バーチャルオフィスの審査は厳しい？審査を通過するためのコツ・ポイント

個人事業主・起業家、どちらの方も利用できる住所貸しサービス、バーチャルオフィス。

バーチャルオフィスを契約する際には、どのサービスを選んだとしても適正な審査が行われます。法律によって本人確認の徹底も命じられているため、厳格な審査が実施されることを念頭において、しっかり事前準備をしていきましょう。

当記事ではバーチャルオフィス契約時に審査が発生する背景から、審査を通過するためのポイント、審査に落ちやすい事例を紹介していきます。

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バーチャルオフィスの審査はサービスの安全性を図るため厳しい！

バーチャルオフィスを契約する際には、必ず審査が行われます。審査を実施する理由は、バーチャルオフィスを犯罪に使おうとする人を排除し、利用者が安心・安全に使い続けられるようにするためです。

過去、バーチャルオフィスは住所や電話番号を手軽に借りやすい側面があったため、詐欺などの犯罪に使われやすい状況が生まれてしまっていました。それにより犯罪収益移転防止法と呼ばれる法律の規制対象となり、バーチャルオフィス運営者は契約希望者の本人確認などを行う義務が発生したのです。

法律によって規制されているからこそ、バーチャルオフィス契約時の審査は厳しい傾向にあるため、利用を希望する方はしっかり準備を行う必要があります。

審査が厳しい＝信頼して利用できるバーチャルオフィス

バーチャルオフィス契約時の審査が厳しいことは、結果的に利用者自身の安心と安全を守る行動につながっているといえます。

バーチャルオフィスは一つの住所を複数人で利用するサービスなので、1人が犯罪のために住所を利用してしまうと、利用者の全員が被害を被ってしまうことになります。だからこそ、審査が厳格であるほど安心してバーチャルオフィスサービスを契約することができるのです。

ただ審査が厳しいことは事実ですが、イコール通過率が低いというわけではありません。

誠実な対応のもと審査に臨むことで、通過できる可能性はグンと高まります。当記事の通過するコツ・ポイントを参考にしながら、審査に向けてしっかり準備を行っていきましょう。

犯罪収益移転防止法とは？

犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯罪収益移転防止法）とは、マネーロンダリングやテロ資金の供与を防ぐことを目的に制定された法律です。

マネーロンダリングとは、日本語にすると資金洗浄という意味です。犯罪によって得られたお金の出どころをわからなくするために、架空の金融機関の口座や他人名義の口座を転々と移動させる行為等のことを指し、法律で禁止されている行為の一つです。

つまり犯罪収益移転防止法では、マネーロンダリングのように犯罪によって得られた収益が別の犯罪者のもとへ送金されないよう、本人確認などが義務づけられました。

バーチャルオフィスの審査〜契約までの流れは？

バーチャルオフィスの審査〜契約までの流れを、バーチャルオフィス1を例に挙げて紹介します。まずは具体的な流れを掴んで、契約までのイメージを膨らませていきましょう！

＜バーチャルオフィス1の審査〜契約までの流れ＞

STEP1：本人確認書類など、審査に必要な書類の準備

STEP2：申し込みフォームから、項目の入力と書類アップロードを行い送信（※eKYC導入中）

STEP3：審査結果を待つ（確認事項あった際は運営からメールが届くので必要に応じて対応）

STEP4：審査通過通知が届く

STEP5：クレジットカードの登録および初期費用を入金（決済）する

STEP6：初期費用の決済が確認できたら、契約成立！利用スタート

※eKYCとは、犯罪収益移転防止法に準拠したオンライン本人確認ツールのこと。

厳格な審査には時間を要するため「即日審査をうたうバーチャルオフィス」や「審査不要と記載のあるバーチャルオフィス」は、適正な審査が行われていない可能性があるため注意しましょう。

これで失敗しない！バーチャルオフィスの注意点を徹底解説

バーチャルオフィスの審査に必要な書類

バーチャルオフィス1で審査時に必要となる書類を例に挙げて紹介します。とはいえ当サービスだけでなく、どのサービスを利用したとしても大体必要となる書類群であるため、事前に準備を整えておくと安心です。

【個人の方（個人事業主やこれから法人を設立される方）】

• 住民票（発行から3ヶ月以内）
• 印鑑登録証明書（発行から3ヶ月以内）
• 顔写真付き身分証明書（運転免許証、マイナンバーカード等）
• クレジットカード
• 事業概要説明書類(※)

(※) 事業概要説明書類の例

• 事業計画書、創業計画書のコピー
• 入会希望者本人の経歴がわかるWebページ等のコピー
• 資格証明書（※士業など資格をもとに活動される方）

【法人の方】

• 履歴事項全部証明書（発行から3ヶ月以内）
• 印鑑証明書（発行から3ヶ月以内）
• 代表権を持つ方の顔写真付き身分証明書（運転免許証、マイナンバーカード等）
• 実質的支配者の顔写真付きの身分証明書（運転免許証、マイナンバーカード等）
• クレジットカード
• 事業概要説明書類

(※) 事業概要説明書類の例

• クライアントとの契約書のコピー
• Webページ（HP）のURLおよび事業内容が分かる箇所のコピー
• 対外的な会社案内のコピー
• 決算書のコピー

バーチャルオフィスの主な審査条件

どのバーチャルオフィスサービスを利用するとしても、大前提、下記3点は審査を受けるにあたって必ず守らなければいけない条件です。

• 犯罪を目的としてバーチャルオフィスを利用することはできない
• バーチャルオフィスは住民票に利用することはできない
• 犯罪収益移転防止法により本人確認書類の提出は必須

念頭においておきましょう。

【弁護士監修】バーチャルオフィスの住所で住民票の登録はできない！

バーチャルオフィスの審査を通過するコツ・ポイント10選

バーチャルオフィスの審査を通過するためのコツやポイントを10選、紹介していきます。どんな点に注意するべきなのか、一つひとつ確認をしていきましょう！

1.バーチャルオフィス向きの事業内容かどうか確認する

そもそも自身の事業またはこれから行おうとしている事業が、バーチャルオフィスに向いているのかどうか確認を行いましょう。

バーチャルオフィスとは、ビジネスのために活用する住所をレンタルできるサービスです。オフィスを借りられるサービスではないため、受付対応が発生する事業や来客が多い事業はバーチャルオフィスに向いていません。

自身が行おうとしている事業がバーチャルオフィスで問題なく運営できるのかどうか、頭のなかでシュミレーションしておきましょう。

2.必要書類をすべてそろえる

バーチャルオフィスの審査を受けるためには、審査に必要な書類全てを提出する必要があります。全て提出できないと、そもそも審査を受けられない可能性もあるでしょう。

必要書類には、住民票のコピーのように役所に取りに行かなければならないものや事業計画書のように事前に時間をつくって作成しないといけない書類なども含まれます。

バーチャルオフィスを申し込む前に、審査に必要な書類を確認して、余裕を持って準備を進められるようにしましょう。

3.書類は漏れなく・正しく・詳しく記入！詐称は絶対NG

申し込み書類の数、記入する項目が多いと、しっかり確認していたつもりでも漏れが発生してしまう可能性は十分にあります。書類のダブルチェックをするなど、提出前には十分気を配りましょう！

また氏名や住所などの基本的な情報はもちろんのこと、会社や事業をよく見せたいからといって、情報の詐称は絶対にNGです。たとえ事業の売上が立っていない状況であったとしても、真っ当な事業を運営しているのであれば嘘をつく必要はありません。

4.事業実態・実績がわかる会社のWebサイト（HP）を作成しておく

Webサイト（ホームページ）は会社や事業の実態・実績を判断するための有効な情報源です。そのためバーチャルオフィスを申し込みをする前には、Webサイトを準備しておくことを推奨します。

お金をかけたリッチなサイトである必要はないので、WordPressなどを用いて自身で作成してみましょう。作成するときには、下記事項の明記がおすすめです。

• 会社名（または屋号）
• 代表者名
• 事業内容
• 事業の実績（取引先、イベント登壇歴、インタビューを受けた実績、ポートフォリオなど）

さらにSNSも運用しているのであれば、Webサイトからアクセスできるようリンクを貼っておくと良いでしょう。

また、すでにWebサイト（ホームページ）を持っている方は、古い情報がないか確認を行いましょう。万が一、古い内容が記載されていたことで提出書類の内容と乖離が起こってしまった場合、審査が滞ってしまう可能性があります。今一度、見直しておきましょう。

5.個人の経歴や実績をドキュメント等でまとめておく

審査では事業だけでなく、申込者自身の信頼性もチェックされている可能性が高いです。そのため必要書類に記載がなかったとしても、個人の経歴（学歴・職歴）や実績をドキュメントなどでまとめて一緒に提出しておくと、審査担当者の信頼を獲得しやすくなるかもしれません。

特にメディアに掲載された経験がある、SNSなど何かしらの媒体を運営しているなど、目に見えてわかる実績や成果がある方は、それらの情報を提出書類に含めてみてください。

またバーチャルオフィスを利用して、これまで自身として経験のない新しい領域の事業に挑戦する場合、「事業経験やノウハウが一切ない」と見做されると不信感を抱かれてしまう可能性もあります。

そのため「事業開始に向けて資格を取得した」「過去のこんなスキルを活かせる」といった個人的なアピールもしておくと、より良いでしょう。

6.事業の見通し（事業計画）を言語化しておく

バーチャルオフィスの審査では、運営しているまたは運営予定の事業の見通しを立てておくようにしましょう。バーチャルオフィスによっては、事業計画書の提出を求められる場合もあるほど、どのような事業を営むのかは審査において重要な指標のひとつです。

申し込みをする段階で、顧客を抱え売上を上げている必要はありませんが、

• ○○程度の収益をあげられる見通しがある
• ○○程度の見込み客が期待できる
• ○○程度のPVを獲得できる

など、数字を用いた事業計画を言語化しておきましょう。

7.バーチャルオフィスの利用目的を明確にもっておく

「何のためにバーチャルオフィスを利用したいのか」という目的を明確化しておきましょう。

たとえば「とりあえずバーチャルオフィスを契約してから事業内容を考える予定」という場合、審査担当者からすると犯罪に関わる事業を営む懸念があるため、契約をお断りせざるを得ません。

バーチャルオフィスは複数人で同じ住所を活用して運営するサービスですから、信頼性がとっても重要です。まずはあなた自身が信頼されるように、バーチャルオフィスの利用目的は明確に答えられるようにしておきましょう。

8.バーチャルオフィス運営会社のルールに目を通しておく&守る

申し込もうとしているバーチャルオフィスのルールを守ることも大切なポイントのひとつです。

たとえばバーチャルオフィス1では、申し込みにおいて「18歳以上の方が対象」「日本在住の方のみ」「提出書類は全て必須」などのルールが敷かれています。

また審査のフローは決まっているので、「書類は後から郵送するから、先に審査を進めてほしい」「住民票は審査を通過してから提出したい」といった個人的な要望に答えることも、もちろんできません。審査に影響を及ぼす可能性も考えられます。

ルールを遵守することは審査を通過するためにも最低限守らなければならないラインです。事前にどんなルールがあるのか、目を通してから申し込みをするようにしましょう。

さらには、バーチャルオフィスが提供するサービスに関するルールにもしっかり目を通しておくことが大切です。

なぜならルールを把握しないまま審査へ進んでしまうと、審査担当者から「サービス内容を理解していないのかな」と不信感を抱かれてしまう可能性があるからです。

審査担当者からすると、サービス内容を理解しないまま利用されてしまうことで、ルールを守ってくれなかったり、トラブルを引き起こしてしまったりするリスクが伴います。そのため、審査にはより慎重にならざるを得えない状況をつくりあげてしまうのです。

バーチャルオフィスを申し込む前には、申し込み・審査におけるルールを確認しておくことはもちろん、サービス内容の理解・サービスを利用するうえでのルールも必ず目を通して、理解しておくようにしましょう！

9.審査担当者とのメールや電話の対応は迅速・丁寧に行う

審査担当者からメールや電話で連絡があった際には、できる限り迅速且つ丁寧に対応しましょう。メールの返事や電話の折り返しがあまりにも遅いと「連絡が取れない」と判断とされ、不信感を抱かせてしまう可能性もあります。

即座に回答できない場合であっても、たとえば「終日外出中のため、明日改めてご連絡いたします」と伝えるなど、丁寧な対応を心がけておくと良いでしょう。

また、そもそも審査担当者からのメールが届かない自体に陥ってしまわないように、下記3つの事項も確認しておくと安心です。

• 申込時に登録するメールアドレスに間違いがないか確認する
• 審査担当者からのメールを受け取れるよう設定しておく（メールフィルタリングの確認）
• 迷惑メールに振り分けられていないか確認する

なかでも普段からメールフィルタリング設定（特定の電子メールを拒否できる設定）をしている方は、事前に設定を確認しておきましょう。

バーチャルオフィスの審査では、信頼性は大きなポイントとなります。一般常識やビジネスマナーを守ってコミュニケーションを取ることが大切です。

10.審査担当者からの質問に誠実に答える

審査担当者から質問を受けた際には、誠実に回答しましょう。

質問とはいえ、とくに身構える必要はありません。事業の実態を確認するための質問など、事実を詐称することなくお申し込み・事業運営（開業・起業準備）をしている方であれば、簡単に答えられる内容が多いので、丁寧に回答すれば大丈夫です。

バーチャルオフィスの審査に落ちやすいケース10選

バーチャルオフィスの審査を受けるにあたって、審査落ちしやすい事例を知っておくと通過率向上につながりやすいです。

審査に落ちやすいケースを10選紹介していくので、反面教師にしながら、一つひとつ確認をしていきましょう。

1.必要書類をそろえることができない

審査に必要な書類をそろえることができないと、そもそも審査を受けられない可能性が高いので、審査に落ちやすいです。大前提、必要書類は必ずすべて提出するようにしましょう。

必要書類はバーチャルオフィスサービスによって若干異なるため、申し込む前に「何の書類が必要なのか」確認を行い、漏れがないよう準備を進めていきましょう。

2.個人・会社情報を意図的に詐称する

氏名や住所などの個人情報および事業内容などの会社情報を意図的に詐称した場合、審査を通過できない可能性が高いです。

意図的に詐称するということは、「何か隠したいことがあるのでは」「犯罪に利用する目的があるのでは」と疑いを持たれやすくなってしまいます。情報の詐称は絶対にやめましょう。

3.バーチャルオフィスで開業できない事業を運営（予定）

バーチャルオフィスでは開業できない事業を運営または運営予定の場合は、審査落ちしやすいでしょう。なぜなら法律によって規制されているからです。

上記の業種は認可の都合上、バーチャルオフィスを利用することができません。また風俗営業、探偵業なども利用ができない可能性が非常に高いです。

そのほか法律上ではなく、バーチャルオフィスの運営会社側の規定として、利用できない業種が定められている場合もあります（例：情報商材販売、出会い系サイト）。

そもそもバーチャルオフィスを利用できるのかどうか、申し込みをする前に確認してみましょう。

4.クレームが付きやすい事業を運営（予定）

情報商材の販売・保険や投資のあっせんなど、顧客からクレームがつきやすい事業を運営または運営予定の場合、クレームからトラブルに発展してしまうと他のバーチャルオフィス利用者も被害を被ってしまう可能性があるため、審査で落とされる可能性があります。

バーチャルオフィス1では、下記業種の方のご契約はお断りしております。

アダルト／ギャンブル／ネットワークビジネス（連鎖販売取引）／情報商材販売／出会い系サイト／ナイトワーク／麻薬／探偵業／政治活動をする団体／宗教活動をする団体／労働組合活動をする団体／暴力団活動をする団体／活動目的が不明瞭な団体／その他当社が適切でないと判断する業種・団体

※契約する事業・団体に関わらず、代表者や事業関係者が上記に関係していると当社が類推できる場合も含む

5.反社会的な事業を運営（予定）

犯罪を目的とするなど、反社会的な事業を運営または運営予定の場合、バーチャルオフィスを契約することができません。

また暴力団など反社会的勢力とつながりがあったり、特定の政治・思想・宗教団体などとの関係性が見られる事業との関わりがあったりする場合も審査で落とされる可能性が高いです。

6.審査担当者からの質問に答えられない・秘匿する

審査の際には、たとえば「ご自身の経歴を教えてください」のように審査担当者から質問をされることがあります。

その際に質問を無視する、守秘義務を盾にして秘匿するなどの行為をすると審査に落ちてしまう可能性があります。なぜなら審査担当者は、回答を得られないと事業の適正を判断できないからです。

答えるのが難しい質問をされることはないので、正直に回答していきましょう。

7.事業内容が不明確

事業内容が不明確だと、審査担当者は「何のためにバーチャルオフィスを利用するのか」という目的を把握することができないことに加え、事業の適正を判断できないため、審査に落ちてしまう可能性があります。

誰が見ても、どんな事業を行っているのかが読み取れるように、事業内容を具体的に伝えるようにしましょう。

8.事業の成功確率が著しく低いと判断される事業内容（予定）

バーチャルオフィスの審査では、事業の成功確率が著しく低い（＝収益を上げれる可能性が著しく低い）場合、審査で落とされてしまう可能性があります。

なぜなら事業がうまくいかないことが起因して、料金を滞納したり、登記を放棄したりしてしまう恐れがあるからです。

バーチャルオフィスを契約する以前の話ではありますが、事業者になる以上、売上・利益の見通しを含めた事業計画を作成するようにしましょう。

9.非常識な応対をする

審査を受ける際には、バーチャルオフィスの運営者とメールや電話、場合によっては直接会ってコミュニケーションを行うことがあります。

その際に著しくビジネスマナーが悪かったり、暴言を吐く・高圧的な態度を取ったりすると、事業内容や本人確認書類に問題はなくとも、あなた自身への信頼性が担保できないため、審査で落とされてしまう可能性もあります。

なぜなら最低限のマナーが守れない場合、他のバーチャルオフィス利用者さまに迷惑をかけてしまう恐れがあるからです。「あなた自身の信頼性」も審査において重要なポイントになるため注意しましょう。

10.ネット上で会社・代表者・関係者の評判が著しく悪い

提出した書類に問題はなくとも、ネット上で申込者や運営するサービス、関係者の評判が著しく悪いケースも審査が通りづらいと考えられます。

なぜなら、他のバーチャルオフィス利用者様の迷惑になる可能性があるからです。

もしバーチャルオフィスの審査に落ちたらどうしたらいい？

バーチャルオフィスの審査に落ちると、同一サービスでの再申し込みはできない場合がほとんどです。そのため審査に落ちてしまったときは、別のバーチャルオフィスサービスを探して申し込みをすることになります。

その際には、審査に落ちてしまった理由を自分なりに分析してから、再トライするようにしましょう！振り返りを行わないまま申し込みをしてしまうと、再び審査落ちしてしまう可能性があるので、原因と対策を行うことが大切です。

審査に落ちてしまったときは「本人確認書類」と「事業内容」に原因がある場合が多いので、下記でその理由と対策について解説します。

原因1.本人確認ができなかった

提出書類に不備があると本人確認が行えず審査に落ちてしまう可能性があります。

提出書類に不備がないか確認することはもちろん、実名活動をしているSNSやHPなど、自身の信ぴょう性を高める書類を一緒に提出すると良いかもしれません。

原因2.事業内容に具体性がなかった

そもそも「何の事業を行うのか」が不明確であったり、「見込み客の想定が立たない（収益が生み出されない）」事業内容だったりすると審査に落ちてしまう可能性があります。

企業HPのコンテンツを充実化させることにくわえ、取引先との取引履歴や、売上・販管費などの数値など、具体的に事業の内容・状況がわかる資料を提出してみましょう。

原因3.起業目的が曖昧だった

なぜ起業をするのかという目的が曖昧だったり、自身の過去の経験と全く結びつかない目的だったりすると、信頼性が下がり審査に落ちてしまう可能性があります。

その場合は、自身のキャリアの延長線上に起業する目的があることをしっかり伝えること、新たな領域でチャレンジするときは資格取得など準備を進めていることをアピールするようにすると良いかもしれません。

原因4.信頼を得られなかった

メール・電話など対応時の所作やお人柄が原因で審査に落ちてしまう可能性があります。基本的なビジネスマナーや誠実な対応を心がけて入れば、そうそう当項目で落ちることはないと思います。

相手も人間ですから、尊重しあえる丁寧な対応を行えるよう意識していきましょう。

バーチャルオフィスの審査に面談がある場合の対策は？

バーチャルオフィスの審査に面談がある場合、基本的なビジネスマナーを守って誠実に対応できれば問題はありません。

• 一般的な常識を守る（時間を守る等）
• 丁寧なコミュニケーションを心がける
• 面談担当者からの質問に誠実に答える
• 複数人で運営する場合、代表者およびキーパーソンが面談に参加する

聞かれた質問の回答を誤魔化したり、嘘をついたり、または高圧的な態度で臨んだりするようなことがなければ、面談自体は滞りなく進むはずです。審査を通過するためのポイントとしては、自身の経歴や事業内容などを具体的に答えられるように情報の整理をしておくこと。

特に複数人で運営する場合は、代表者およびキーパーソンで面談に臨むことを推奨します。なぜなら本来、審査担当者からの質問に答えられる人がいるにも関わらず、面談に参加していないばかりに回答できない状況になってしまうと、信用を得られず審査に落ちてしまう可能性があるからです。

なかには勤めている会社が副業禁止であることから、代表者はパートナー（夫・妻など）の名前を使用している場合もあると思います。その際にもパートナーと共に面談に参加して、利用背景を隠さず伝えるようにしましょう。事実を隠したり、誤魔化したりすると審査が通らない可能性が高まってしまうので、絶対にやめましょう。

最後に、面談とはいえ企業の採用面接ではありませんから、緊張しすぎずリラックスして臨んでくださいね。

信頼できる審査体制のあるバーチャルオフィスを選ぼう

バーチャルオフィスの審査を通過するためのコツやポイント、落ちやすいケースについて解説してきましたが、信頼できる審査体制のあるバーチャルオフィスを選ぶことも非常に重要です。

バーチャルオフィスや個人事業主や企業が共同でひとつの住所を利用するため、1人が犯罪行為をしてしまうと、外部からは住所が同じことで「犯罪に関係しているのでは？」と疑われてしまう可能性があります。そのため厳格な審査体制を敷いているバーチャルオフィスを選ぶことはとても大事です！

信頼できる審査体制のあるバーチャルオフィスを選べるよう、ポイントをいくつか紹介します。

【安心！信頼できる審査体制があるバーチャルオフィスの特徴】

• 書類審査＋eKYCによる本人確認を実施している
• 書類審査＋簡易書留や特定記録を使った郵送による本人確認を実施している
• 書類審査＋対面で本人確認＋定性審査

【注意！審査体制が緩い可能性があるバーチャルオフィスの特徴】

• 審査不要
• .書類審査のみ
• 書類審査＋電話による本人確認

まとめ

バーチャルオフィスの審査を通過するためには、さまざまな注意点がありますが、なかでもバーチャルオフィスを利用する適正な目的があり、誠実かつ丁寧な対応を心がけることは重要です。決してむずかしい内容ではなく、誰もが取り組める事項だと思うので、しっかり心に留めておきましょう。

またバーチャルオフィスの審査は、厳しいことは事実ですが、誠実に取り組めば個人事業主であっても、起業家であっても、通過できる可能性は高いです。

事前にバーチャルオフィスサービスのサイトから必要書類やルールを確認して、漏れなく準備を進めていきましょう。