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フルリモートのスタートアップ企業にはバーチャルオフィスがおすすめ!

[投稿日]2022/10/24 / [最終更新日]2022/11/10

オフィスへ出社せずに就業場所を自由に設定できるフルリモートは、近年増えつつある働き方です。さまざまな地域の優秀な人材を採用できるため、スタートアップ企業で採用しているところは多いのではないでしょうか。

フルリモートはメリットがある一方、オフィスを設けていないことで住所の扱いについて悩む場合があります。「とりあえずコスト削減のため自宅で登記して設立したものの、住所が公開されて不安……」と困っている方もいらっしゃるかもしれません。

そこでおすすめしたいサービスがバーチャルオフィスです。通常のオフィスでは高額になる東京都心の住所が格安で借りられ、仕事をするうえで便利なサービスが詰まっています。

本記事では、スタートアップ企業にバーチャルオフィスがおすすめできる理由を詳しく紹介します。バーチャルオフィスの選び方についても触れているので、ぜひ参考にしてくださいね。

フルリモートのスタートアップ企業にバーチャルオフィスがおすすめできる理由

バーチャルオフィスとは、事業用に使用できる住所を貸し出すサービスのことです。物理的なスペースが設けられているレンタルオフィスやシェアオフィスとは異なり、住所という情報を借りられます。

フルリモートのスタートアップ企業の場合、通常のオフィスより安いバーチャルオフィスはメリットが大きいといえるでしょう。以下では、スタートアップ企業にバーチャルオフィスがおすすめできる理由について紹介します。

理由1:通常のオフィスより格安で契約できる

ひとつめの理由として挙げられるのが、前述したとおり通常の賃貸オフィスより格安で契約できる点です。

実際にオフィスを借りる場合、初期費用として敷金・礼金、火災保険料、仲介手数料などさまざまな費用が発生します。さらにオフィスを維持していくには家賃や光熱費、通信費、設備の維持費がかかります。オフィスの敷金の目安は6~12ヶ月と住宅よりも多く、初期費用の高さで契約をためらうスタートアップ企業も多いのではないでしょうか。

バーチャルオフィスを利用すれば、通常のオフィスと比べて大幅に費用を抑えられます。オフィスを必要としないフルリモートの企業にとって最適です。

 

例として、弊社バーチャルオフィス1の費用を以下にまとめました。ぜひバーチャルオフィスの価格目安として参考にしてくださいね。

バーチャルオフィス1の料金】

月額料金 880円
※週1回の郵便物転送サービス含む
入会金 5,500円
保証金 無料
初期費用 16,060円(入会金・月額料金一括)

※価格は税込

理由2:手続きが簡単

手続きが簡単な点も、バーチャルオフィスがおすすめできる理由のひとつです。通常の賃貸オフィスを借りる場合は、さまざまな物件を内覧しつつ比較し、内装を整えたり契約手続きをしたりと時間や手間がかかります。

一方バーチャルオフィスの場合は、ホームページから希望のプランやオプションを選択し、申し込むだけです。審査が通り、契約が成立すればすぐに利用できるので、オフィスの準備に時間がかかることはありません。

スタートアップ企業は少数精鋭で構成されていることが多く、社員数が少ないことが予想されます。またフルリモートで離れた地域で働く社員の場合、オフィスの準備は難しいでしょう。少ない人数でオフィス開設の準備をしつつ、仕事を進めるのは大変です。手続きが簡単なバーチャルオフィスを選べば、その分のリソースを他の仕事に充てられます。

理由3:都心一等地の住所が利用できる

フルリモートの企業はオフィスが存在しないため、社会的に十分な信用度が得られにくい状況です。そのような場合に都心一等地にあるバーチャルオフィスを利用すれば、印象を良く見せられます。

バーチャルオフィスの住所は、名刺やホームページにも載せられます。住所を借りるだけでなく、信用度をアップさせる手段としてもバーチャルオフィスは有効です。

理由4:郵便物転送などの便利なサービスが豊富

バーチャルオフィスは住所が借りられるだけでなく、郵便物の転送や会議室の貸し出しなど仕事に便利なサービスがたくさん用意されています。一例として、弊社バーチャルオフィス1のサービスを紹介します。

  • 法人登記サポート
  • 週1回の郵便転送サービス
  • 郵便物の到着状況確認が可能
  • 窓口での郵便受取が可能
  • 時間外でも郵便受取可能な専用ポストが利用可能(有料オプション)
  • 簡易書留などのサインが必要な郵便物も無料で受取
  • 郵便物のスポット転送(550円+発送費用)
  • 会議室の貸し出し(渋谷のみ)

なお、バーチャルオフィスのサービスは、提供会社によって異なります。オプション料金がプラスで発生する可能性もあるので、しっかりチェックしておくと安心です。

スタートアップ企業が押さえておくべきバーチャルオフィスの選び方

バーチャルオフィスはさまざまな会社が提供しているため、どこを選べばいいのか悩んでしまいますよね。以下では、フルリモートのスタートアップ企業が押さえておきたい、バーチャルオフィスの選び方について紹介します。

初期費用と月額料金は適当か

はじめに、初期費用と月額料金を確認しましょう。サービスが充実している点だけを重視して高額なバーチャルオフィスを契約してしまうと、月々の支払いの際に困ってしまいます。

反対に、あまりにも格安で信用度の低いバーチャルオフィスを選んでしまうと、企業のブランドイメージが下がってしまうでしょう。初期費用と月々の利用料、サービス内容を加味してバーチャルオフィスを選ぶことをおすすめします。

郵便物の転送サービスが充実しているか

郵便物の転送サービスの充実度はチェックしたいポイントのひとつ。ほとんどのバーチャルオフィスでは郵便物の転送サービスが提供されています。たとえば、週1回の郵便転送サービスや郵便物の到着状況確認できるサービス、窓口での郵便受取が可能なサービスなどです。

ただし、サービス内容はバーチャルオフィスによって異なります。月額料金は住所を借りる分のみで、郵便物の転送には別途費用がかかる場合もあります。どんどん必要なサービスを追加していくと結局高額になるため、事前のチェックは必須です。

契約の際に審査が行われているか

バーチャルオフィスは、複数の企業や個人事業主が同じ住所を使います。同じ住所を利用しているなかに犯罪グループがまぎれていた場合、イメージダウンは避けられません。リスクを避けるためにも、しっかりと契約の際に審査があるバーチャルオフィスを選びましょう。

弊社バーチャルオフィス1では、犯罪収益移転防止法に準拠したeKYCを導入し、オンライン上での本人確認を実施しています。バーチャルオフィス1の審査に必要な書類は、以下のとおりです。

新規で法人を設立する方 法人の方
・住民票(発行から3ヶ月以内)
・印鑑登録証明書(発行から3ヶ月以内)
・顔写真付き身分証明書
(運転免許証、マイナンバーカード等)
・事業概要説明書類
・クレジットカード

・履歴事項全部証明書(発行から3ヶ月以内)
・印鑑証明書(発行から3ヶ月以内)
・代表権を持つ方の顔写真付き身分証明書
(運転免許証、マイナンバーカード等)
・事業概要説明書類
・クレジットカード

なお、必要書類を準備できなかったり、情報に詐称があったりする場合は、審査に落ちる可能性が高まります。審査が通るように、しっかりと準備をしましょう。

 

補足:eKYCとは?
eKYCとは、オンライン上で本人確認をするための技術のことです。正式名称は「electronic Know Your Customer」といいます。

2018年11月に犯罪収益移転防止法施行規則が改正されたことで、eKYCによるオンライン上での本人確認が可能になりました。

従来の窓口・郵送での本人確認は時間がかかるというデメリットがありましたが、eKYCを導入すれば、オンラインでスムーズな本人確認ができます。

運営会社は信頼できる会社か

バーチャルオフィスの運営会社が信頼できるかどうかも、ひとつの判断基準です。

まずはインターネットを活用して、バーチャルオフィスのサービス名を検索してみましょう。多くのバーチャルオフィスではホームページを開設しており、会社概要が確認できます。社名や所在地、代表者名のほか、企業の実績や事業内容などがしっかりと記載されていれば、きちんと会社として成り立っているといえます。

契約によって自社のイメージダウンにならないためにも、事前に運営会社を確認しておくことは大切です。

まとめ

フルリモートのスタートアップ企業にとって、バーチャルオフィスは最適な選択肢です。バーチャルオフィスは都心一等地の住所を通常のオフィスより安く契約でき、手続きも簡単とメリットが多くあります。便利な郵便物転送サービスがあるバーチャルオフィスを選べば、企業にとってプラスになることでしょう。

また、バーチャルオフィスを選ぶ際は、信頼できる運営会社のもとでしっかりと審査のあるところがおすすめです。初期費用や月額料金、サービス内容をすべて含めてチェックし、自社に合ったバーチャルオフィスを選びましょう。

この記事の投稿者

バーチャルオフィス1編集部

バーチャルオフィス1編集部

東京都渋谷区道玄坂、広島市中区大手町にあるバーチャルオフィス1

月額880円で法人登記・週1回の郵便転送・郵便物の来館受取ができる起業家やフリーランスのためのバーチャルオフィスを提供しています。

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