東京都小平市の起業・創業支援

[投稿日]2023年10月18日 / [最終更新日]2023年11月01日

【公式HP】https://www.city.kodaira.tokyo.jp/

今回の記事では、東京都小平市の起業・創業支援についてまとめてあります。

特に下記項目に関して詳しくご紹介していきます。

  • 創業融資・斡旋融資
  • 補助金・助成金
  • 創業セミナー・起業塾・交流会
  • 個別相談
  • 専門家の紹介制度
  • シェアオフィスなどのインキュベーション施設
  • 認定特定創業支援事業

小平市で起業・創業をお考えの方は参考にしてみてください。

なお、小平市と連携して起業・創業支援を行っている団体の紹介もしておりますので、そちらもご参照ください。

はじめに

東京都小平市の起業状況

2023年9月の東京小平市の起業状況は、8増加の4,605件となっています。ここ5ヶ月間で一番多い増加数は5月となっています。表は国税庁の公表データを基に作成しています。

  新規設立数 閉鎖 その他 増減数 法人数
2023年9月 8 -4 4 8 4,605
2023年8月 13 -3 -3 13 4,597
2023年7月 12 -7 -1 4 4,584
2023年6月 15 -2 2 15 4580
2023年5月 11 -1 6 16 4,565

こちらの起業状況の変化は、東京都小平市で起業したいと考えている方が、起業計画を立てる時に役立ちます。ぜひ参考にしてください。

小平市の起業・創業支援体制

・小平市の産業振興計画

小平市の産業振興計画では、市内7つの駅を中心に飲食店や商店街、市の特徴を活かした都市農業、製造業を中心とした大規模事業者などで発展してきた市内産業を築いてきました。

その一方で、土地利用の変化や宅地化の拡大による工場移転や規模縮小、個人商店や農地の減少などの問題も挙げられます。

そのため、市では既存の産業資源を活用しつつ、創業支援や様々な産業との連携を行って市内産業の活性化に繋げようという取り組みを行っています。

 

・小平市の創業支援

小平市では前述した産業振興計画内で創業支援への施策をいくつか設けています。

  1. 創業の場づくり支援プログラム

1

チャレンジショップ支援

市内の空き店舗など既存ストックを活用して、試験的に商店や飲食店を開業 する際の家賃補助を含むチャレンジショップ制度を支援します。 

産業振興課

2

新産業の創業支援

クリエイティブ産業やICT分野におけるベンチャー企業、フリーランス事業 者が市内で創業できる環境づくりについて検討します。 

産業振興課

 

  1. 創業者支援プログラム

1

セミナー、相談窓口の開設

創業セミナー、創業塾の実施や相談窓口での経営診断・助言を実施します。

産業振興課

2

コミュニティビジネス (CB)、ソーシャルビジ ネス(SB)関連セミナー の実施

CB・SBに関するセミナーの実施や交流を図ります。

産業振興課

3

創業のための小口融資の あっせん

金融機関と協力して、フリーランスや小規模事業者への小口融資の機会を増 やします。

産業振興課

参考、引用:小平市産業振興基本計画(令和3年報告)小平市産業振興基本計画

小平市と連携して創業支援している団体

多摩信用金庫

【公式HP】https://www.tamashin.jp/

多摩信用金庫では、創業者のために創業支援特別融資「ブルーム」を設けています。

また、個別創業相談や創業セミナーなども行っています。

参考:創業

西武信用金庫

【公式HP】https://www.shinkin.co.jp/seibu/

西武信用金庫は、資金調達のためのサポートだけでなく、創業セミナーなどを開講して創業者を支援しています。

日本政策金融公庫

【公式HP】https://www.jfc.go.jp/

創業間もないまたは、営業実績が少ない状態での資金調達が困難な場合や、創業前や創業後間もない時期でも積極的に融資を行っています。

また、女性・若者・シニア起業家への融資にも力を入れています。

大学発ベンチャーといったイノベーションの担い手であり、革新的なアイデアや独自性で新たな価値を生み出し、急激な成長を目指すスタートアップの事業化に向けて、金融機関による資産査定上「借入金」ではなく「自己資本」とみなすことができる「資本性ローン」等により、資金面・情報面の両面から支援しています。

NPO法人MYstyle@

【公式HP】http://mystyle-kodaira.net/

まちに暮らす人たちの、暮らしの中の課題や不安を受け止め、支える仕事として、今後、コミュニティビジネスが果たす役割は、大きなものとなっていくでしょう。
まちの価値を判断する指標も、便利である、お洒落であるということ以上に、
「生活を支えるセーフティーネットが充実していること」、「暮らすまちで自分らしく働けること」から生まれる価値が、大きくなってくるのではないでしょうか。

わたしたちは、その思いを、Mystyle@(マイスタイル)という名前に込めました。

嘉悦大学

【公式HP】https://www.kaetsu.ac.jp/

嘉悦大学では、他連携機関と共に、認定創業支援事業等として【創業支援関連大 学講義受講】を行っています。

小平市の起業・創業支援

項目

内容

創業融資・斡旋融資

小平市では「小口事業資金・小口零細企業資金融資あっせん制度(創業資金)」を行っている。

また、日本政策金融の「新創業融資」「新規開業資金」も利用できる。

  • 小平市

「小口事業資金・小口零細企業資金融資あっせん制度(創業資金)」

  • 日本政府金融公庫

「新創業融資」

「新規開業資金」

補助金・助成金

×

小平市で行っている補助金・助成金は無い。

創業セミナー・起業塾

小平市ではTOKYO創業ステーションと連携して「こだいら創業塾」を開催している。

また、多摩信用金庫の「たましん創業ステップアップセミナー」もある。

  • 小平市、TOKYO創業ステーション

「こだいら創業塾」

  • 多摩信用金庫

「たましん創業ステップアップセミナー」

交流会

×

小平市で行っている交流会は無い。

個別相談

小平市では「個別相談窓口」を設けている。

また、多摩信用金庫では「たましん創業個別相談」を行っている。

、東京商工会議所が行っている「創業窓口相談」もある。

  • 小平市

「個別相談窓口」

  • 多摩信用金庫

「たましん創業個別相談」

  • 東京商工会議所

「創業窓口相談」

専門家の紹介制度

×

小平市で行っている専門家紹介制度はない。

シェアオフィスなどのインキュベーション施設

×

小平市で運営しているインキュベーション施設はない。

認定特定創業支援事業

小平市では各連携機関と共に特定創業等支援事業を行っている。

その他支援

×

小平市で行っているその他創業支援は無い。

※内容は本記事執筆当時のものであるため、利用される際は必ずそれぞれの公式のHPをご確認ください。

小平市の創業融資・斡旋融資

小平市では「小口事業資金・小口零細企業資金融資あっせん制度(創業資金)」を行っています。

また、日本政策金融の「新創業融資」「新規開業資金」も利用できるので併せてご紹介します。

  • 小平市

「小口事業資金・小口零細企業資金融資あっせん制度(創業資金)」

  • 日本政府金融公庫

「新創業融資」

「新規開業資金」

小口事業資金・小口零細企業資金融資あっせん制度(創業資金)(小平市)

対象

【個人の場合】

  1. 市内に住所を有していること
  2. 既に納期の経過している市税に未納がないこと
  3. 市内で信用保証協会の保証対象業種に属する事業を営むこと

【法人の場合】

  1. 市内に主たる事務所(登記簿謄本上の本店所在地)を有していること
  2. 代表者が都内の同一の市区町村に引き続き1年以上住所を有していること
  3. 代表者については、既に納期の経過している市税に未納がないこと
  4. 原則として、代表者が連帯保証人となること
  5. 市内で信用保証協会の保証対象業種に属する事業を営むこと

限度額

1,000万円

(申込金額と信用保証協会の保証付融資の残高との合計が2,000万円まで)

貸付期間

7年以内(据置期間6ヶ月以内含む)

融資利率

【小口事業資金をご利用の場合】

原則1.86%(実質負担0.93%)

【小口零細企業資金をご利用の場合】

原則1.66%(実質負担0.83%)

東京都中小企業制度融資との連携

平成31年度より東京都中小企業制度融資との連携が開始されたことに伴い、一定の要件を満たす融資あっせんの申込については、東京都及び小平市それぞれから信用保証料の補助を受けられるようになりました。

お問合せ先

〒187-8701小平市小川町2-1333 市役所1階

小平市 産業振興課商工担当

電話:042-346-9534

引用:小口事業資金・小口零細企業資金融資あっせん制度(創業資金)

新創業融資制度(日本政策金融公庫)

制度内容

日本政策金融公庫 国民生活事業では、創業・スタートアップを支援するため、無担保・無保証人でご利用できる「新創業融資制度」

対象者

次のすべての要件に該当する方

  1. 対象者の要件
    新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を2期終えていない方(注1)
  2. 自己資金の要件(注2)

    新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を1期終えていない方は、創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金(事業に使用される予定の資金をいいます。)を確認できる方
    ただし、「お勤めの経験がある企業と同じ業種の事業を始める方」、「創業塾や創業セミナーなど(産業競争力強化法に規定される認定特定創業支援等事業)を受けて事業を始める方」などに該当する場合は、本要件を満たすものとします(注3)。

使用用途

新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金

限度額

3,000万円(うち運転資金1,500万円)

貸付期間

各融資制度に定めるご返済期間以内

利率

利率詳細

保証人

原則不要

※原則、無担保無保証人の融資制度であり、代表者個人には責任が及ばないものとなっております。法人のお客さまがご希望される場合は、代表者が連帯保証人となることも可能です。その場合は利率が0.1%低減されます。

お問合せ先

日本政策金融公庫

引用:新創業融資制度

新規開業資金(女性、若者/シニア起業家支援関連)(日本政策金融公庫)

対象者

新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方(注1)のうち、

女性または35歳未満か55歳以上の方

使用用途

新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金

限度額

7,200万円(うち運転資金4,800万円)

貸付期間

設備資金

20年以内<うち据置期間2年以内>

運転資金

7年以内<うち据置期間2年以内>(注2)

利率

女性の方、35歳未満または55歳以上の方は特別利率A(土地にかかる資金は基準利率)。ただし、以下の要件に該当する方が必要とする資金はそれぞれに定める特別利率。


技術・ノウハウ等に新規性がみられる方(注3)[特別利率A・B・C・D](土地にかかる資金は基準利率)


デジタル田園都市国家構想交付金(旧:地方創生推進交付金を含む。)を活用した起業支援金の交付決定を受けて新たに事業を始める方[特別利率B](土地にかかる資金は基準利率)


デジタル田園都市国家構想交付金(旧:地方創生推進交付金を含む。)を活用した起業支援金および移住支援金の両方の交付決定を受けて新たに事業を始める方[特別利率C](土地にかかる資金は基準利率)


※ご融資後に利益率や雇用に関する一定の目標を達成した場合に利率を0.2%引下げる「創業後目標達成型金利」については、こちらをご覧ください。

担保・保証人

お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます。

併用できる融資制度

無担保・無保証人を希望される方

【新たに事業を始める方・税務申告を2期終えていない方】

新創業融資制度

【税務申告を2期以上終えている方】

担保を不要とする融資制度

経営者保証免除特例制度

新たに事業を始める方・税務申告を2期終えていない方

創業支援貸付利率特例制度

設備投資を行う方

設備資金貸付利率特例制度(全国版)

設備資金貸付利率特例制度(東日本版)

お問合せ先

日本政策金融公庫

(注1)「新たに営もうとする事業について、適正な事業計画を策定しており、当該計画を遂行する能力が十分あると認められる方」に限ります。
なお、創業計画書のご提出等をいただき、事業計画の内容を確認させていただきます。

(注2)「廃業歴等があり、創業に再チャレンジする方」は、前事業に係る債務を返済するために必要な資金もお使いいただくことができ、運転資金は15年以内(うち据置期間2年以内)までご利用いただけます。

(注3)次のいずれかの事業を行う方が対象となります。

  1. 他企業において利用されていない知的財産権に係る技術を利用して行う事業
  2. SBIR制度における指定補助金等または特定新技術補助金等の交付決定を受けて、開発した技術を利用して行う事業
  3. 新規中小企業者(エンジェル税制の一定の要件を満たす方)が行う事業
  4. 国の技術ニーズに関するフィージビリティスタディ調査等を踏まえて研究開発に取り組む事業
  5. J-StartupプログラムまたはJ-Startup地域版プログラムに選定された方のうち一定の要件を満たす方が取り組む研究開発やその事業化に関する事業

※お使いみち、ご返済期間、担保の有無などによって異なる利率が適用されます。

※審査の結果、お客さまのご希望に沿えないことがございます。

【東日本大震災の影響により離職し、福島復興再生特別措置法に定める避難指示・解除区域が所在した市町村内において創業する方・福島復興再生特別措置法に定める避難指示・解除区域が所在した市町村内において創業する方へ】

こちらをご覧ください。

引用:新規開業資金(女性、若者/シニア起業家支援関連)/ 女性、若者/シニア起業家支援資金

小平市の創業補助金・助成金

小平市で行っている創業補助金・助成金はありません。

小平市の創業セミナー・起業塾

小平市ではTOKYO創業ステーションと連携して「こだいら創業塾」を開催しています。

また、多摩信用金庫の「たましん創業ステップアップセミナー」もあるので併せてご紹介します。

  • 小平市、TOKYO創業ステーション

「こだいら創業塾」

  • 多摩信用金庫

「たましん創業ステップアップセミナー」

こだいた創業塾(小平市、TOKYO創業ステーション)

対象者

創業予定の方、創業して間もない方、創業に興味のある方

セミナー内容

【第1回】

ビジネスモデルの作り方 (特定創業:経営)


【第2回】

起業時のマーケティングについて (特定創業:販路開拓)


【第3回】

事業開始の手続きと労務管理 (特定創業:人材育成) 創業期に役立つ支援策紹介


【第4回】

店舗・事務所物件の探し方&空き店舗ツアー  事業計画のまとめ方(特定創業:財務)


【第5回】

ビジネスプランプレゼンテーション・交流会

参加料

5,000円

会場

小平市中央公民館

住所: 小平市小川町2-1325

お問合せ先

小平市 地域振興部 産業振興課 商工担当

電話:042-346-9534(直通)

引用:こだいら創業塾

たましんステップアップセミナー(多摩信用金庫)

対象者

多摩地域及びその周辺で創業を検討している方、創業後間もない方

セミナー概要

「アイデアを事業計画にまとめる方法」「お金に関する計画と資金調達」という2つの講座で、事業アイデアを創業計画として見える化し、事業の成長・成功に向けた実現可能性の検証方法等をわかりやすく解説します。

創業計画書を作成したい方、事業アイデアの実現可能性を検討したい方、創業期の資金調達等について知りたい方等に特におすすめのセミナーです。

セミナー内容

創業計画書を作成したい方、事業アイデアの実現可能性を検討したい方、創業期の資金調達について知りたい方等に特におすすめのセミナーです。



【第1回】

アイデアを事業計画にまとめる方法

(特定創業支援等事業「経営」に対応)


【第2回】

お金に関する計画と資金調達

(特定創業支援等事業「財務」に対応)

参加料

無料

お問合せ先

多摩信用金庫 価値創造事業部 法人支援グループ 創業支援担当

電話:042-526-7766(平日9:00~17:00)

引用:たましん創業ステップアップセミナー開催!

小平市の創業交流会

小平市で行っている創業交流会はありません。

小平市の創業個別相談

小平市では「個別相談窓口」を設けています。

また、多摩信用金庫では「たましん創業個別相談」、東京商工会議所が行っている「創業窓口相談」もあるので併せてご紹介します。

  • 小平市

「個別相談窓口」

  • 多摩信用金庫

「たましん創業個別相談」

  • 東京商工会議所

「創業窓口相談」

個別相談窓口(小平市)

概要

市では創業を予定している方、または創業して間もない方に対して、専門の相談員による無料個別相談窓口を開設しています。お気軽にご利用ください。

相談時間

午後1時から5時まで(1人あたり約60分)

問い合わせ

〒187-8701小平市小川町2-1333 市役所1階

小平市産業振興課商工担当

電話:042-346-9534

引用:令和5年度創業個別相談窓口

たましん創業個別相談(多摩信用金庫)

対象者

多摩地域で創業をお考えの方、創業後間もない方 等

相談時間

平日9:00~17:00(原則1回60分程度)

相談場所

※ご相談日時調整の際にいずれかの会場を指定します。会場のお間違いないようご注意ください。

引用:たましん創業個別相談

創業相談(東京商工会議所)

窓口相談

経営相談、記帳相談、窓口相談

東京商工会議所江東支部の経営指導員が、1ヶ月以上にわたり創業に向けた相談を4回以上行います。(1回1時間程度。要予約。)

相談時間

平日9:30~17:00

相談場所

東京商工会議所

〒100-0005

東京都千代田区丸の内3-2-2(丸の内二重橋ビル)

TEL:03-3283-7500(代表)

営業時間:9:30~17:00(土日祝日・年末年始を除く)


※東商本部(丸の内)でも相談可能

窓口専門相談―中小・小規模企業向け無料相談サービス

引用:「創業窓口相談」

小平市の創業専門家紹介制度

小平市で行っている創業専門家紹介制度はありません。

小平市のシェアオフィスなどのインキュベーション施設

小平市で運営しているインキュベーション施設はありません。

小平市の認定特定創業支援事業

概要

本市の創業支援は、創業塾・セミナー、チャレンジショップ事業(創業者の家賃補助)、創業者 融資制度等の取り組みをしてきたが、本計画により、これまでの取組を強化、体制整備をすると ともに、本市事業所の特徴を考慮することで、年間58件の創業の実現を目指す。 具体的には、平成26年~令和6年にかけて、本市と小平商工会・西武信用金庫、多摩信用金 庫、NPO法人Mystyle@、嘉悦大学、株式会社日本政策金融公庫が連携し、創業希望者に 対して、窓口相談、創業塾・セミナー事業等による支援を実施する。

対象者

  1. 事業を営んでいない個人
  2. 事業を開始した日以後5年を経過していない個人または法人

(注)2の場合、事業を開始した日以後5年を経過していないことの確認資料として、開業届の写し等の開業日が分かる資料をご提示ください。

(注)法人設立前に個人事業主として活動していた法人の代表者は、個人事業の開業届の開業日から5年を経過していなければ証明書の発行を受けることができます。

問い合わせ

〒187-8701小平市小川町2-1333 市役所1階

小平市産業振興課商工担当

電話:042-346-9534

引用:小平市では創業者・創業希望者を応援しています

小平市のその他創業支援

小平市で行っているその他創業支援はありません。

この記事の投稿者

バーチャルオフィス1編集部

東京都渋谷区道玄坂、広島市中区大手町にあるバーチャルオフィス1

月額880円で法人登記・週1回の郵便転送・郵便物の来館受取ができる起業家やフリーランスのためのバーチャルオフィスを提供しています。

https://virtualoffice1.jp/

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