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バーチャルオフィス1編集部
東京都渋谷区道玄坂、千代田区神田神保町、広島市中区大手町にあるバーチャルオフィス1です。
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翌年以降の基本料金が最大無料になる割引制度もございます。
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株式会社ナレッジソサエティ 代表取締役 久田敦史
バーチャルオフィス・シェアオフィスを通して1人でも多くの方が起業・独立という夢を実現し、成功させるためのさまざまな支援をしていきたいと考えています。企業を経営していくことはつらい面もありますが、その先にある充実感は自分自身が経営をしていて実感します。その充実感を1人でも多くの方に味わっていただきたいと考えています。
2013年にジョインしたナレッジソサエティでは3年で通期の黒字化を達成。社内制度では週休4日制の正社員制度を導入するなどの常識にとらわれない経営を目指しています。
【学歴】
筑波大学中退
ゴールデンゲート大学大学院卒業(Master of Accountancy)
【メディア掲載・セミナー登壇事例】
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社内勉強会レポート
ストリートアカデミー 久田敦史
Yahoo知恵袋
法人カード調査部
バーチャルオフィス1
銀行から融資を断られ、資金繰りの目処が立たずに焦りを感じている事業者は少なくありません。赤字決算や税金滞納があるような厳しい財務状況では、「資金調達の手段がない」と不安を抱えることもあります。
このようなケースでは、セゾンファンデックスの事業者向け不動産担保ローンを活用することで、資金調達の道が開ける可能性があります。本記事では、審査基準やメリット、申し込み手順について詳しく解説します。記事後半では競合他社との比較情報もまとめていますので、参考にしてください。
セゾンファンデックスの事業者向け不動産担保ローンの基本スペック
セゾンファンデックスの不動産担保ローンは全国エリアからの申し込みに対応しており、最短3営業日でのスピード審査を実施しています。運営元は、株式会社セゾンファンデックスであり、同社は株式会社クレディセゾンが100％出資する子会社です。
融資金額や金利、返済期間などの基本スペックおよび会社情報を以下の表にまとめました。最新の金利や契約条件の詳細は、必ずセゾンファンデックスの公式サイトをご確認ください。
| 項目 | スペック詳細・条件等 |
| 融資金額 | 500万円～5億円 |
| 融資利率（変動金利） | 4.4%～5.2％ |
| 返済期間（回数） | 5年～30年（60回～360回） |
| 契約対象者 | 法人・個人事業主 |
| 対応エリア | 全国（一部地域を除く） |
| 融資実行までの所要日数 | 最短1週間 |
| 運営会社 | 株式会社セゾンファンデックス |
| 設立年月 | 1984年2月1日 |
| 資本金 | 45億9万8,000円 |
| 本社所在地 | 東京都豊島区東池袋三丁目1番1号 サンシャイン60 37階 |
| 株主 | 株式会社クレディセゾン（持株比率100％） |
セゾンファンデックスの事業者向け不動産担保ローンは、法人および個人事業主を対象に、500万円から最大5億円までの融資に対応しています。返済期間は最長25年（300回）と長期の借り入れが可能です。
運営会社は40年以上の歴史を持ち、安定した資本によって支えられています。まとまった事業資金を長期で調達したい法人や個人事業主にとって、全国対応でスピーディーな審査が受けられるローンサービスです。
セゾンファンデックスの事業者向け不動産担保ローンのメリット
セゾンファンデックスの事業者向け不動産担保ローンには、主に以下の5つのメリットがあります。銀行とは異なる独自の基準を採用し、最短3営業日でスピード審査を実施している点が特徴です。
- 独自の審査基準による柔軟な対応
- 親族名義の不動産の担保提供が可能
- 低金利での資金調達が可能
- 長期の返済期間設定が可能
- 全国エリアからの申し込みに対応
独自の審査基準による柔軟な対応
銀行融資が難しい状況でも、セゾンファンデックスの不動産担保ローンなら独自の基準による柔軟な審査が期待できます。同社の審査においては、過去の決算内容よりも不動産の担保価値や今後の事業計画および返済計画が重視される傾向にあります。
具体的には、以下のような状況の法人や個人事業主でも融資実績があります。
- 赤字決算や債務超過
- 税金滞納
- リスケジュール中
- 確定申告未申告や未決算の新規設立法人
- 担保不動産が容積率オーバーや築古、借地権付きなどの特殊物件
このような実績からわかる通り、他社で借り入れを断られた場合でも審査に通る可能性があります。
親族名義の不動産の担保提供が可能
セゾンファンデックスの不動産担保ローンでは、法人や代表者本人だけでなく、借主の家族や親族（三親等以内）が所有する不動産も担保として提供できます。
抵当権の順位も不問であり、第2順位以下でも設定実績が存在します。ただし親族が担保提供をするケースでは、その親族を連帯保証人として契約する場合があります。
上記の通り、借主に本人名義の不動産がない場合でも、親族の協力による資金調達が可能です。
低金利での資金調達が可能
セゾンファンデックスの不動産担保ローンでは、無担保ローンと比較して低金利での資金調達が可能です。不動産を担保に設定することで、貸主側の貸し倒れリスクが低減されるためです。
セゾンファンデックスの不動産担保ローンの金利は以下の通りです。
| 金利タイプ | 適用金利 |
| 変動金利 | 年3.15%〜4.95%（2025年6月時点） |
| 固定金利 | 年4.5%〜9.9% |
無担保ローンを利用し続けると利息負担が大きくなる恐れがあります。一方で、低金利の不動産担保ローンに借り換えることで、借入期間全体での総返済額を削減できます。
長期の返済期間設定が可能
セゾンファンデックスの不動産担保ローンでは、5年から最長25年という長期の返済期間を設定できます。長期返済により、毎月の返済額を低く抑えることができます。
短期借入を繰り返すと毎月の返済に追われ資金繰りが悪化する恐れがあります。一方で、長期返済に組み替えることでキャッシュフローに余裕が生まれ、安定した資金計画を構築できるようになります。
なお、変動金利の延長特例により返済期間が最長35年となる場合もあります。
全国エリアからの申し込みに対応
セゾンファンデックスの不動産担保ローンは、日本全国の幅広いエリアからの申し込みに対応しています。地方銀行のような営業エリアの制限を設けていないためです。
同社の申し込み対応エリアは、北海道から沖縄県までの主要都市および周辺市町村を網羅しています。地方都市の不動産を担保に東京の拠点で契約手続きを行った事例もあります。
仮に担保不動産が地方にあったとしても、利用しやすいので安心です。ただし、過疎地や離島など一部対応できない地域があるため、事前の確認が必要です。
セゾンファンデックスの事業者向け不動産担保ローンの注意点
セゾンファンデックスの事業者向け不動産担保ローンを利用するにあたり、事前に把握しておくべき注意点があります。特に、融資までのスピードや各種手数料については、無担保ローンとは異なる特徴があるため確認が必要です。
ここでは、以下の3つのポイントについて解説します。
- 融資実行までの所要日数
- 借入時に発生する各種手数料
- 繰上返済により発生する手数料
融資実行までの所要日数
無担保ビジネスローンのような即日融資には対応しておらず、正式な申し込みから最短でも1週間（5営業日）の期間が必要です。融資の前に、不動産の担保評価や調査を行う必要があるためです。
セゾンファンデックスの不動産担保ローンの審査では、仮審査の回答は最短即日、本審査の回答は必要書類の提出日から起算して最短3営業日で行われます。そのため、資金が必要な時期から逆算し、余裕を持ったスケジュールで申し込む必要があります。
借入時に発生する各種手数料
借入時には、事務手数料や調査料のほか、登記費用や収入印紙代などの諸費用が発生します。不動産を担保とするため、物件の調査や抵当権の設定登記といった手続きが必要になるためです。
具体的には、借入時に以下の費用がかかります。
| 項目 | 内容 |
| 事務手数料 | 融資金額の1.65%以内（税込） |
| 調査料 | 融資金額の0.55%以内（税込） |
| 出張契約費用 | 来社にて契約できない場合、セゾンファンデックスの不動産担保ローンの対象エリアのうち北海道・四国・九州エリアは44,000円（税込）、その他地域は22,000円（税込） |
| 登記費用 | 登録免許税および司法書士報酬（実費） |
| 収入印紙代 | 契約金額に応じた相当額（実費） |
| 振込手数料 | 資金送金時の金融機関規定による（実費） |
※セゾンファンデックスの不動産担保ローンの金利や契約条件の最新の詳細は、必ず公式サイトをご確認ください。上記の手数料や諸費用がかかることを前提に、必要な資金計画を立てることが重要です。
繰上返済により発生する手数料
一部繰上返済は手数料無料で行えますが、中途解約（一括返済）の場合は手数料が発生します。
セゾンファンデックスの不動産担保ローンの繰上返済のうち、一部繰上返済は引落日の前月10日までに連絡すれば無料で対応可能です。一方で、ローンを一括返済する場合は、返済元金の最大3.0%以内の中途解約手数料が発生します。
将来的にまとまった資金で一括返済を検討している場合は、中途解約手数料の負担をあらかじめ考慮しておく必要があります。
セゾンファンデックスの事業者向け不動産担保ローンの融資事例
セゾンファンデックスの不動産担保ローンでは、赤字決算や税金滞納、借地権付き建物など、一般的には融資が難しいとされるケースでも融資を実行した事例が多数あります。
同社の公式サイトで紹介されている具体的な融資事例は、以下の通りです。
| 事例 | 業種・事業形態 | 融資金額 | 申し込み時の課題 | 独自の審査・評価ポイント |
| 連続赤字や債務超過からの脱却 | 情報サービス業 | 800万円 | 債務超過、連続赤字決算、リスケジュール状態 | 過去の負債ではなく企業の成長力を重視 |
| 容積率オーバー・狭小地物件の担保活用 | 内装業・個人事業主 | 700万円 | 容積率オーバーの物件しか担保がない | 建物の法的な制限だけでなく、土地の評価額を総合的に判断 |
| 借地権付き建物の担保活用とリフォーム資金調達 | 理美容業・個人事業主 | 300万円 | 信用金庫から借地権付き建物を理由に担保対象外とされ融資拒否を受けた | 借地権付き建物に対し、独自の基準で評価 |
| 地方都市の収益物件を担保とした遠隔地契約 | 不動産管理業・法人 | 400万円 | 取引銀行に融資を申し込んだが、物件が札幌にありエリア外であることを理由に断られた | 物件の所在エリアではなく、物件単体の収益力を評価 |
| コロナ禍で猶予した税金の納付と店舗再開資金 | 飲食店・個人事業主 | 500万円 | 銀行から税金支払い猶予中のため精算後でないと融資不可と拒否された | 過去の未納事実ではなく、今後の事業回復計画を評価 |
| 法人税納税資金と運転資金の同時借入れ | 建設関係 | 900万円 | 納税期日が迫る中、銀行から資金使途が納税資金であることを理由に融資拒否された | 独自の審査基準による、将来キャッシュフローの評価 |
| 納付期限間近の消費税の納税資金調達 | 製造業・個人事業主 | 300万円 | 納付期限が迫り、銀行融資の審査を待つ時間的猶予がない | 銀行審査では間に合わないタイトなスケジュールに対応する迅速な審査体制 |
| 新規設立法人の物件購入資金調達 | 情報サービス業・法人 | 2,300万円 | 法人設立から日が浅く、決算実績がないことを理由に地元金融機関から融資を拒否された | 過去の実績ではなく、今後の事業計画に基づいた資金計画を評価 |
| 確定申告未申告状態での運転資金調達 | ネットショップ運営・個人事業主 | 530万円 | 会社退社後に確定申告を行っておらず、未申告を理由に金融機関からの新規借り入れが不可能 | 独自の審査基準による評価 |
自社の状況に似た融資事例を参考にすることで、気軽に相談できるようになります。
セゾンファンデックスの事業者向け不動産担保ローンの申し込み手順
ここでは、セゾンファンデックスの事業者向け不動産担保ローンに申し込む際の手順を解説します。申し込みから融資実行までは、以下の4つのステップで進行します。
- 相談・申し込み
- 仮審査
- 本審査
- 契約・融資実行
1. 相談・申し込み
申し込みはネットのWEBフォーム、電話、FAXの3種類から選択できます。ネットは24時間365日、電話は平日の9時から17時30分まで受付しています。
初期費用は無料で、この時点での申込書や決算書などの書類提出は不要です。電話窓口では担保予定不動産の無料仮査定も実施されます。
2. 仮審査
申し込み受付後、担保物件の仮査定などの仮審査が行われ、最短即日で回答が得られます。仮審査の段階でも書類の提出は不要です。査定結果が提示された後、必要書類を提出する本審査へと移行します。
3. 本審査
必要書類を提出後、最短3営業日で審査結果と融資条件が提示されます。銀行のスコアリング審査とは異なり、過去の業績よりも不動産の担保価値と将来の事業計画が重視されます。
法人の審査では事業計画に基づく将来性や継続性が、個人事業主の審査では安定収入の有無が確認されます。また、信用情報機関を通じて他社借入や返済履歴も調査されます。
4. 契約・融資実行
正式な申し込みから最短1週間で、契約手続きと指定口座への融資実行が行われます。契約場所は東京本社や大阪支店への来社か訪問を選べますが、訪問の場合は出張費用がかかります。
契約時には実印や印鑑登録証明書、登記済権利証などが必要となります。事務手数料などの諸費用は融資金から直接差し引かれるため、別途現金を用意する必要はありません。
セゾンファンデックスの事業者向け不動産担保ローンの必要書類
セゾンファンデックスの事業者向け不動産担保ローンでは、審査時と契約時で必要書類が異なります。提出した書類は返却されないため、あらかじめ控えをとっておく必要があります。
契約時に共通して必要となるものは、以下の通りです。
- 実印
- 印鑑登録証明書（3ヵ月以内に発行されたものを2通）
- 銀行届出印
- 登記済権利証 または 登記識別情報通知書
さらに審査時に必要となる書類は法人と個人事業主で区分されます。
法人の場合
法人がセゾンファンデックスの不動産担保ローンに申し込む場合、代表者の本人確認書類や法人の決算報告書などが必要となります。審査において、法人としての事業実態や財務状況、代表者個人の信用情報を正確に確認するためです。
審査時に提出する主な必要書類は以下の通りです。
| 書類の種類 | 詳細 |
| 代表者の本人確認書類 | 運転免許証（または運転経歴証明書）、パスポート、マイナンバーカードなど |
| 代表者の住民票 | 世帯全員分の記載があるもの |
| 代表者の収入証明書 | 源泉徴収票、確定申告書、課税証明書など |
| 法人の本人確認等書類 | 商業登記簿謄本 |
| 決算報告書 | 直近2期分 |
| 事業計画書 | 新規事業の場合は創業計画書など |
| 納税証明書 | 法人および担保提供予定者のもの（固定資産税・所得税・住民税など） |
| 不動産のローン残高確認書類 | 担保予定不動産のローン残高が確認できる残高証明書、返済予定表、返済口座の通帳など |
審査状況に応じて、申込書などの追加書類の提出が必要になる場合があります。法人融資の場合は原則として代表者の連帯保証（個人保証）が必要です。親族などの第三者が担保物件の提供者となる場合、その担保提供者自身も連帯保証人となる場合があります。
法人の場合は必要書類が多岐にわたるため、漏れがないよう事前に準備しておくことが重要です。
個人事業主の場合
個人事業主が申し込む場合、本人確認書類や事業計画書などが必要となります。事業の実態や個人の返済能力をセゾンファンデックスの不動産担保ローンの審査で確認するためです。
審査時に提出する主な必要書類は以下の通りです。
| 書類の種類 | 詳細 |
| 本人確認書類 | 運転免許証、パスポート、マイナンバーカードなど |
| 住民票 | 世帯全員が記載されたもの |
| 収入を証明するもの | 源泉徴収票、給与明細書、確定申告書、所得証明書など |
| 事業計画書 | 新規事業の場合は創業計画書など |
| 納税確認書類 | 納税証明書、または担保提供予定者の固定資産税・都市計画税の領収書など |
| 不動産のローン残高確認書類 | 担保として提供する不動産のローン残高を確認できる残高証明書や返済予定表など |
審査状況に応じて、追加書類の提出が必要になる場合があります。なお、個人事業主では申込時の年齢制限があり、原則として申込時満20歳以上70歳以下、完済時85歳未満であることが条件です。
セゾンファンデックスと他2社を比較
ここでは、セゾンファンデックスの事業者向け不動産担保ローンと、他2社のサービスを比較します。以下の表は、各社の対象者、融資金額、融資・返済期間、融資実行までの最短所要日数、親族名義の可否、金利設定、対象エリア、主な手数料をまとめたものです。
| 比較項目 | 株式会社セゾンファンデックス「事業者向け不動産担保ローン」 | 新生インベストメント＆ファイナンス株式会社「オーダーメイド不動産ファイナンス」 | 株式会社アサックス「不動産担保ローン≪事業者向け≫」 |
| 対象者 | 法人・個人事業主 | 法人 | 法人・事業者 |
| 融資金額 | 500万円～5億円 | 1,000万円～10億円 | 300万円～10億円 |
| 融資・返済期間 | 1ヵ月～30年（60回～360回） | 2年以内（24回以内） | 3ヶ月～35年（返済回数3回～420回） |
| 融資実行までの最短所要日数 | 最短1週間 | 正式申込から最短1週間 | 申込日から最短3日（※簡易審査は最短1日） |
| 親族名義の可否 | 可能（三親等以内の親族、連帯保証人が必要な場合あり） | 可能（所有者の理解と連帯保証人への就任が条件） | 可能（家族名義は同意必須、三親等以内が多い、意思能力等慎重審査あり） |
| 金利設定 | 変動金利4.4%～5.2％ | 年率3.25%～6.25%（実質年率15.00%以下） | 固定金利 年率1.95％～7.80％（実質年率15.00％以下） |
| 対象エリア | 全国（※一部対応できない地域あり） | 東京都心並びに近郊地域 | 東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県（一都三県） |
| 主な手数料 | 事務手数料（融資金額の1.65%以内）、調査料（融資金額の0.55%以内） | 事務手数料（融資金額の1.10％～2.20％） | 融資取扱手数料（融資額の0％～3.3％） |
表内で比較した2社の詳細について、次項以降で説明していきます。自社の状況や希望する条件に合わせて、サービスを検討してください。
新生インベストメント＆ファイナンス「オーダーメイド不動産ファイナンス」
新生インベストメント＆ファイナンスの「オーダーメイド不動産ファイナンス」は、数十億円規模の大型開発案件やバリューアップ案件を計画している法人向けの不動産担保ローンです。融資金額が1,000万円〜10億円規模であり、大規模プロジェクトに対応できます。
同サービスは原則として東京都心並びに近郊地域が対象エリアとなります。他の金融機関からの資金調達が困難な会社でも、不動産担保価値と事業計画に基づく審査・融資が可能です。
不動産M&Aにおける株式取得など、巨額の資金調達を必要としている法人に適しています。
株式会社アサックス「不動産担保ローン≪事業者向け≫」
株式会社アサックスの「不動産担保ローン≪事業者向け≫」は、銀行融資が難しく、資金調達を急ぐ事業者向けの不動産担保ローンです。独自の審査基準により簡易審査は最短1日、申込から融資実行まで最短3日のスピード融資が特長です。
ただし、セゾンファンデックスの不動産担保ローンが全国対応であるのに対し、同サービスは対象エリアが一都三県（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）に限定されている点には注意が必要です。
赤字決算、設立間もない法人、リスケジュール中など、業績や決算内容にとらわれず審査が可能です。一都三県でスピーディーな資金調達を求める事業者に適しています。
まとめ
本記事では、セゾンファンデックスの事業者向け不動産担保ローンの基本スペックやメリット、注意点についてご紹介しました。同社では独自の審査基準を設けており、赤字決算や税金滞納といった厳しい財務状況でも融資を受けられる可能性があります。
さらに記事中では、申し込み手順や必要書類、実際の融資事例についても詳しく解説しました。
ぜひ本記事を参考に、自社の状況に最適な資金調達方法を見極め、公式サイトから申し込みや相談を検討してみてください。