ネットショップの住所を非公開にするならバーチャルオフィスが最適！注意点も解説

ネットショップを始めたいけれど、自宅住所の公開が心配で躊躇していませんか？プライバシーを守りながら、合法的かつコスト効率よくネットショップを立ち上げるには、「バーチャルオフィス」がおすすめです。また、ネットショップ作成サービスの住所非公開機能を活用する方法もあります。

本記事では、それぞれの方法について詳しく解説します。特に注意すべきポイントを中心に、安心してネットショップを始められるようにまとめましたので、ぜひ最後まで読んでお役立てください。

自宅の住所でネットショップを開設したときに発生する問題

ネットショップを開設する際、特定商取引法により事業者の住所を公開することが義務付けられています。しかし、自宅の住所を使用すると、プライバシー侵害やセキュリティ上のリスクが生じる場合があります。

では、どうすれば法律を守りながら、自分の個人情報も守れるのでしょうか？その方法を見ていきましょう。

「特定商取引法に基づく表記」により、住所・電話番号の記載が義務付けられている

特定商取引法とは、商取引を行う事業者から、消費者の利益を守ることを目的とした法律です。

たとえば、電話でサービスの勧誘を受けて断りきれず契約してしまった場合、一定期間内であれば無条件で契約を解除できる（クーリング・オフ）など、消費者を守るルールが定められています。

つまり、商取引を行う事業者の悪質な行為を防ぎ、消費者が安心して消費行動をできるようにするための法律です。

ネットショップを介する商品やサービスを販売する事業者は、特定商取引法が定める商取引を行う事業者に該当します。もし、自分が消費者だとしたら、何かトラブルが発生したときに、運営元の情報がわからず問い合わせができないと困ってしまいますよね。

公正かつ消費者が安心して利用するために、特定商取引法に基づく表記（住所などの事業者情報）の記載が必要ということです。

自宅住所を記載すると、トラブルのリスクが高まる

特定商取引法の関係で、ネットショップを開設する際は住所をインターネット上に記載する必要があります。もし、自宅の住所を公開すると、以下のようなトラブルが発生する場合があります。

• 訪問やチラシなどの営業や勧誘が増えてくる
• 個人情報が悪用されてなりすまし被害に遭う
• ショップに不満を持った顧客が自宅に突然訪問する

特に、家族と同居している場合、家族もトラブルに巻き込まれるリスクもあります。単なるプライバシーの問題ではなく、日常生活の安全にも直結する重大な問題です。

バーチャルオフィスなら自宅の住所を公開せずネットショップを開設できる

バーチャルオフィスの住所は、特定商取引法上で利用が認められています。ネットショップ開設時には、安心してバーチャルオフィスの住所を記載してください。

具体的には、消費者庁では以下の見解が明示されています。

「住所」については、法人にあっては、現に活動している住所（通常は登記簿上の住所と同じと思われる）を、個人事業者にあっては、現に活動している住所をそれぞれ正確に記述する必要がある。いわゆるレンタルオフィスやバーチャルオフィスであっても、現に活動している住所といえる限り、法の要請を満たすと考えられる。

引用：第３節 通信販売

ただし、個人事業者またはバーチャルオフィス運営事業者いずれかが、消費者と連絡が取れないなどの不誠実な行いをした場合は、特定商取引法上の表示義務に違反していると見做される可能性があります。

「住所だけ借りられれば良い」という気持ちではなく、事業の責任者として住所を借りていることを忘れないようにしましょう。

ネットショップ作成サービスの住所非公開機能とは？

ネットショップ作成サービスの住所非公開機能とは、特商法に基づく表記のうち、「事業者の所在地」を非公開にできるものです。この機能により、ショップオーナーは自身のプライバシーを一定程度保護しつつ、法的要件を満たせます。

例えばBASEの場合、住所非公開機能を使用することで、特商法表記の住所欄に以下が記載されるようになります。

〒106-6237

東京都港区六本木三丁目2番1号 六本木グランドタワー37F BASE株式会社 

ただし、すべてのネットショップでこの機能を提供しているわけではありません。たとえば、『BASE』や『STORES』、『カラーミーショップ』等には、特商法表記の住所非公開機能があります。しかし、『Shopify』や『Makeshop』にはありません。

また、住所非公開により、一部の顧客から信頼性が低いと判断されるリスクも考慮する必要があります。

加えて、住所の非公開機能を使っていても、返品先住所や発送元住所、納品書に記載の住所までも非公開にすることはできません。そのため、商品発送時や、顧客から返品依頼があった際は、自宅住所がバレてしまう点に注意が必要です。

プライバシーに配慮して運営したい方はバーチャルオフィスを利用しましょう。

バーチャルオフィス契約時に注意すること

バーチャルオフィスの契約をする際には、注意しておきたいポイントが6つあります。

1. 住所の画像処理が必要なバーチャルオフィスに注意すること
2. 返品が発生したときの送り先住所を決めておくこと
3. 受け取りできない荷物があることを知っておく
4. 電話番号の非公開も検討する
5. 法人化した場合の料金プランを確認しておくこと
6. 他の利用者と住所が被ることを知っておく

事業活動に影響を及ぼす可能性があるため、必ず注意してチェックしましょう。

1. 住所の画像処理が必要なバーチャルオフィスは避ける

バーチャルオフィスを提供するサービスのなかには、住所を利用する際に「画像処理が必要なバーチャルオフィス」もあるので注意しましょう。住所をテキストで利用することが禁止されているため、文字表示が一般的なネットショップには向いていません。

特に『BASE』や『STORES』のようなネットショップ作成サービスを用いて開設する場合は、ほとんどの住所欄がテキスト入力です。画像による住所の表示ができないため、せっかく契約したバーチャルオフィスの住所を使えない状況に陥ってしまいます。

契約前に、テキスト形式で使用できる住所かどうか必ず確認を行いましょう。

ちなみに、弊社が提供する「バーチャルオフィス1」は、住所表記の際に画像処理をする必要がありません。ネットショップを開設する方にとって利用しやすいサービスです。

2. 返品が発生したときの送り先住所を決めておく

ネットショップで商品を販売する場合、返品対応が発生する可能性があります。たとえば、送った商品が壊れてしまっていたり、注文と異なる商品を送ってしまったりした場合、消費者に届いた商品を返送してもらい、商品を送り直す対応が必要です。

その際、消費者に返送してもらう住所を「バーチャルオフィスの住所にする」のか「自宅の住所にする」のか、あらかじめ決めておきましょう。

自宅の住所にする場合は返品が発生したとき、個々に「返送先住所はこちらです」とご案内すれば問題ありません。

バーチャルオフィスの住所にする場合は、バーチャルオフィスから自宅に商品を郵送する必要があります。郵送物が大きいほど郵送費が高くなり、返品頻度が高いとコストが増大する可能性があるため注意が必要です。

また、バーチャルオフィスに直接、荷物を取りに行く方法もありますが、交通費と時間的コストが発生することを念頭に置いておきましょう。さらにバーチャルオフィスによっては、そもそも荷物の受け取りを不可としている場合もあるので、事前に確認が必要です。

3．受け取りできない荷物があることを知っておく

バーチャルオフィスによっては受け取りができない荷物もあります。バーチャルオフィスによって異なりますが、一般的に受け取りNGの荷物は以下の通りです。

• 現金書留
• 本人限定受取郵便
• 内容証明郵便
• 規定サイズを超えている荷物
• 危険物
• 本人限定郵便
• 代引き商品

特に注意が必要なのは、規定サイズが決まっている点です。バーチャルオフィスによって異なるため、契約前に必ず確認しましょう。

また、着払いの荷物も一般的にNGとされています。これらの荷物は受取拒否され、発送元に返送されてしまうため、注意してください。

ただし、一部のバーチャルオフィスでは、着払いにも対応しています。事前にいくらか入金して、そのデポジット分から支払いがされる仕組みです。

バーチャルオフィス1では、「3辺の合計が120cmを超えるもの」は大きすぎるため、受け取れません。規定内の大きさであっても、現金書留や冷蔵・冷凍が必要なもの、危険物、代金引換や着払いが必要なものなどは、受け取りの対象外となる点に注意してください。

バーチャルオフィスでの大きな荷物の受け取りは可能？流れと注意点

4．電話番号の非公開も検討する

特定商取引法では、事業者の連絡先として電話番号の記載が求められています。

しかし、多くのバーチャルオフィスで用意している電話転送サービスを利用することで、プライベートの電話電話をネット上に公開せずに済みます。「03」や「04」などで始まる市外局番の番号を取得することも可能です。

ネットショップ運営者は、信頼性の高い事業者として印象を与えつつ、プライバシーも守れます。

ただし、電話番号サービスの多くはオプションです。通常の月額料金に加えて追加の料金が発生するため、入会時には確認しましょう。

バーチャルオフィス1では、「03」「050」の番号を取得できるクラウドPBX「クラコール」と提携しています。追加料金不要で、1ユーザー月額980円＋電話番号利用料で利用できるため、リーズナブルです。

発着信はもちろん、スマホだけでなく固定電話機での利用ができたり、自動音声アナウンス機能が利用できたりします。

5. 法人化した場合の料金プランを確認しておく

ゆくゆくは法人化したいと考えている方、法人化する可能性がある事業を行う方は、バーチャルオフィスサービスの法人化プランも確認しておきましょう。

なぜなら、バーチャルオフィスサービスによって、法人化すると強制的に追加料金を支払わなければならない場合があるからです。法人化しても価格変わらず利用できるサービスもあるので、法人化を視野に入れている方は後者のサービスを探すことをおすすめします。

副業として取り組むつもりでも、事業好調により法人化を検討することもあるはずです。現在は法人化の予定がなくても、契約前に一度、確認しておくと安心して利用できますよ。

6.他の利用者と住所が被ることを知っておく

バーチャルオフィスは、住所を複数の事業者に貸し出すサービスです。そのため、取引先がインターネットで住所を検索した場合に、他の事業者が表示される可能性があります。あまり事情を知らない取引先が見てしまうと、不信感を与えてしまうことが予想されます。

そのため、事前に取引先にバーチャルオフィスの住所を利用していると伝えましょう。伝えることで不信感を与えず、良好な取引ができます。

また、「契約したい」と思うバーチャルオフィスを見つけたら、必ず同サービスが提供する住所をWebで検索することをおすすめします。なぜなら、借りる住所が過去に不正利用されている場合があるからです。

過去に不正利用された住所を使った場合、あなたが犯罪に関連していると顧客から思われる可能性があります。不正利用された住所を貸し出しているバーチャルオフィスがあれば、利用を控えましょう。

「住所 詐欺」「住所 犯罪」などのキーワードとあわせて検索すると、ネガティブな情報が見つかる場合があるため、おすすめです。

バーチャルオフィスを借りてネットショップを開設する手順

実際にバーチャルオフィスを借りてネットショップを開設するまでの、大まかな手順を紹介します。

「まず何からはじめたら良いのかわからない」「バーチャルオフィス契約の手順を知りたい」という方は、参考にしながら任意のネットショップに登録してみてくださいね。

1. 契約するバーチャルオフィスを探そう

まずは契約するバーチャルオフィスを探しましょう。

バーチャルオフィスによって渋谷・青山・表参道など、借りられる住所地が異なるので、どこの住所を使って事業を進めたいか検討しながら進めます。

バーチャルオフィスごとに費用やサービスは異なるので、必要なプランと予算を決め、条件に合ったところを探しましょう。

バーチャルオフィスのサービス内容は？選び方・比較ポイント10選

2. 契約前にバーチャルオフィスを内見しに行こう

「契約したい！」と思うバーチャルオフィスを見つけたら、申し込みへ進む前に実際に住所地へ足を運びましょう。

バーチャルといえど、仮にもあなたが事業を行う所在地として公に名乗る場所です。ネット上の情報だけで判断せずに、自身の目で見て、自分の事業を行うにふさわしい場所かどうか確認をしましょう。

ただし、サービス内容の詳細についてはWebサイトで確認し、不明な部分はメールで質問するなど、証拠を残しておくことが大切です。内見時の会話による説明では、運営側と利用者で解釈が異なり、契約後にトラブルが発生する可能性があります。「Webサイトを読むのがめんどくさいので内見のときに説明して」というスタンスの人ほど「それは聞いていない」となる傾向にあります。内見はあくまでも場所の確認と施設の雰囲気を確認する目的で行きましょう。

バーチャルオフィス1の内見を希望の場合は、事前にメールでお問い合わせいただき、時間を調整したうえでご来館いただきます。

3. バーチャルオフィス申し込みへ！審査に必要な書類を準備しよう

契約する気持ちが固まったら、いよいよ申し込みです。

バーチャルオフィスを提供するサービスのほとんどが、事業者の不正利用を防止するため契約時の本人確認および審査を行っています。事前に必要書類を準備しておくとスムーズです。

一般的に、よく提供を求められる必要書類は下記です。明確な必要書類に関しては、各自契約予定のサービスページでチェックしてくださいね。

ただし、契約完了まで住所の利用はNG。住所はバーチャルオフィスとの契約が締結されるまでは利用してはいけません。

審査が待ちきれない、事業開始日が迫っているからといって、勝手に住所を利用しないようにしましょう。

バーチャルオフィスの審査は厳しい？審査を通過するためのコツ・ポイント

4. ネットショップに住所を記載して事業をスタートしよう

無事バーチャルオフィスとの契約が成立したら、早速事業を始めましょう。

契約締結が完了したら、ネットショップへの記載も可能となるので、当日から事業をスタートできます。

ネットショップ開設時におすすめのバーチャルオフィス

「どのバーチャルオフィスを契約したら良いのかわからない」「たくさんあって選べない」という方はバーチャルオフィス1をおすすめします。

低価格で東京都渋谷区一等地、広島県主要地の住所を借りることができ、ネットショップの開設や法人化にも最適なプランを低価格で提供しています。

1. 月額880円〜の低価格で借りられる

バーチャルオフィス1は、月額880円（税込）＋郵送費用で利用できるコストパフォーマンスに優れたサービスです。

東京都の渋谷というビジネス街の住所を低価格で利用できるサービスは、そう多くありません。さらに月4回の郵便物転送サービスやサインが必要な郵便物（簡易書留など）の受け取り、リアル会議室の貸し出しなど、事業運営において役立つあらゆるサービスがプランに含まれています。

開業時はできるだけコストを抑えたいもの。価格重視でバーチャルオフィスを選びたい方には、バーチャルオフィス1が最適です。

2. 住所利用時の画像処理が不要（テキスト利用可）

バーチャルオフィス1は住所を利用する際、画像処理は不要です。

テキストで利用可能なので、ネットショップの開設にも適しています。

3. 法人登記の場合も価格変動なし

バーチャルオフィス1は法人登記の場合も追加料金なく、月額880円（税込）＋郵送費用で利用できます。

個人事業主から法人化する場合も、同じ住所のまま利用することが可能です。煩わしい手間なく、スムーズに移行できます。

ゆくゆくは法人化を検討している方や、自宅住所では法人登記ができない方、コストを抑えて起業したい方には最適です。

まとめ

バーチャルオフィスの住所は、特定商取引法上で利用が認められているため、ネットショップ開設時に自宅住所の代わりに掲載できます。自宅住所を公開するとなると、プライバシーの観点から不安が生じますが、バーチャルオフィスの住所を利用すれば安心して事業を進められますね。

住所非公開機能があるネットショップ作成サービスを活用する方法もありますが、商品の発送元・返品先・納品書等の住所として記載できないのでおすすめしません。

事業運営に注力するためにも、バーチャルオフィスを活用して自身のプライバシーを保護しましょう。