「バーチャルオフィスは本当に安全なの？」と、バーチャルオフィスに対して不信感を抱いている方は少なくありません。しかしそれは、「銀行口座（法人口座）が開設できない」「社会保険・雇用保険の申請が難しい」などの誤解が出回っているからです。
今回は、バーチャルオフィスにまつわる誤解を徹底解明します。バーチャルオフィスは決して違法ではなく、安心・安全なサービスです。契約を迷っている方は、ぜひ参考にしてくださいね。
目次
そもそもバーチャルオフィスとは？
バーチャルオフィスは、ビジネスで利用するための住所を借りられる住所貸しサービスです。法人登記をする際に本店所在地として使用したり、個人事業主の開業届に記載する住所として使用したりできます。
また住所を貸し出すだけでなく、郵便物を受け取って転送してもらうサービスや、会議室を借りられるサービスなど、さまざまなオプションサービスが充実しています。必要最低限のコストでビジネスを運営できる便利なサービスです。
バーチャルオフィスのよくある誤解
バーチャルオフィスはビジネスを運営するうえで便利なサービスですが、まだ普及し始めて間もないサービスです。そのため、「怪しい」「違法じゃないのか？」といった誤解を持たれてしまう場合があります。
バーチャルオフィスは違法ではありません。れっきとした安全なサービスです。以下では、バーチャルオフィスに関するよくある誤解を解明します。
誤解①銀行口座（法人口座）が開設できない
バーチャルオフィスの誤解としてよく挙げられるのは、「銀行口座（法人口座）が開設できない」ということです。結論から申し上げると、バーチャルオフィスでも銀行口座（法人口座）の開設はできます。
銀行口座（法人口座）の開設の可否は、事業内容・代表者経歴などに起因しており、バーチャルオフィスを利用していることに起因しているケースはほとんどありません。（信用金庫で法人口座を作ることが難しくなるケースはあります。）
もしバーチャルオフィスを利用していて銀行口座開設の審査に落ちてしまった場合は、書類の不備や事業内容が不明瞭など、別の部分が原因の可能性があります。審査を受ける際はしっかりと準備をしましょう。
口座開設の審査に関する詳しい記事はこちら▼
しかし、過去に犯罪目的で使われた経歴があるなどの一部のバーチャルオフィスでは、銀行口座の開設が難しい場合があります。一部のしっかり運営していないバーチャルオフィスが原因でこのようなこのような都市伝説が生まれてしまったといえるでしょう。バーチャルオフィスを選ぶ際は、実際に口座開設の実績があるところがおすすめです。
バーチャルオフィス1の銀行口座開設実績のインタビューはこちら▼
誤解②社会保険・雇用保険の申請が難しい
バーチャルオフィスでは、「社会保険や雇用保険の申請が難しい」という誤解もよく見受けられますが、社会保険・雇用保険の申請は可能です。
もしこの誤解が本当なら、社会保険料を払いたくない人がバーチャルオフィスに集まってしまうことになります。社会保険は基本的に加入が必須です。年金事務所は年金財源を確保するために必死なので、「バーチャルオフィスだから加入できない」ことはまず考えにくいでしょう。
誤解③起業したばかりで一等地の住所だと怪しまれる
バーチャルオフィスは格安で都心一等地の住所が利用できる、というメリットがありますが、「起業したばかりで一等地の住所だと逆に怪しまれるのでは？」という誤解もあります。
バーチャルオフィスは、コストを抑えてビジネスを運営していくための画期的なサービスです。利用者も増えており、バーチャルオフィスを利用していること自体を怪しまれることは、今後少なくなっていくでしょう。
名前を聞いたことがない田舎の住所と、都心の聞き馴染みのある住所なら、都心のほうがクライアントも安心するはずです。バーチャルオフィスに違法性はないので、起業したばかりであっても堂々と利用して問題ありません。
誤解④お試し期間があったほうがいい
「お試し期間を設定しているバーチャルオフィスのほうがいい」という誤解もあります。たしかにお試し期間はあると便利かもしれませんが、それよりも事前にサービス内容を吟味することのほうがはるかに大切です。なぜなら、たとえお試しできる期間があっても、違うバーチャルオフィスに切り替えたいと思うようになるのは、住所を公開してしまった後だからです。
法人登記や開業届を出して住所を公開することで、郵便物が届くようになります。そこで、郵便物の取り扱いが自分の思っていたものと異なったり、思わぬ料金がかかったりしたとしても、登記を移転させたり、関係者に改めて別の住所に移転したことを知らせたりするのはとても大変です。また、法人が本店所在地としてバーチャルオフィスの住所を利用した場合、住所変更には30,000～60,000円の費用がかかります。さらには郵便物の転居など、さまざまな手続きが必要です。
このように、一度契約して解約するのは乗り換える労力が大きいという理由から、お試し期間を設けるということはあまり意味がないといえます。それよりも事前にしっかりとバーチャルオフィスのサービスを把握・比較し、納得したうえで契約を結ぶことが大切です。
誤解⑤自社物件で運営していないバーチャルオフィスは怪しい
「バーチャルオフィスを選ぶときは自社物件がおすすめ」という内容も見受けられますが、自社物件で運営していることよりも、普通賃貸借契約（普通借家契約）かどうかが大事です。
物件の契約は、普通賃貸借契約（普通借家契約）か、定期賃貸借契約（定期借家契約）の2つに分かれます。普通賃貸借契約は、「正当事由」がない限り、借主側が借り続けたいと言えば借り続けられる契約方法です。一方で定期賃貸借契約は、契約期間が決まっており、期間が終われば再契約が必要です。貸主側が契約を拒絶すれば再契約はできません。つまり、バーチャルオフィスの物件が定期賃貸借契約の場合、普通賃貸借契約に比べると、途中で移転になる可能性が高いということです。
移転になれば、利用者は新しい場所に住所を変更するか、バーチャルオフィスを解約するかの2択です。いずれにしても、移転の費用がかかってしまいます。運営会社側の都合で振り回されることになるので、事前にどのような契約形態なのかをチェックしましょう。
自社物件の場合は移転の心配はありませんが、辺鄙な場所になってしまいがちです。自社物件にこだわるよりも、ビジネスを運営していくうえで有利な場所を選ぶことをおすすめします。
誤解⑥クライアントにバレると困る
バーチャルオフィスは違法性のない安全なサービスなので、クライアントにバレても問題ありません。むしろ、バーチャルオフィスを利用していることは、事前にクライアントに伝えておくことをおすすめします。
バーチャルオフィスは複数の利用者が存在するため、住所で検索するとさまざまな事業者・企業の名前がヒットします。何も事情を知らないクライアントが見ると、不審がられてしまう可能性があるでしょう。また、利用者はバーチャルオフィスに常駐しているわけではないので、突然の訪問には対応できません。クライアントには事前にバーチャルオフィスを利用していることを伝えて、どのようなサービスなのか説明しておきましょう。
誤解⑦自宅のほうが良い
バーチャルオフィスを契約するよりも、自宅で開業したほうが良いという誤解もあります。もちろん、自宅で開業したほうがその分資金を抑えられますが、住所を不特定多数に公開することになってしまいます。Googleマップのストリートビューで、自宅を確認されてしまう危険性もあるでしょう。
このようにプライバシーの観点から見ると、自宅での開業はあまりおすすめできません。プライバシーを守りつつ、低コストでビジネス用の住所を借りられるサービスとして、バーチャルオフィスがおすすめです。
誤解⑧融資が受けられない
「バーチャルオフィスを利用していると融資が受けられない」という話はよく見受けられますが、これも誤解です。最近では、バーチャルオフィスを理由に融資が断られてしまうことは少なくなっています。なかでも創業融資は、バーチャルオフィスでも受けられる可能性が高い融資制度のひとつです。
また、区のあっせんを受けて融資を受けられるあっせん融資制度のなかには、バーチャルオフィスを理由に融資を断らないと明言している市区町村があります。たとえば、渋谷区などが代表例です。ただし、千代田区ではバーチャルオフィスを利用しているとあっせん融資はできないと明言しています。市区町村によって判断は異なるので、あっせん融資を考えている方は、該当する市区町村で確認するようにしましょう。
バーチャルオフィス1なら安全かつ格安で契約できる！
バーチャルオフィス1は、月額880円プラス郵送費用のみといった格安設定で、渋谷や広島の住所を利用できるサービスです。審査はeKYC(electronic Know Your Customer、電子本人確認)の導入で、犯罪収益移転防止法に準拠したオンライン申し込みを実施しています。
以下では、安心して利用できるバーチャルオフィス1サービスの魅力を紹介します。
わかりやすい料金体系
バーチャルオフィス1は月額880円という基本料金に、郵送費用＋オプション料金を追加していくだけ、という簡単なワンプランで提供しています。
法人になるとプランが変わる、郵便物の受取手数料で料金が上がる、などのややこしいプラン設定ではありません。ビジネスで必要な基本サービスはすべて880円に含まれているので、大変お得に利用できます。
手厚いサービスで安心
バーチャルオフィス1は、郵便物の受け取りや月4回の郵便物転送、郵便物の通知、代理サイン、DM破棄オプションなどのさまざまなサービスが、基本料金内に含まれています。月額880円でこのような多くのサービスを受けられるのは、バーチャルオフィス1だけです。
さらに、すぐ手元に欲しい郵便物がある場合は、店舗での郵便物引き取りも可能です。突然の訪問者が現れても対応できるよう、来客対応システムも導入しています。ユーザーに寄り添ったサービスを多く展開しているバーチャルオフィスを選ぶなら、バーチャルオフィス1がおすすめです。
サポート体制が整っている
Webサイト制作のサポートや口座開設サポートなど、連携サービスも豊富です。法人設立を助けてくれる司法書士の紹介、税務会計業務を助けてくれる税理士の紹介など、起業家にとって嬉しいサポート体制も整っています。
まとめ
バーチャルオフィスのような比較的新しいサービスは、怪しいと思われてしまいがちです。しかし、都心一等地のブランド力ある住所を格安で借りられる便利なサービスなので、上手くビジネスに活用しましょう。
バーチャルオフィスを利用していても、銀行口座（法人口座）の開設は可能で、社会保険・雇用保険の申請も可能です。都市伝説に振り回されないよう、正しい知識を得て、バーチャルオフィスを選んでくださいね。
この記事の投稿者
バーチャルオフィス1編集部
東京都渋谷区道玄坂、広島市中区大手町にあるバーチャルオフィス1
月額880円で法人登記・週1回の郵便転送・郵便物の来館受取ができる起業家やフリーランスのためのバーチャルオフィスを提供しています。