バーチャルオフィスを利用すると信用性（信頼性）が落ちる？ 信用を得るポイントも解説

バーチャルオフィスを利用していても、会社や事業の信用性（信頼性）は得られます。当社が運営しているバーチャルオフィス1でも、当サービスを利用したさまざまな起業家がご活躍されています。

「バーチャルオフィスを使うと信用が落ちる」というデマに惑わされることなく、バーチャルオフィスで信用性（信頼性）を獲得する方法に力を入れていきましょう。当記事ではバーチャルオフィスを利用しながらも信用を得るポイントに関して詳しく紹介していきます。

バーチャルオフィスとシェアオフィス・レンタルオフィスとの違いはこちら

信用できるバーチャルオフィスの見つけ方や選ぶコツを知りたい方は、下記記事をご覧ください。

信用できるバーチャルオフィスサービスの見分け方8つ

バーチャルオフィスでも会社・事業の信用性（信頼性）は得られる

住所だけをレンタルして、実務は自宅など別の場所で行えるバーチャルオフィス。自宅住所の登記を避けられるなどメリットがありつつも、会社所在地と実際に仕事をしている場所が違うことで「ビジネス的な信用性を得られないのでは？」と不安に思う方もいるでしょう。

結論から申し上げると、バーチャルオフィスを利用していても他者からの信用・信頼は得られます。

実際にバーチャルオフィスを利用しながら事業を運営している方、収益を生み出している方、社会に価値を提供している起業家はバーチャルオフィス1の利用者さまのなかにも、たくさんいらっしゃいます。信用されている方々は、適正業務で実績を積み上げていることはもちろん、会社HPを作成してしっかり情報を記載したり、誠実なコミュニケーションを大事にしていたりと、普段から信用を得られる働きをしている場合がほとんどです。

つまり、「バーチャルオフィスを利用しているから」という理由のみで、会社・ビジネスの信用性を疑われることはありません。バーチャルオフィスの利用による信用性に不安を抱いている方は、デマに惑わされることなく、ぜひ活用していきましょう。

バーチャルオフィスだと怪しまれる理由は？

そもそもバーチャルオフィスを利用しているという理由で、怪しまれてしまうのは何故なのでしょうか？

怪しまれてしまう背景（バーチャルオフィスのデメリット）もしっかり理解して、信用を得られるようにしていきましょう。ここでは、バーチャルオフィスの4つのデメリットを紹介します。

デメリット1.物理的なオフィスがないため実在しているかどうか判別がつきにくい

バーチャルオフィスとは、住所だけをレンタルするサービスです。賃貸オフィスやレンタルオフィスのように、物理的な場所を借りるわけではありません。

実際に目で見て確認することができないため、「本当にこの会社は実在しているのか？」と怪しまれてしまう可能性があります。とくにバーチャルオフィスサービスの存在を知らない人からすると、より懐疑的に捉えられてしまい、怪しまれてしまうことがあります。

デメリット2.物理的なオフィスがないためコミュニケーションが取りにくい

物理的なオフィスがないことによって、コミュニケーションが取りにくい点もデメリットになるでしょう。

もし物理的なオフィスがあれば、訪問することで直接会ってコミュニケーションを取ることが可能です。しかしバーチャルオフィスでは、住所に訪問しても事業者本人がいるわけではありません。

アポなしで来訪された場合、驚くとともに不信感をもたれてしまう可能性もあるため、事前にバーチャルオフィスである旨を伝えておくなどの対策は必要でしょう。

デメリット3.住所を検索すると複数の会社が出てきてしまう

バーチャルオフィスは、ひとつの住所を複数の会社が共同で利用するサービスです。そのため住所で検索をかけると、さまざまな会社が検索結果に表示される可能性があります。

もしバーチャルオフィスだと知らない人が見た場合、複数の会社が表示されることを不審に思ってしまう可能性は高いでしょう。

デメリット4.バーチャルオフィスは違法だと勘違いされてしまう

バーチャルオフィスは比較的新しいサービスであることから「架空のオフィスをビジネスで利用することは、違法なのでは？」と勘違いされてしまうこともあるかもしれません。しかし、バーチャルオフィスは合法です。

バーチャルオフィスが違法ではない理由は、主に2つあります。

第一に法人登記の際、記載が必要となる本店所在地については、特別な制限はありません。バーチャルオフィスの住所を使用しても登記申請は可能とされています。

そもそもバーチャルオフィスは、事業主がそこにいないだけであって、郵便物等はバーチャルオフィスの住所宛てに届きます。郵便物を受け取れるということは、活動実態がない会社とは異なるので、バーチャルオフィスの住所を利用することは違法ではないといえるでしょう。

第二に、消費者の利益を守ることを目的とした特定商取引法では、“消費者庁がバーチャルオフィスの住所の利用を認めています”。この点からしても違法でないといえるでしょう。違法であれば、消費者庁はバーチャルオフィスの利用を認めるはずがありませんよね。

「住所」については、法人及び個人事業者の別を問わず、現に活動している住所（法人にあっては、通常は登記簿上の住所と同じと思われる。）を正確に表示する必要がある。いわゆるレンタルオフィス等であっても、現に活動している住所といえる限り、法の要請を満たすと考えられる。

引用：第３節 通信販売

ただし、バーチャルオフィスを利用すると違法になる業種があるため、その点だけ注意しておきましょう。

＜バーチャルオフィスの利用ができない業種＞

• 税理士、弁護士、司法書士、行政書士などの士業
• 古物商
• 有料職業紹介業
• 人材派遣業
• 宅地建物取引業
• 金融商品取引業
• 産業廃棄物収集運搬業など

バーチャルオフィスが違法でない背景に関しては、下記記事でより詳細に説明しています。あわせてご覧ください。

【弁護士監修】バーチャルオフィスは怪しい・違法って本当？

信用性を重視するなら自社オフィスの方が安心できる

他者から怪しまれてしまう不安を解消する1番の方法は、自社オフィスを持つことです。もし信用を重視するなら、自社でオフィスを借りることがベストでしょう。

バーチャルオフィスも少しずつ世間に浸透し、利用者も増えてきている状況ですが、それでも自社オフィスの信用度と比べると、劣ってしまうことは事実です。信用性を何よりも重視するのであれば、自社オフィスを選択しましょう。

ただし、創業期の会社や個人はそもそも信用が低いため、自社オフィスを借りるのも難しいかもしれません。また、物理的にお金を用意するのも大変でしょう。それならば最初は割り切って、バーチャルオフィスを選択するのも経営判断としては非常に合理的だといえます。自分にとって何を今優先すべきなのかを整理して判断していきましょう！

注意！自宅住所での法人登記は避けるべき

自宅住所での法人登記を選択する方もいらっしゃいますが、デメリットがあるので要注意です。

法人登記をすると、登記した住所は「登記ねっと」や「国税庁の法人番号公表サイト」などで公開され、誰でも検索できるようになってしまいます。つまり、不特定多数の人に「自宅住所」を知られるリスクが高まってしまうことになるので安全上、あまり推奨できません。

住所さえわかれば、Google検索によってストリートビューで建物を確認することもできてしまいます。見る人によっては（それこそ取引先や銀行担当者など）、地域や外観、賃料などから、勝手にあれこれ推察することも可能となってしまうので気をつけましょう。

バーチャルオフィスで信用性（信頼性）を得るポイント3つ

バーチャルオフィスで信用性（信頼性）を得るポイントを3つ紹介していきます。信頼性を担保するためには、下記点はとても重要です。

• バーチャルオフィスを利用していることを隠さない
• 信用できないバーチャルオフィスを選ばない
• 事業に適したバーチャルオフィスの住所を使う

より詳しく、チェックしていきましょう。

1.バーチャルオフィスを利用していることを隠さない

バーチャルオフィスを利用していることを隠す行為は、信用性に影響を及ぼしやすいので気をつけましょう。「自社オフィスです」と嘘をつく行為は絶対にNGです。

バーチャルオフィスに限らず、日常生活においても「隠す」「嘘をつく」という行為は信頼を失いやすいですよね。ビジネスの場においては、より顕著に影響が起こります。

バーチャルオフィスであることは隠さず、顧客や取引先には事前に伝えておくほうが安心です。

2.信用できないバーチャルオフィスを選ばない

そもそも「このバーチャルオフィス、運営大丈夫かな？」など、自分自身が信用できないバーチャルオフィスは選ばないようにしましょう。

バーチャルオフィスは、自身の会社所在地として利用することになる住所地です。信用のできない住所を利用する選択は、事業主観点から考えても正しい行動とはいえないでしょう。

信用できないバーチャルオフィスを利用しながら、他者から信用を得ることは難しいといえます。まずは自分が納得できるバーチャルオフィスを選びましょう。

具体的なバーチャルオフィスの選び方については、下記記事で完全網羅しています。合わせてご覧ください。

【完全版】バーチャルオフィスの選び方

3.事業に適したバーチャルオフィスの住所を使う

バーチャルオフィスで信用を得るには、事業に適したバーチャルオフィスの住所を使うことも重要です。

バーチャルオフィスでは「都内一等地の住所を利用する＝信頼してもらえる」と思われがちですが、事業との関連性が薄いとかえって疑いをもたれてしまう可能性があります。

たとえば事業内容が「農業」だった場合、会社所在地が「渋谷」だと、「どこに農地があるんだろう」「本当に農業を営んでいるのか？」と思われてしまう場合もあるでしょう。

もちろんバーチャルオフィスであることを明かしたうえで、別の場所で農業を営んでいることを会社HPなどでしっかり情報を公開していれば問題はありません。ただ、やみくもに「都内一等地の住所なら信用してもらえるだろう」という考えでバーチャルオフィスを選ばないよう注意しましょう。

バーチャルオフィス問わず信用性（信頼性）を獲得するために事業主がすべきこと7つ

バーチャルオフィス問わず、信用性（信頼性）を獲得するために事業主がすべきことを7つ紹介していきます。これから起業する方は下記を参考に起業準備を進めてみてください。そして、すでに起業されている方は、改めて見直してみてくださいね。

• 誠実なコミュニケーションをする
• 会社HPをつくる
• 製品やサービスの詳細、価値が伝わる
• 会社のロゴを作る
• 会社案内のパンフレットを用意する
• 名刺にこだわる
• 事業実績を積み重ねる

1.誠実なコミュニケーションをする

信用性（信頼性）を獲得するためには、誠実なコミュニケーションは欠かせません。電話やメール、チャットなど連絡手段は必ず確保しておきましょう。

また相手から連絡があった際には、返事の早さも重要です。返事がないまま2〜3日以上経過してしまうと機会損失となってしまう可能性もあります。すぐに返事ができない内容の場合は、追って連絡する旨を伝えるなどアクションをしておくと良いでしょう。

2.会社HPをつくる

会社のHPをもっておくことも信頼を獲得するためには重要です。なぜなら顧客が「どんな会社なんだろう」「どんなサービスなんだろう」と思った際に、Webで検索しても何も情報が得られなかった場合「本当に存在している会社なのか？」と疑いを持たれてしまう可能性があるからです。

会社のHPを作成する際には必ず独自ドメインを使用して、事業内容だけでなく創業者（あなた自身）や一緒に働くメンバーの情報なども開示し、会社の透明性を上げていきましょう。また経営理念やミッションなど「何のためにある会社なのか」という起業の背景も記載しておくと、事業の正当性がより引き立つためおすすめです。

会社ホームページをしっかり作成して、その後も月1回程度の更新を続けられるように運用していきましょう。

3.製品・サービスの詳細と価値が伝わる

顧客からの信頼と信用を得るためには、製品・サービスの詳細と価値が伝わることが大前提です。そもそも「製品やサービスを知らない」「製品やサービスの魅力がわからない」状態では、顧客はあなたの事業を相手にしてくれません。

製品やサービスがどれだけ素晴らしいもので、社会や人に役立つものなのかをしっかり言語化してアピールしていくことが大切です。アピールする手法はいくつかあります。

• 会社のホームページに記載する
• SNSで発信する
• 広告を出稿するなど

予算や時間と相談しながら、少しずつ製品やサービスの価値を世間に伝えていきましょう。

4.会社のロゴを作る

会社のロゴを作成することも、信用・信頼を得るための施策のひとつです。

ロゴとは、会社名やサービス名などの文字や概念をデザインで表現したもののこと。視覚化することによって、ブランドイメージを確立できたり、認知が広まったりなど、人々に印象づける効果を得られます。

5.会社案内のパンフレットを用意する

会社案内のパンフレットも信用度を上げるために効果的な手法のひとつです。とくに顧客と会う機会が多い場合やイベントに参加・登壇等する場合には、実際に手にとってもらえるパンフレットがあると、会社や事業・サービスをより知ってもらえるチャンスになります。

ただし昨今ではペーパーレス化が進み、Web上に情報が集約される傾向にあります。顧客もWeb上で情報収集する機会が増えているので、パンフレットはもちろんのこと、会社HPは充実させておくようにしておきましょう。

6.名刺にこだわる

特に直接人と会う機会が多い方は、名刺をこだわって作成する方法がおすすめです。

名前や会社名だけでなく、以下のような+αの要素が記載されていることで、名刺を渡すだけで会社そして事業者自身のことを知ってもらうきっかけとなります。

• 顔写真
• 簡単な経歴
• 事業やサービス紹介
• 経営理念などメッセージ

7.事業実績を積み重ねる

事業実績は、なによりも信頼できる証となります。どれだけの売上があるのか、どのような取引先がいるのか、何人がサービスを利用しているのかなど、数字など具体的に明示できる実績をどんどん積み上げることで信頼を得やすくなるでしょう。

信用性（信頼性）は、一朝一夕で手に入れられるものではありません。しかし、少しずつでも信頼の種を蒔いていけば、必ず芽が出る瞬間がやってくるはず。小手先のスキルも大切ですが、まずは誠実に事業を運用し、育てていくことが何よりも重要です。

バーチャルオフィスの信用性（信頼性）にまつわるトラブル3選

バーチャルオフィスの信用性（信頼性）にまつわるトラブルを3つ紹介します。

• バーチャルオフィス利用を隠していた場合、バレると信用に関わる
• 郵便の受取遅れによる業務/支払いの遅延
• 信用できないバーチャルオフィスを利用したことで悪影響を受けてしまう

先にトラブル事例を知っておくことで、同じ轍を踏む事態を避けられるようになるので、しっかり確認しておきましょう。

1.バーチャルオフィス利用を隠していた場合、バレると信用に関わる

バーチャルオフィスであることを隠しながら事業を運営していると、バレたときに信用問題に関わります。特に隠していることに意味はなかったとしても、「隠している」＝「何かやましいことがある」と疑われてしまう可能性は高いでしょう。

バーチャルオフィスであることを無意味に隠す行為は、避けましょう。

2.郵便の受取遅れによる業務・支払いの遅延

バーチャルオフィスを利用している場合、郵便物を受け取るためには「バーチャルオフィスを経由」しなければならないので、若干ラグが発生します。

それにより郵便の受け取り遅れによる業務の遅延、支払いの遅延が発生する可能性があります。遅延行為が続いてしまうと、会社および事業の信用度に影響が出てきてしまうでしょう。

上記のような郵便物の受け取り遅れを防ぐためには、月4回（週1回）、郵便物の転送サービスがあるバーチャルオフィスを選ぶことが必要です。

なかには月に1回しか郵便物を転送してくれないバーチャルオフィスもありますが、その場合、業務や支払いの遅延が発生する可能性が非常に高まります。

上記のように、どのくらいのペースで郵便物を転送してくれるのかは重要なポイントです。

バーチャルオフィス1では、月4回郵便物の転送を行っているため、すぐに郵便物を受け取れます。

3.信用できないバーチャルオフィスを利用したことで、悪影響を受けてしまう

運営に問題があるバーチャルオフィスを選んでしまうと、トラブルに巻き込まれて間接的に信用を失ってしまう可能性があります。

バーチャルオフィスは、ひとつの住所を複数の事業者が共同して利用するサービスです。そのため運営の審査体制が悪く、犯罪利用する人を契約させてしまうと、住所が汚れてしまう（詐欺などの犯罪に使用される）可能性があります。

一度でも犯罪で使われてしまうと、同じ住所を利用していることから「犯罪者ではないのか？」「犯罪に関係があるのではないか？」と疑われやすくなってしまうでしょう。

そのため、審査体制や運営基盤がしっかりしているバーチャルオフィスを選ぶことは非常に重要です。下記記事では、バーチャルオフィスで起こりうるトラブルやその対策に関して詳しく記載しているので、あわせてご覧ください。

バーチャルオフィスのトラブル回避！事例と対策

バーチャルオフィスの信用性にまつわるデマ3選

バーチャルオフィスの信用性に関して、よく耳にする3つのデマを紹介します。誤解ある情報に惑わされないよう注意していきましょう。

よくあるデマ		正しい情報
法人口座が開設できない	→	法人口座の開設は可能！ バーチャルオフィス1では、ネット銀行や大手銀行での法人口座開設実績があります。
社会保険の加入を拒否される	→	社会保険の加入は可能！ バーチャルオフィスだからといって断られるケースはありません。
融資を受けられない	→	融資を受けることは可能！ ただし審査が厳しくなったり、少額の融資になったりする可能性はあります。

法人口座が開設できないって本当？

「バーチャルオフィスを利用すると法人口座が開設できない」は、デマです！

バーチャルオフィスでも銀行の法人口座は開設できます。なぜなら、実際に当社が運営するバーチャルオフィス1の利用者さまが大手銀行やネット銀行などで、法人口座を開設した実績が続々と上がってきているからです。

ネット銀行はもちろんのこと、大手銀行や地方銀行でも、事前にしっかり準備を行えば口座開設できる可能性は十分にあります。もちろん、それぞれの銀行に審査基準があり、銀行は犯罪による口座利用を防ぐために厳格な審査を行っているので簡単ではありません。銀行から信頼を得られるように、各書類をしっかり準備していきましょう。

具体的な法人口座を開設するためのノウハウやポイントは下記記事にまとめているので、あわせてご覧ください。

バーチャルオフィスでも銀行口座（法人口座）の開設可能！ 開設するポイントまとめ

社会保険の加入を拒否されるって本当？

「バーチャルオフィスを利用していると社会保険の加入を拒否される」は、デマです！

バーチャルオフィスを利用しているからといって、社会保険の加入を拒否されることはありません。なぜなら、そもそも株式会社などの法人は社会保険の加入が義務付けられているからです。また個人事業主の場合も厚生労働大臣の認可を受けることで、社会保険への加入が認められます（細かい適用条件などに関しては、日本年金機構にてご確認ください）。

バーチャルオフィスを利用している場合でも、もちろん社会保険に加入できます。

融資を受けられないって本当？

「融資を受けられない」は、デマです！

バーチャルオフィスでも、融資を受けられる可能性はあります。特に金融公庫、創業融資はバーチャルオフィスでも受けやすいといわれています。また区のあっせん融資も比較的受けやすいといわれていますが、区によっては「バーチャルオフィスはNG」としている区もあるので、事前に確認しておきましょう（例：千代田区はNG）。

ただしバーチャルオフィスの場合、融資を受けられても少額になる可能性が高く、巨額の融資は受けづらい傾向にあるため注意が必要です。

信用して利用できるバーチャルオフィスを選ぶには？見分け方

バーチャルオフィスを利用するということは、あなたの事業の本店所在地となる住所をレンタルするということ。自身の事業拠点となる場所をよく調べずに契約してしまうのは、“事業主”として然るべき行為ではない、と考えます。

なぜなら事業主として、人や社会に役立つサービスを届けたいという思いがあるのであれば、まずは自身の事業および会社が他者から信頼される必要があるからです。もし信用できないバーチャルオフィスを選んでしまい、何かトラブルに巻き込まれるようなことがあれば、あなたの事業・会社を他者は信頼してくれるでしょうか。

信用できるバーチャルオフィスを見つけることは、結果的にあなたの事業・会社の信頼性につながるはずです。面倒くさがることなく、しっかり確認をしていきましょう。

1.バーチャルオフィスの運営会社に信用できる実績があるか

バーチャルオフィスを運営している会社自体に、信用にあたいする実績があるかどうか、確認をするようにしましょう！

具体的に見るべき点は、下記3つのポイントです。

• 資本金（目安：1,000万円以上）
• 設立年数（目安：1年以上）
• IRの確認（※上場している場合）

ただし上記のポイントだけでは、会社の実績を正確に図ることはできないことは留意しておきましょう。

2.バーチャルオフィスの運営会社を信用できるか

バーチャルオフィスサービスだけでなく、運営をしている会社が「信用をおける会社」かどうかもチェックしておくべきでしょう。

具体的に確認するべきことは、下記2つです。

• 運営会社名で検索して、怪しい情報がないか確認する
• 運営スタッフの対応を確認する（丁寧な対応、レスポンスが早いなど）

自身の事業の拠点となる場所を借りる、広義でいえばビジネスパートナーのような存在になるわけですから、しっかり確認して納得のうえ契約するようにしましょう。

3.バーチャルオフィス専業の運営会社かどうか

バーチャルオフィスを運営している会社が、ほかにどのような事業を行っているのかという観点もポイントのひとつです。

昨今では他事業を営みながらバーチャルオフィス業界に参入する会社が増えていますが、競合が多い業界でもあるため、業績が上がらず事業をたたんでしまうケースが多々あります。そのため、バーチャルオフィス専業の場合や、バーチャルオフィスのほかシェアオフィスやレンタルオフィスなどオフィスサービスに特化した会社の場合は、事業の安定面で信用できるでしょう。

4.運営スタッフの顔が見えるか

バーチャルオフィスを運営しているスタッフの顔が見えるかどうかも信頼性を判断するうえでのポイントになります。誰が運営しているのかわからない、住所地に行ってもスタッフが誰もいない状態で、事業の拠点となる住所をレンタルする行為は推奨できません。

信用面を重視しているバーチャルオフィスであれば、ホームページに運営スタッフの顔を載せていたり、住所地に受付があって営業時間中は必ずスタッフがいる状態をつくっていたりと、工夫を凝らしています。

上記のようなバーチャルオフィスサービスのほうが、利用者のことを考え、利用者にとってより良いサービスを提供しようとしている背景も想像できるため、信用できるでしょう。

5.契約時に厳格な審査が行われているか

バーチャルオフィスを契約する際に、厳格な審査が行われているかどうかを必ず確認しましょう。

具体的には「本人確認を行っている」「eKYCを導入している」「事業概要説明書の提出を求めている」など、契約者本人に関する事項、契約者本人が運営する事業に関する事項について、詳細な審査が行われているかどうかが重要です。

なぜなら審査がゆるい場合、悪徳業者が簡単にバーチャルオフィスを利用してしまうので、犯罪に巻き込まれたり、被害を被ったりしてしまう可能性が発生するからです。

審査体制は必ず申し込みをする前に、確認しておくようにしましょう。

審査体制の重要性に関しては、弁護士監修の下記記事で詳しく解説しています。あわせてご覧ください。

【弁護士監修】犯罪収益移転防止法とは？バーチャルオフィスとの関係性や法律に基づいた審査体制を解説

6.知人が知っているバーチャルオフィスか

あなたの知り合いに事業を運営している方やバーチャルオフィスを利用している方がいるのであれば、「このバーチャルオフィス知ってる？」と聞いてみましょう。

バーチャルオフィス事業者は日々増えてきている状況です。認知度も少しずつ右肩上がりで上昇しているため、広く知られてきているバーチャルオフィスも現れてきました。

まったく無名なバーチャルオフィスサービスを利用するよりも、知人も聞いたことがある、知っているようなバーチャルオフィスを選んだほうが、信用できる可能性が少しアップするのではないでしょうか。周囲を見渡して相談できる知人がいるようなら、ぜひ聞いてみてくださいね。

バーチャルオフィスの選び方について詳しくはこちら▼

【完全版】バーチャルオフィスの選び方

まとめ

実際にバーチャルオフィスを利用しながら事業を運営し、顧客から信頼を得ている起業家はたくさんいらっしゃいます。

「バーチャルオフィスを使うと信用が落ちる」というデマに惑わされることなく、バーチャルオフィスで信用性（信頼性）を獲得するために尽力していきましょう！