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バーチャルオフィスの信用性と対策方法

[投稿日]2022/10/17 / [最終更新日]2022/11/10

たしかに自社オフィスに比べると、バーチャルオフィスの信用性はどうしても劣ります。

ただ、それはあくまでも表面的なもので、それよりもコミュニケーションやマーケティングや実績など、事業者として本質的に見られているポイントがあります。そこさえしっかりしていれば、バーチャルオフィスを本店所在地にすること自体に大きな問題はありません。

このページでは客観的な世間の認識や対策をくわしく解説していきます。

信用を重視するならバーチャルオフィスではないかも

もしも信用を重視するなら、自社でオフィスを借りることがベストです。

バーチャルオフィスにある企業も個人も、ずいぶん世間の理解を得てきた印象はありますが、それでも自社オフィスの信用感と比べると、劣ってしまうのが事実です。

しかし、創業期の会社や個人はそれこそ文字通り信用が低いので、自社オフィスを借りるのもむずかしいでしょう。また、物理的にお金を用意するのも大変かもしれません。

であるなら、最初は割りきってバーチャルオフィスを選択するのも、経営判断としては非常に合理的です。

 

メモ:ちなみに自宅住所での創業は避けたほうがいい

法人登記した際の本社住所は、自身のWebサイトだけでなく、「登記ねっと」や「国税庁の法人番号公表サイト」などで誰でも検索できるようになります。つまり、不特定多数の人に知られるリスクが高いので、あまりおすすめしません。

もっと言えば、住所さえわかれば、Googleで検索して、ストリートビューで建物を確認することもできます。見る人によっては(それこそ取引先や銀行担当者など)、地域や外観、賃料などからいろいろ推察できてしまいます。

やや極端な例ですが、自宅の立地や外観が優れているケースは稀だと思いますので、印象はあまりバーチャルオフィスと変わらないことも多いのです。

バーチャルオフィス以外の部分で信用を崩すこともある

ちなみに、会社や個人としての信用性をみられる場合、それはバーチャルオフィスだけの問題ではないことが多いです。

具体的には、以下の3点も総合的に判断されることが多いので、意識的な対策を推奨します。

  • コミュニケーション
  • マーケティング
  • 事業実績

それぞれの対策方法をくわしく共有します。

対策1. コミュニケーションは誠実に取り組む

たとえばメールや電話での問い合わせに対して、きちんと確認する、遅くとも24時間以内に返信するなどです。ここがしっかり誠実に取り組めるだけでも、立地条件に左右されず、信用できる人という印象を与えられます。

また、商談まで進んだ場合(つまり、一歩深い接点が持てた状態であれば)、その時点で事業所がバーチャルオフィスか否かはほとんど重視されません。仮に「なぜ事業所がバーチャルオフィスなのか?」と聞かれても、合理的な理由を伝えれば十分納得してもらえるでしょう。

それよりは、商談では以下のようなポイントを押さえるほうがよほど重要です。

  • 相手の本質的な課題感を聞き出せたか
  • その課題を解決する提案ができたか
  • 自社の強みを発揮できる提案だったか
  • その提案は十分魅力的に伝わったか
  • 決裁者にとっても魅力的な提案だったか

これらが体現できれば、バーチャルオフィスである事実は簡単に越えられます。

対策2. マーケティングは基本を大切に

マーケティングと言っても、リソースの少ない創業初期からすべてを網羅的におこなう必要はありません。

まずはホームページを開設し、次のような当たり前の部分をきちんと取り組めていれば、一定の信用は得られて商談の土台にものるはずです。

  • ホームページの体裁が整っている
  • 会社情報が公開されている
  • 製品やサービスの詳細と価値が伝わる
  • 創業者やメンバーの顔がわかる
  • 経営理念が綴られている
  • 定期的に更新されている(月1回以上)

ちなみに、事業所がバーチャルオフィスであることは後ろめたいことでは全くありません。

住所も地図も会社情報に堂々と掲載し、余力があれば「なぜバーチャルオフィスを使っているのか」を説明する箇所を設けてもいいかもしれません。

対策3. 事業実績はひとつずつ重ねるしかない

その会社の事業所がバーチャルオフィスか否かにかかわらず、創業したての法人や個人は信用されづらい傾向があります。最初のうちは思うように仕事を得られない、商材が売れないことは多いでしょう。

これから起業するなら、創業初期は一歩ずつ前進するしかありません。

  • 何かしら経験的な強みのある分野で起業する
  • 積極的に営業する/マーケティング施策を打つ
  • 一つずつ支援実績や販売実績を重ねる
  • 常に改善してよりよい製品やサービスを目指す
  • 実績ができたら取引事例やお客様の声を公開する

バーチャルオフィスはそれほど信用を毀損するものではない

ここまでの話をまとめると、「バーチャルオフィスだから」という理由で極端に信用を落とすことはありません。実際にバーチャルオフィスを利用している起業家の声を聞くと、「そこまでバーチャルオフィスの影響はない」と言う方が大半です。

一方で、事務所や実店舗のないビジネス、創業直後のビジネスを不安視されることは、昔も今も変わりません。仮に新規取引がうまくいかない、銀行口座を開設できないなどの問題が生じるなら、それ以外の部分に原因がある可能性があるので、そちらから対策してみましょう。

 

メモ
ただ中には信用できないバーチャルオフィスもあります。気になる方は、バーチャルオフィスの選び方を参考にしてください。

参照:バーチャルオフィスの選び方と注意点

まとめ

たしかに自社オフィスに比べると、バーチャルオフィスの信用性はどうしても劣ります。

ただ、それはあくまでも表面的なもので、それよりもコミュニケーションやマーケティングや実績など、事業者として本質的に見られているポイントがあります。そこさえしっかりしていれば、バーチャルオフィスを本店所在地にすること自体に大きな問題はありません。

創業初期やビジネスモデルによって、バーチャルオフィスを選択することは合理的です。前向きに検討してみてもいいのではないでしょうか。

この記事の投稿者

バーチャルオフィス1編集部

バーチャルオフィス1編集部

東京都渋谷区道玄坂、広島市中区大手町にあるバーチャルオフィス1

月額880円で法人登記・週1回の郵便転送・郵便物の来館受取ができる起業家やフリーランスのためのバーチャルオフィスを提供しています。

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