり、代表者個人には責任が及ばないものとなっております。法人のお客さまがご希望される場合は、代表者が連帯保証人となることも可能です。その場合は利率が0.1%低減されます。
詳細はこちら 日本政策金融公庫

出典:日本政策金融公庫 新創業融資制度

新規開業資金(女性、若者/シニア起業家支援関連)/ 女性、若者/シニア起業家支援資金(日本政策金融公庫)

制度内容 日本政策金融公庫 国民生活事業では、女性の方、35歳未満または55歳以上の方の創業を「新規開業資金」にて支援しております。本資金では、特別利率でご利用いただけます。
詳しくは、お近くの支店へお問い合わせください。
ご利用いただける方 新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方(注1)のうち、
女性または35歳未満か55歳以上の方
資金のお使いみち 新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金
融資限度額 7,200万円(うち運転資金4,800万円)
ご返済期間 設備資金 20年以内<うち据置期間2年以内>
運転資金 7年以内<うち据置期間2年以内>
利率(年) 女性の方、35歳未満または55歳以上の方は特別利率A(土地にかかる資金は基準利率)。ただし、以下の要件に該当する方が必要とする資金はそれぞれに定める特別利率。
技術・ノウハウ等に新規性がみられる方[特別利率A・B・C・D](土地にかかる資金は基準利率)
デジタル田園都市国家構想交付金(旧:地方創生推進交付金を含む。)を活用した起業支援金の交付決定を受けて新たに事業を始める方[特別利率B](土地にかかる資金は基準利率)
デジタル田園都市国家構想交付金(旧:地方創生推進交付金を含む。)を活用した起業支援金および移住支援金の両方の交付決定を受けて新たに事業を始める方[特別利率C](土地にかかる資金は基準利率)
※ご融資後に利益率や雇用に関する一定の目標を達成した場合に利率を0.2%引下げる「創業後目標達成型金利」については、こちらをご覧ください。
担保・保証人 お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます。
併用できる融資制度 無担保・無保証人を希望される方
【新たに事業を始める方・税務申告を2期終えていない方】
    新創業融資制度
【税務申告を2期以上終えている方】
    担保を不要とする融資制度
    経営者保証免除特例制度
新たに事業を始める方・税務申告を2期終えていない方
   創業支援貸付利率特例制度
設備投資を行う方
   設備資金貸付利率特例制度(全国版)
   設備資金貸付利率特例制度(東日本版)
詳細はこちら 日本政策金融候補

出典:日本政策金融公庫 新規開業資金(女性、若者/シニア起業家支援関連)/ 女性、若者/シニア起業家支援資金

日の出町の補助金・助成金

日の出町が行っている補助金・助成金はありません。

日の出町の創業セミナー・起業塾

日の出町が行っている創業セミナー・起業塾はありませんが、連携する日の出町商工会が講習会・講演会を行っています。
また、連携する各金融機関が創業塾・創業セミナーを行っています。

講習会・講演会(日の出町商工会)

概要 日の出町商工会では、小規模事業者の皆様のお役に立てる各種講習会・講演会を定期的に開催し、皆様の経営改善の指針となるような機会を提供しております。
経営全般、簿記、労務、法律などの企業が直面するさまざまな問題を取り上げ、講師には税理士、中小企業診断士、業界の名士や経営コンサルタントなどを迎え、随時開催いたします。
開催日、内容については、案内文書や会報などでその都度お知らせしております。
問合せ先 日の出町商工会
電話: 042-597-0270
詳しくはこちら 詳細は下記リンク先をご確認ください。
経営相談 / 専門家派遣 | 日の出町商工会

出典:経営相談 / 専門家派遣 | 日の出町商工会

セミナー・商談会(西武信用金庫)

概要 西武信用金庫では法人・個人事業主向けセミナー・商談会を開催しています
問合せ先 西武信用金庫
お問い合わせやご相談は、お取引店舗にてお受けしております。
詳しくはこちら 詳細は下記リンク先をご確認ください。
法人・個人事業主向けセミナー・商談会|西武信用金庫

出典:法人・個人事業主向けセミナー・商談会|西武信用金庫

創業塾・創業セミナー(多摩信用金庫)

概要 たましんでは創業期に必要な「経営」「販路開拓」「人材育成」「財務」の4項目を体系的に学べる「創業塾・創業スクール」と 事業計画書の策定や販路開拓等、創業期に役立つテーマの「各種セミナー」を多摩地域の自治体や支援機関と連携して開催しています。
問合せ先 多摩信用金庫
価値創造事業部 法人支援グループ 創業支援担当
電話 042-526-7766
詳しくはこちら 詳細は下記リンク先をご確認ください。
創業塾・創業セミナー|多摩信用金庫

出典:創業塾・創業セミナー|多摩信用金庫

創業塾・おうめBiz-cafe(青梅信用金庫)

概要 <あおしん>は、創業をお考えの方へ、創業支援についての情報提供から創業後のフォローアップ体制に至るまでの支援をおこなっています。
創業した先輩から必要な心構えや苦労・失敗談等を聞いたり、創業に関する何でも相談を個別にプロのコンサルタント等がアドバイスしたり、創業の実現に向けてお手伝いするのが「おうめBiz-Café」です。
問合せ先 青梅信用金庫コールセンター
フリーダイヤル:0120-60-1130
参考資料 PDF:おうめBiz-cafe開催案内
詳しくはこちら 詳細は下記リンク先をご確認ください。
あおしんの創業支援|青梅信用金庫

出典:あおしんの創業支援|青梅信用金庫
PDF:おうめBiz-cafe開催案内

日の出町の交流会

日の出町が行っている交流会はありません。

日の出町の個別相談

日の出町が行っている個別相談はありませんが、連携する日の出町商工会が経営相談を行っています。また、連携する各金融機関が創業個別相談を行っています。

経営相談(日の出町商工会)

概要 商工会では地域事業者の皆様に、経営相談を受けています。
創業支援・販売促進・経営分析・記帳相談等、さまざまな問題に対してお困りの際、ぜひご利用ください。
要望に応じて、上部団体に登録された専門家を派遣し、具体的な指導やアドバイスにより問題の解決を図る事もできます。
問合せ先 日の出町商工会
電話: 042-597-0270
詳しくはこちら 詳細は下記リンク先をご確認ください。
経営相談 / 専門家派遣 | 日の出町商工会

出典:経営相談 / 専門家派遣 | 日の出町商工会

日の出町で創業しよう個別創業相談会(西武信用金庫)

概要 当金庫は日の出町の産業競争力強化法の創業支援等事業計画に基づき、西武信用金庫主催の個別創業相談会を開催します。
本相談会は特定創業支援等事業の対象講座です。創業時に欠かせない「経営」「財務」「販路開拓」「人材育成」の4つのテーマについて、無料で相談いただけます。
対象
  • 日の出町内で創業をお考えの方
  • 創業に際し資金調達を検討している方
  • 専門家のアドバイスを受けながら事業計画書を作成したい創業予定者の方
問合せ先 西武信用金庫 地域協創部
電話 03-6382-7016
詳しくはこちら 詳細は下記リンク先をご確認ください。
日の出町で創業しよう 個別創業相談会|西武信用金庫

出典:日の出町で創業しよう 個別創業相談会|西武信用金庫

たましん創業個別相談(多摩信用金庫)

概要 たましん創業支援担当職員による無料個別相談です。
事業アイデアの見える化や事業計画の策定方法、事業の成功・成長に向けた実現可能性の検証方法、収支計画や資金調達に関するご相談など、創業前後のお悩みに関する様々なご相談を承っております。ご相談は随時受け付けております。お気軽にご相談ください。
対象 多摩地域で創業をお考えの方、創業後間もない方 等
問合せ先 多摩信用金庫
価値創造事業部 法人支援グループ 創業支援担当
電話 042-526-7766
詳しくはこちら 詳細は下記リンク先をご確認ください。
創業個別相談|多摩信用金庫

出典:創業個別相談|多摩信用金庫

おうめ創業支援センター(青梅信用金庫)

概要 <あおしん>は、創業をお考えの方へ、創業支援についての情報提供から創業後のフォローアップ体制に至るまでの支援をおこなっています。
おうめ創業支援センターでは、起業に関する無料の窓口相談を実施しています。
問合せ先 青梅信用金庫コールセンター
フリーダイヤル:0120-60-1130 おうめ創業支援センター
電話 0428-84-2670
詳しくはこちら 詳細は下記リンク先をご確認ください。
あおしんの創業支援|青梅信用金庫
おうめ創業支援センター

出典:あおしんの創業支援|青梅信用金庫おうめ創業支援センター

日の出町の専門家の紹介制度

日の出町が行っている専門家の紹介制度はありませんが、連携する日の出町商工会がエキスパートバンクを行っています。

エキスパートバンク(日の出町商工会)

概要 商工会では、小規模事業者の皆様を対象に、様々な専門知識をもった先生(エキスパート)を無料で派遣する事業を行っております。
問合せ先 日の出町商工会
電話: 042-597-0270
詳しくはこちら 詳細は下記リンク先をご確認ください。
経営相談 / 専門家派遣 | 日の出町商工会

出典:経営相談 / 専門家派遣 | 日の出町商工会

日の出町のシェアオフィスなどのインキュベーション施設

日の出町が運営しているインキュベーション施設はありません。

日の出町の認定特定創業支援事業

日の出町では国の認定を受け、特定創業支援等事業として定める事業において支援を行っています。

日の出町創業支援等事業計画 日の出町では、町内で起業・創業を目指す方々を支援することを目的に「日の出町創業支援等事業計画」を策定し、令和4年12月に経済産業省及び総務省の認定を受けました。
本計画に基づき、創業に関するさまざまな疑問・課題に、町・公的機関・専門家が力を合わせて創業者(創業希望者)へのサポートを行います。
認定特定創業支援事業について 日の出町創業支援等事業計画においては日の出町商工会・西武信用金庫・多摩信用金庫とともに行う創業支援事業のうち、経営・財務・人材育成・販路拡大に関する知識のすべての習得が見込まれる事業を「特定創業支援事業」として位置付けています。
この日の出町創業支援等事業計画による「特定創業支援事業」の支援を受けた創業者(創業希望者)には、法人設立時の登記にかかる登録免許税の軽減措置等の支援制度が適用される場合があります。
認定により対象となる支援制度 1.会社設立時の登録免許税の軽減措置
株式会社または合同会社は、資本金の0.7%の登録免許税が0.35%に減免されます。
合名会社または合資会社は、1件につき6万円の登録免許税が3万円に減免されます。
  2.創業関連保証の特例(東京信用保証協会)
無担保・第三者保証人なしの創業関連保証を事業開始の2か月前から対象となる保証が6か月前より利用可能となります。
  3.日本政策金融公庫 「新創業融資制度」の自己資金要件充足
新創業融資制度の自己資金要件を満たしているものとして、同制度が利用可能となります。
  4.日本政策金融公庫 「新規開業資金」の貸付利率の引き下げ
新規開業資金の貸付利率の引き下げの対象として、同資金を利用可能となります。
問合せ先 東京都日の出町産業観光課商工観光係
電話: 042-588-4101(内線241、242、243)
ファクス: 042-597-4369
詳細はこちら 詳細は下記リンク先をご確認ください。
特定創業支援等事業|日の出町

出典:特定創業支援等事業|日の出町

日の出町のその他支援

日の出町が行っているその他創業支援はありません。

この記事の投稿者

バーチャルオフィス1編集部

東京都渋谷区道玄坂、広島市中区大手町にあるバーチャルオフィス1

月額880円で法人登記・週1回の郵便転送・郵便物の来館受取ができる起業家やフリーランスのためのバーチャルオフィスを提供しています。

https://virtualoffice1.jp/

この記事の監修者

株式会社バーチャルオフィス1代表取締役 牧野傑

株式会社バーチャルオフィス1 代表取締役

2022年2月に株式会社バーチャルオフィス1の代表取締役に就任。東京(渋谷)、広島にて個人事業主(フリーランス)、法人向けにビジネス用の住所を提供するバーチャルオフィスを運営している。自ら起業した経験も踏まえ、「月額880円+郵送費用」といったわかりやすさを追求したワンプランで、利用者目線に立ったバーチャルオフィスを目指している。

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