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バーチャルオフィスは、違法性のない合法的なサービスです。嘘をついていたり、故意に隠したりしなければバーチャルオフィスの利用がバレても、大きな問題にはならないと考えられます。
とはいえ、バーチャルオフィスはまだ認知度が低い傾向があることから、バレることに不安を感じる方はいらっしゃるのではないでしょうか。本記事では、バーチャルオフィスの利用がバレるパターンやバレたときに予想されるリスク、バーチャルオフィスの利用を相手に伝えるメリットについて解説します。
目次
バーチャルオフィスの利用がバレるパターン
バーチャルオフィスの利用がバレるのは、主に以下のような場合です。
- インターネットで事業所の住所を検索されたとき
- 突然バーチャルオフィスの住所に訪問されたとき
- 登記簿(履歴事項全部証明書等)で住所を確認されたとき
- 開業や許認可の手続きを行うとき
インターネットで事業所の住所を検索されたとき
顧客や企業のなかには売買や取引をする前に、取引先のリサーチをする方は多くいます。インターネットで事業所について検索した際に、バーチャルオフィスの住所が表示されることでバレることになるでしょう。
また、バーチャルオフィスの住所を使用すると、インターネットでその会社名や所在地を検索したときに、同じ住所(特に同じ部屋番号)の会社がたくさん出てくることになります。顧客が会社名を検索し、その住所がどんなところなのかを検索して、バーチャルオフィスであることが判明するケースがあります。
会社の住所に訪問されたとき
ビジネスでは、得意先や顧客から突然の訪問を受けるケースがあります。その会社の住所宛てに実際に訪問したとき、オフィスにはその会社の社名の掲示等が一切なく、別の会社、つまりバーチャルオフィスとしての掲示がある場合に、バーチャルオフィスであることがバレます。
登記簿(履歴事項全部証明書等)で住所を確認されたとき
法人を設立する場合、法人登記をしなければなりません。登記簿(履歴事項全部証明書等)は、誰でも取得することができ、登記内容の閲覧が可能です。登記簿には法人の住所が記載されているため、その情報を検索することで、バーチャルオフィスの利用がバレてしまいます。
開業や許認可の手続きを行うとき
事業を開業する際には、税務署への開業届はもちろん、業種によっては許認可が必要です。そのようなさまざまな手続きのなかでは、事業所の住所を記載する必要があり、バーチャルオフィスの利用がバレてしまいます。税務署などの公的機関にバーチャルオフィスを隠すことは難しいでしょう。
バーチャルオフィスの利用がバレることで予想されるリスク
バーチャルオフィスの利用がバレた場合のリスクとしては、以下のようなものが予想されます。
- 不信感を持たれる場合がある
- 金融機関からの融資が難しくなる可能性がある
- 副業の場合は勤務先からペナルティが科せられる可能性がある
不信感を持たれる場合がある
バーチャルオフィスは現在のところ認知度が低い傾向にあり、不信感を持つ方がゼロであるとは言い切れません。オフィスの形態は、事業者の信頼性を図る重要な要素のひとつです。
バーチャルオフィスを利用していると住所地にその事業者の人がいなかったり、他の事業者がたくさんいたりすることで、その事業者の実態がわかりにくくなります。また、バーチャルオフィスの特性を悪用し、犯罪行為を行う人間が出る可能性もあり、事情を知らないとマイナスな印象を持たれるかもしれません。
バーチャルオフィスの利用がバレて不信感を持たれてしまった場合、取引を中止されたり、新規で取引を検討している人に取引を敬遠されたりする可能性があります。その結果、売上の減少やそもそも売上が立ちにくくなる、という問題につながるでしょう。
金融機関からの融資が難しくなる可能性がある
バーチャルオフィスは、金融機関の審査で不利に働く可能性があります。事業資金に関する融資の場合、金融機関は売上や事業形態を総合的に判断して返済能力を評価することが一般的です。しかし、バーチャルオフィスを利用している場合、実店舗を持つ場合に比べて事業の実態が不透明であると見られる可能性もあるため、審査でマイナスの印象を与える恐れがあります。
また、金融機関ごとに融資の基準は異なるため一概には言えませんが、バーチャルオフィスを利用していることが融資の対象から外れる場合があります。バーチャルオフィスを隠して申し込んだ場合、バレたときに一括での返済を求められたり、今後の取引を行ってもらえなかったりするケースがあるので注意しましょう。
【相手別】バーチャルオフィスの利用を相手に伝えるメリット
以下では、バーチャルオフィスの利用を相手に伝えるメリットを相手別に紹介します。基本的にバーチャルオフィスを利用することは経営面で悪いことはなく、メリットが多いものです。メリットを自分自身でしっかりと整理し、相手に伝えられるようにしておきましょう。
- 取引先や顧客の場合
- 金融機関の場合
- 公的機関
- 家族
取引先や顧客の場合
取引先や顧客には、バーチャルオフィスの利用をあらかじめ伝えておくのが理想的です。嘘をついたり、隠したりするとバレた際、かえって不信感を強めてしまいます。
ビジネスにおける信頼性は、住所だけで判断されるわけではありません。事業内容に加え、バーチャルオフィスを利用する理由を伝えることが重要です。たとえば、以下のような相手にとってもメリットがある合理的な理由であれば、マイナスな印象を持たれることは少ないでしょう。
- コスト削減を行い、サービスをできるだけ低価格で提供するための努力を行っている
- リモートワークを積極的に導入し、優秀な人材を確保することで事業発展や安定性を確保している
なお、弊社バーチャルオフィス1では、eKYCによる本人確認や事業概要を確認できる書類の提出をはじめ、契約時に厳格な審査を実施しています。審査が厳格なバーチャルオフィスをしっかり吟味して選んだことを顧客や得意先に伝えることで、安心感を与えられる可能性があるでしょう。
金融機関の場合
金融機関に対しての場合は、バーチャルオフィスの利用を正直に話すことが重要です。事業資金の融資では厳格な調査が実施され、担当者が企業を訪問することも少なくありません。融資で不利になるかもしれないからといって、バーチャルオフィスの利用をごまかしていると、虚偽の申告と捉えられる可能性があります。
バーチャルオフィスの利用が融資の対象から外れてしまうという場合は、なぜバーチャルオフィスを利用しているのかをしっかりと説明してみましょう。融資担当者から理解が得られれば、バーチャルオフィスでの事業でも融資を受けられる可能性がないわけではありません。
どうしてもバーチャルオフィスが融資対象から外れるからといって、虚偽の情報を金融機関に提出し、それがバレてしまうと、二度とその金融機関と取引できなくなる可能性があります。長期的に金融機関とは付き合っていかないといけないという視点が大切です。
公的機関の場合
公的機関へも事業の実態を正確に伝えましょう。事業を展開する場合、事業の許認可や社会保険の加入など、さまざまな手続きが必要です。手続きの際、バーチャルオフィスの利用を故意に隠したり、嘘をついたりすると不信感を抱かれる可能性があります。
たとえば許認可の場合に重要となるのは、認可を得るための条件を満たしているかどうかです。実態が曖昧だとかえって許可が下りにくくなるので、「住所はバーチャルオフィス、作業は自宅」のように現状を正確に伝えましょう。
なお、許認可の要件に物理的なオフィスの確保が定められている場合、バーチャルオフィスでの開業自体が難しいと考えられます。許認可については、業種によって複雑な要件が定められているケースがあります。管轄の行政機関へ確認しながら手続きを進めましょう。虚偽の情報に基づいて許認可を取得していると、それがバレたときに取り消しとなり、いきなり事業停止に追い込まれる可能性があります。
バーチャルオフィスでの許認可取得について詳しく知りたい方は、以下の記事をご参照ください。
関連記事:バーチャルオフィスで許認可は取得できる?要件や具体的職種、対策方法を解説
家族の場合
事業を開始する際に、家族にバレたくない方もいることでしょう。しかしバーチャルオフィスで郵便物転送サービスを利用している場合、自宅に転送された郵便物から家族に知られてしまう可能性があります。同居している家族であればなおさら、隠すことは困難といえるでしょう。
大前提として、起業すること、事業を行うことを事前に家族へ伝え、理解・協力を求めることが大事です。家族はご自身の一番の協力者であるはずです。その人たちに理解・協力してもらえないにも関わらず、顧客に事業を理解していただける可能性はとても低くなります。まずは家族に起業について理解してもらうことが大切です。
また、なかには家族がバーチャルオフィスの利用に不安を持つ場合があるかもしれません。そのようなときは、バーチャルオフィスのメリットを伝えることがおすすめです。たとえば自宅開業の場合は、バーチャルオフィスを利用することで、家族のプライバシーを保護できる点を説明しましょう。
バーチャルオフィスはメリット多数!故意に隠す必要はない
バーチャルオフィスの利用には、以下のように多数のメリットがあります。取引先や家族に対して故意に隠す必要はなく、安心して利用できます。
- 初期費用やランニングコストを抑えられる
- 自宅住所がバレないので家族のプライバシーを保護できる
- 開業直後から都心一等地の住所を利用できる
初期費用やランニングコストを抑えられる
バーチャルオフィスは住所を借りるサービスで、敷金や礼金が発生しません。そのため、実際の店舗を借りるよりも、初期費用を抑えることが可能です。バーチャルオフィスでも初期費用が生じるケースは多いですが、実店舗を借りるよりも安く済みます。
またバーチャルオフィスでかかるランニングコストは、基本的に月額利用料と郵便物転送の郵送費のみです。店舗がなく、メンテナンスの必要がないことからランニングコストも抑えられます。
自宅住所がバレない
バーチャルオフィスを契約すれば、ビジネスで公開する住所はサービスが提供する住所になり、自宅住所を公開する必要がありません。バーチャルオフィスを自宅周辺のプライバシー保護として利用できます。
個人事業や起業時の場合、自宅開業からスタートする方は多いでしょう。しかし自宅住所をビジネスで使用すると自宅周辺の情報が広く知られてしまい、自分とその家族のプライバシーを保護できません。
また、バーチャルオフィスには法人登記に対応するサービスが多くあります。個人事業主だけでなく、法人を設立したい方も安心して事業を展開することが可能です。
バーチャルオフィスがプライバシー保護に有効な理由については、以下の記事で詳しく解説しています。自宅での開業を検討している方は、ぜひご一読ください。
関連記事:バーチャルオフィスがプライバシー保護に有効な理由とは
開業直後から都心一等地の住所を利用できる
バーチャルオフィスでは、都心一等地の住所を提供するサービスが多くあります。事業所の住所は、事業者の信頼性を図る要素のひとつです。ブランド力のある住所を利用すればイメージアップが図れ、ビジネスで有利に働く可能性があります。
弊社バーチャルオフィス1では、東京都渋谷区の住所と広島県中区の住所を使用する事が可能です。都心一等地の住所を使ってビジネスを展開したい方は、ぜひご利用ください。
「バーチャルオフィス1」は手軽さと信頼性確保を両立できるサービス
バーチャルオフィス1は、手軽さと信頼性確保に有効なサービスです。バーチャルオフィス1では、eKYCによる本人確認や契約時に事業内容を厳格にチェックしています。事業実態を確認できた事業者さましかご利用いただけませんので、取引先や顧客からの信頼性確保にお役立ていただけます。
また、バーチャルオフィス1はリーズナブルな料金も特徴です。月額880円+郵送費用(税込)からご利用いただけるので、コストを抑えてビジネスを展開したい場合にもぜひご検討ください。
まとめ
バーチャルオフィスを利用する際は、相手にバーチャルオフィスを利用していることをきちんと伝えましょう。バーチャルオフィスは、まだ深く浸透しているサービスではないことから、不審に思われてしまう可能性はあります。しかし、バーチャルオフィスは合法的なサービスであり、違法性はありません。嘘をついたり、故意に隠したりすると、かえって不信感を強めてしまう可能性があります。
相手からの理解を得るには、事業実態やバーチャルオフィスを利用する理由をしっかりと伝えることが重要です。なお、バーチャルオフィスにはコスト削減やプライバシー保護をはじめ、メリットもたくさんあります。昨今ではバーチャルオフィスごとにさまざまなサービスを提供しているので、自分に合ったものを探してみましょう。
この記事の投稿者
バーチャルオフィス1編集部
東京都渋谷区道玄坂、広島市中区大手町にあるバーチャルオフィス1
月額880円で法人登記・週1回の郵便転送・郵便物の来館受取ができる起業家やフリーランスのためのバーチャルオフィスを提供しています。
この記事の監修者
株式会社バーチャルオフィス1代表取締役 牧野 傑
株式会社バーチャルオフィス1 代表取締役
2022年2月に株式会社バーチャルオフィス1の代表取締役に就任。東京(渋谷)、広島にて個人事業主(フリーランス)、法人向けにビジネス用の住所を提供するバーチャルオフィスを運営している。自ら起業した経験も踏まえ、「月額880円+郵送費用」といったわかりやすさを追求したワンプランで、利用者目線に立ったバーチャルオフィスを目指している。
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