
出典:https://www.city.omuta.lg.jp/
今回の記事では、福岡県大牟田市の起業・創業支援についてまとめています。
特に、下記の情報について詳しくまとめています。
- 助金・助成金
- 創業セミナー・起業塾・交流会
- 個別相談
- 専門家の紹介制度
- シェアオフィスなどのインキュベーション施設
- 認定特定創業支援事業
福岡県大牟田市での起業・創業支援を検討している方は、ぜひ参考にしてみてください。
目次
はじめに
大牟田市は産業競争力強化法にもとづく「創業支援等事業計画」を策定し、平成27年5月20日に国の第5回認定を受けました。これまでに開業のために必要なスキルを習得するための「創業塾」や開業にかかる初期費用の負担軽減を図るための「起業家支援事業費補助」や「新規創業融資」といった取組みをしてきましたが、本計画によりこれらの取組みを強化し、体制の整備が行われました。
年間目標としては、創業支援者件数のべ205件、創業者数のべ46件(実数26件)を目指しています。
大牟田市の起業・創業支援体制
大牟田市では、創業支援等事業計画にもとづき、大牟田商工会議所と連携して、各種創業支援に取り組んでいます。
平成27年度から令和11年度にかけては、創業希望者に対して、窓口相談や創業塾の開催、資金調達、フォローアップ事業などによる支援を実施しています。
大牟田市が行う創業支援施策としては、創業に関する相談を随時受け付けているほか、斡旋融資制度の「新規創業融資資金」や「起業家支援事業費補助金」「大牟田市まちづくり基金事業補助金」といった補助金制度を設けています。
またイノベーション創出拠点「aurea」を設置している点も特徴です。
大牟田市と連携して創業支援している団体
大牟田商工会議所

【公式HP】https://www.omutacci.or.jp/wp/
大牟田商工会議所では、企業の皆さんが日頃抱えている経営上のさまざまな問題、課題等について、専門的な知識や実務経験を持つ専門家による相談会を定期的に開催しております。ぜひご利用ください。
大牟田市起業・創業支援一覧
項目 | 内容 | |
斡旋融資・創業融資 | ◯ | 大牟田市では以下の斡旋融資制度を設けている。 ・「新規創業融資資金」 大牟田市が行う創業融資はないが、日本政策金融公庫の「新規開業資金」、「新規開業資金(女性、若者/シニア起業家支援関連)」が利用できる。 |
補助金・助成金 | ◯ | 大牟田市では下記の補助金を設けている。 ・「起業家支援事業費補助金」 ・「大牟田市まちづくり基金事業補助金」 |
創業セミナー・起業塾 | △ | 大牟田商工会議所では、下記のイベントを開催している。 ・「おおむた創業塾」 ・「女性のための創業セミナー」 |
交流会 | × | 大牟田市が開催する創業者向けの交流会はない。 |
個別相談 | ◯ | 大牟田市では大牟田市ビジネスサポートセンターを開設し、相談を受け付けている。 また、大牟田商工会議所でも「創業支援定例相談」を開催している。 |
専門家の紹介制度 | △ | 大牟田市による専門家の紹介制度はないが、大牟田商工会議所では、専門家派遣を行っている。 |
シェアオフィスなどのインキュベーション施設 | ◯ | 大牟田市ではイノベーション創出拠点「aurea」を設置している。 |
認定特定創業支援事業 | ◯ | 大牟田市では「特定創業支援事業」を行っている。 ※特定創業支援事業の優遇措置については、福岡市HPにて詳細あり |
その他支援 | ◯ | 大牟田市では市内での創業事例についてHP上で情報発信を行っている。 |
大牟田市の斡旋融資・創業融資
大牟田市の斡旋融資制度
大牟田市では「新規創業融資資金」を設けています。詳細は下記のとおりです。
新規創業融資資金(大牟田市)
概要 | 大牟田市内で、新たに創業する方、創業して間もない中小企業者の方に、創業に必要な設備資金や運転資金を、担保・保証人を付けずに、低利で融資する制度です。 |
融資対象者 | 市町村税を滞納していない者で、新規創業要件のいずれかに該当するもの (新規創業要件) ア.事業を営んでいない個人であって、1月(会社を設立する場合は、2月)以内に新たに市内で創業しようとする具体的計画を有するもの イ.市内において創業をした個人であって、創業をした日から1年を経過していないもの ウ.市内において創業をした会社であって、創業をした日から1年を経過していないもの エ.市内で創業をした個人が法人成りをした中小企業者である市内の会社であって、個人で創業をした日から1年を経過していないもの(当資金の融資を受けている場合を除く) |
資金使途 | 運転資金、設備資金 |
融資限度額 | 1,000万円 |
責任共有制度 | 対象外 |
金利 | 年率1.3% |
融資期間 | 運転 7年以内(据置期間は6か月以内) 設備 10年以内(据置期間は6か月以内) |
保証料 | 年 0.00 % (市と信用保証協会で0.475%ずつ負担します) |
保証人及び担保 | 金融機関の定めるところによる。 ※法人でスタートアップ創出促進保証制度を利用する場合は、保証人は不要。 ただし、保証料が0.2%かかります。 |
取扱金融機関 | 福岡銀行、大牟田柳川信用金庫、西日本シティ銀行、三井住友銀行、筑邦銀行、熊本銀行、福岡中央銀行、福岡県信用組合 |
フォローアップ事業について | 新規創業融資資金をご利用された方は、市及び商工会議所が行う新規創業に係る指導等(フォローアップ事業)を受けていただきます。 |
お問い合わせ先 | 大牟田市 産業経済部 産業振興課 住所:〒836-8666 福岡県大牟田市有明町2丁目3番地(大牟田市庁舎3階) 電話:0944-41-2724 Fax:0944-41-2751 お問い合わせフォーム |
大牟田市の創業融資制度
大牟田市で行っている創業融資制度はありませんが、日本政策金融公庫の「新規開業資金」、「新規開業資金(女性、若者/シニア起業家支援関連)」が利用できます。
新規開業資金(日本政策金融公庫)
制度内容 | 日本政策金融公庫 国民生活事業では、幅広い方の創業・スタートアップを「新規開業資金」にて重点的に支援しております。 | |
対象者 | 新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方(注1) | |
使用用途 | 新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金(注2) | |
限度額 | 7,200万円(うち運転資金4,800万円) | |
貸付期間 | 設備資金 | 20年以内<うち据置期間5年以内> |
運転資金 | 10年以内 <うち据置期間5年以内>(注2) | |
利率(年) | 基準利率。ただし、次の要件に該当する方が必要とする資金(原則として土地にかかる資金を除く。)は特別利率。 なお、ご融資後に利益率や雇用に関する一定の目標を達成した場合に利率を0.2%引下げる「創業後目標達成型金利」については、こちらをご覧ください。 | |
1.女性の方、35歳未満または55歳以上の方 2.外国人起業活動促進事業における特定外国人起業家の方で新たに事業を始める方 3.創業塾や創業セミナーなど(産業競争力強化法に規定される認定特定創業支援等事業)を受けて新たに事業を始める方 4.「中小企業の会計に関する基本要領」または「中小企業の会計に関する指針」を適用しているまたは適用する予定の方であって、自ら事業計画書の策定を行い、認定経営革新等支援機関(税理士、公認会計士、中小企業診断士など)による指導および助言を受けている方 5.地域おこし協力隊の任期を終了した方であって、地域おこし協力隊として活動した地域において新たに事業を始める方 6.Uターン等により地方で新たに事業を始める方 | [特別利率A] ・3に該当する方のうち、女性の方または35歳未満の方は[特別利率B] ・6に該当する方のうち、過疎地域で新たに事業を始める方は[特別利率B] | |
7.デジタル田園都市国家構想交付金(旧:地方創生推進交付金を含む。)を活用した起業支援金の交付決定を受けて新たに事業を始める方 | [特別利率B] | |
8.デジタル田園都市国家構想交付金(旧:地方創生推進交付金を含む。)を活用した起業支援金および移住支援金の両方の交付決定を受けて新たに事業を始める方 | [特別利率C] | |
9.日本ベンチャーキャピタル協会の会員(賛助会員を除く。)等または中小企業基盤整備機構もしくは産業革新投資機構が出資する投資事業有限責任組合等から出資を受けている方(見込まれる方を含む。) | [特別利率B] | |
10.技術・ノウハウ等に新規性がみられる方(注3) | [特別利率A・B・C] | |
担保・保証人 | お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます。 ※新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を2期終えていない方は、 原則として無担保・無保証人で各種融資制度をご利用いただけます。 | |
併用できる融資制度 | 経営者保証免除特例制度 創業支援貸付利率特例制度 設備資金貸付利率特例制度(東日本版) 賃上げ貸付利率特例制度 | |
お問い合わせ先 | 日本政策金融公庫 | |
(注1)「新たに営もうとする事業について、適正な事業計画を策定しており、当該計画を遂行する能力が十分あると認められる方」に限ります。 なお、創業計画書のご提出等をいただき、事業計画の内容を確認させていただきます。 (注2)「廃業歴等があり、創業に再チャレンジする方」は、前事業に係る債務を返済するために必要な資金もお使いいただくことができ、運転資金は15年以内(うち据置期間5年以内)までご利用いただけます。 (注3)次のいずれかの事業を行う方が対象となります。 ・他企業において利用されていない知的財産権に係る技術を利用して行う事業 ・SBIR制度における指定補助金等または特定新技術補助金等の交付決定を受けて、開発した技術を利用して行う事業 ・新規中小企業者(エンジェル税制の一定の要件を満たす方)が行う事業 国の技術ニーズに関するフィージビリティスタディ調査等を踏まえて研究開発に取り組む事業 ・J-StartupプログラムまたはJ-Startup地域版プログラムに選定された方が取り組む研究開発やその事業化に関する事業(一定の要件を満たす方は特別利率、満たさない方は基準利率となります。) ※お使いみち、ご返済期間、担保の有無などによって異なる利率が適用されます。 ※審査の結果、お客さまのご希望に沿えないことがございます。 【東日本大震災の影響により離職し、福島復興再生特別措置法に定める避難指示・解除区域が所在した市町村内において創業する方・福島復興再生特別措置法に定める避難指示・解除区域が所在した市町村内において創業する方へ】 こちらをご覧ください。 |
引用:新規開業資金
新規開業資金(女性、若者/シニア起業家支援関連)(日本政策金融公庫)
対象者 | 新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方(注1)のうち、女性または35歳未満か55歳以上の方 | |||
使用用途 | 新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金(注2) | |||
限度額 | 7,200万円(うち運転資金4,800万円) | |||
貸付期間 | 設備資金 | 20年以内<うち据置期間5年以内> | ||
運転資金 | 10年以内<うち据置期間5年以内>(注2) | |||
利率(年) | 女性の方、35歳未満または55歳以上の方は特別利率A(土地にかかる資金は基準利率)。ただし、以下の要件に該当する方が必要とする資金(土地にかかる資金を除く。)はそれぞれに定める特別利率。 なお、ご融資後に利益率や雇用に関する一定の目標を達成した場合に利率を0.2%引下げる「創業後目標達成型金利」については、こちらをご覧ください。 | |||
デジタル田園都市国家構想交付金(旧:地方創生推進交付金を含む。)を活用した起業支援金の交付決定を受けて新たに事業を始める方 | [特別利率B] | |||
デジタル田園都市国家構想交付金(旧:地方創生推進交付金を含む。)を活用した起業支援金および移住支援金の両方の交付決定を受けて新たに事業を始める方 | [特別利率C] | |||
技術・ノウハウ等に新規性がみられる方(注3)(土地にかかる資金は基準利率) | [特別利率A・B・C] | |||
担保・保証人 | お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます。 ※新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を2期終えていない方は、 原則として無担保・無保証人で各種融資制度をご利用いただけます。 | |||
併用できる融資制度 | 経営者保証免除特例制度 創業支援貸付利率特例制度 設備資金貸付利率特例制度(東日本版) 賃上げ貸付利率特例制度 | |||
お問い合わせ先 | 日本政策金融公庫 | |||
(注1)「新たに営もうとする事業について、適正な事業計画を策定しており、当該計画を遂行する能力が十分あると認められる方」に限ります。 なお、創業計画書のご提出等をいただき、事業計画の内容を確認させていただきます。 (注2)「廃業歴等があり、創業に再チャレンジする方」は、前事業に係る債務を返済するために必要な資金もお使いいただくことができ、運転資金は15年以内(うち据置期間5年以内)までご利用いただけます。 (注3)次のいずれかの事業を行う方が対象となります。 他企業において利用されていない知的財産権に係る技術を利用して行う事業 SBIR制度における指定補助金等または特定新技術補助金等の交付決定を受けて、開発した技術を利用して行う事業 新規中小企業者(エンジェル税制の一定の要件を満たす方)が行う事業 国の技術ニーズに関するフィージビリティスタディ調査等を踏まえて研究開発に取り組む事業 J-StartupプログラムまたはJ-Startup地域版プログラムに選定された方のうち一定の要件を満たす方が取り組む研究開発やその事業化に関する事業 ※お使いみち、ご返済期間、担保の有無などによって異なる利率が適用されます。 ※審査の結果、お客さまのご希望に沿えないことがございます。 【東日本大震災の影響により離職し、福島復興再生特別措置法に定める避難指示・解除区域が所在した市町村内において創業する方・福島復興再生特別措置法に定める避難指示・解除区域が所在した市町村内において創業する方へ】 こちらをご覧ください。 |
引用:新規開業資金(女性、若者/シニア起業家支援関連)/ 女性、若者/シニア起業家支援資金
大牟田市の補助金・助成金
大牟田市起業家支援事業費補助金(大牟田市)
概要 | 大牟田市内での創業を応援するため、創業にかかる費用の一部を補助します。 ※交付決定者は、市及び大牟田商工会議所が行う新規創業等に係る指導(フォローアップ事業)を受けていただきます。 | ||
補助対象事業および補助金額 | 区分 | 補助率・上限 | 対象経費 |
〔創業費〕 | 創業のために事業所の改修等を行う事業 補助率:2分の1上限:50万円 | ○事業拠点費 店舗工事費(内装・外装・設備等)、備品費(什器・機械装置・コピー機等(設置工事含む))、賃借料(機械器具・店内什器等)、消耗品費、通信運搬費、手数料、委託費 ※店舗工事は、市内に事業所を有する中小企業者の施工に限ります。 ○広告宣伝費 広告宣伝に要する経費(新聞広告、チラシ製作・配布、その他広告宣伝に必要とする経費) | |
〔家賃〕 | 創業のために事業所を借りる事業 補助率:2分の 上限:1か月あたり5万円 補助期間:補助金交付が決定した月から最長12か月分 | ○家賃 補助対象者が賃借した事業所の各月ごとの賃借料(敷金、礼金、共益費、駐車場使用料及びこれらに類する経費は除く) ※商店街で創業し、その地域に属する商店街に加入する人のみ交付の対象とします。 | |
※創業する業種・事業にかかる経費によっては、補助対象とならないものがあります。 | |||
補助対象者 | 新たに創業する者であって、市内に事業所を設置し、創業の日までに市内に住所を有する個人又は本店所在地が市内の法人 産業競争力強化法(平成25年法律第98号)第127条第1項に基づき認定された創業支援等事業計画に定める特定創業支援等事業による支援を受けた者 市町村税を滞納していない者 許認可等を要する業種を創業する者については、既に当該許認可等を受けている者、または当該許認可等を受けることが確実と認められる者 ※上記に関わらず、以下の者は補助金の交付対象となりません。 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団(以下「暴力団」といいます。)又は同条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」といいます。) 暴力団員が役員となっている団体 暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者 創業する業種が大牟田市起業家支援事業費補助金交付要綱 別表1に該当する者 他の者が行っていた事業を承継して創業する者 交付申請日において、他の法人の代表権のある役員である者 フランチャイズ契約又はこれに類する契約に基づく事業を営む者 その他市長が適当でないと認める者 | ||
お問い合わせ先 | 大牟田市 産業経済部 産業振興課 住所:〒836-8666 福岡県大牟田市有明町2丁目3番地(大牟田市庁舎3階) 電話:0944-41-2724 Fax:0944-41-2751 お問い合わせフォーム |
まちづくり基金事業費補助金(大牟田市)
概要 | 住民の日常生活を支える地域商業、まちのイメージとなる中心市街地においては、より良いまちを創るという視点で、商店街の整備や、住民が誇れるような「まちづくり」を行うことが必要です。 そこで、個店の魅力アップを図り、地域の活性化を推進するための店舗改修費用や、中心市街地の空家・空き店舗、空き地で新たに事業を始めるための店舗整備にかかる費用の一部を助成します。 | |
対象者 | 市内の店舗(空き店舗含む)で自ら事業を行う方 および、店舗を新築する方。 | |
補助対象業種 | 「小売業」、「宿泊業、飲食サービス業」、「生活関連サービス業」、「娯楽業」、「教育、学習支援業」、「情報通信業」、「不動産業、物品賃貸業」、「学術研究、専門・技術サービス業」、「医療、福祉」、「サービス業(他に分類されないもの)」(別表:補助対象となる業種)の事業を自ら行うもの。 ※バー・キャバレー等の風営法に基づく許可・届け出の対象となる営業の業種を除く ※大規模リノベーション事業は、既存建物の新たな活用を行う所有者または当該建物にて補助対象となる業種の事業を営むもの | |
補助対象経費 | 内装・外装・設備工事にかかる費用 | |
補助率など | 市内全域 | 中心市街地 |
・既存店舗改修 ○補助率:工事金額の10分の1以内の額 ○上限額:20万円 ※都市機能誘導区域については補助率10分の2、上限額40万円 | ・空家・空き店舗改修 ○補助率:工事金額の3分の1以内の額 ○上限額:200万円(指定条件を満たせば300万円) ・多目的トイレ設置 ○補助率:工事費の2分の1以内の額 ○上限額:100万円 ・新築店舗整備 ○補助率:工事費の3分の1以内の額 ○上限額:200万円 ・大規模リノベーション事業(新設) ○補助率:工事費の10分の2以内の額 ○上限額:1,000万円 | |
補助対象区域 | ○対象区域 : 中心市街地重点地域 ※既存店舗改修事業のみ市内全域が対象 | |
補助対象条件 | 市内の施工業者(中小企業者)を利用すること ※ほかの補助金(国、県等の補助金を含む。)の交付を受けている事業は対象となりません。 また、市内の既存店舗を閉鎖し1年以内に新たに別の場所に出店する場合は、対象外となります。 ただし、都市機能誘導区域外から当該区域内への出店は対象とします。 | |
事業認定 | 認定申請が行われた事業について、下記の方法で事業認定を行います。 (1)既存店舗改修事業 事務局による書類審査を行います。おおむね2週間で結果を申請者あてにお知らせします。 (2)空家・空き店舗改修事業、(3)多目的トイレ設置事業、(4)新築店舗整備事業、(5)大規模リノベーション事業 事務局による書類審査後、大牟田市まちづくり基金事業審査委員会へ諮問します。 おおむね3~4週間で結果を申請者あてにお知らせします | |
お問い合わせ先 | 大牟田市 産業経済部 産業振興課 住所:〒836-8666 福岡県大牟田市有明町2丁目3番地(大牟田市庁舎3階) 電話:0944-41-2724 Fax:0944-41-2751 お問い合わせフォーム |
引用:大牟田市「【店舗改修事業】大牟田市まちづくり基金事業を募集します」、大牟田市の創業支援GUIDEパンフレット
大牟田市の創業セミナー・起業塾
おおむた創業塾(大牟田商工会議所)

概要 | 創業を目指す方や創業して間もない方のための、創業に必要なノウハウを学ぶ講座です。 |
受講のメリット | ・ビジネスモデルの作り方や資金調達方法、販売促進の手法など、事業経営における基礎知識や事業計画の立て方を学ぶことができます。 ・個人の悩みに応じて、個別に、創業に向けた相談をすることができます。 ・創業塾を修了し、市内で創業する場合は、下記の支援に申込み等が可能となります。※他に諸条件があります。 (1)大牟田市起業家支援事業補費助金、大牟田市まちづくり基金事業費補助金(中心市街地における空家・空き店舗改修事業)への申込みが可能 (2)創業関連保証の特例について、事業開始6ヶ月前から利用が可能 (3)日本政策金融公庫の新規開業支援資金の貸付利率の引き下げ対象 (4)法人設立時の登記に係る登録免許税が半分に減免 (5)小規模事業者持続化補助金【一般型:創業枠】への申込みが可能 |
日時 | 全4日間 土曜日 10時~17時 |
対象者 | 創業を目指す方、創業して間もない方 ※大牟田市内創業(予定)者優先 |
カリキュラム | <1日目> オリエンテーション、創業の心構え(うまくいく創業の極意)、ビジネスアイデアを磨く、創業時の経営戦略 <2日目> お客さんをしっかり掴む!マーケティングの考え方、ビジネスモデル概論、経営に必要な経理知識、行動計画・数値計画の立て方(売上、利益シミュレーション) <3日目> まち歩きで事業イメージを膨らまそう(店舗見学、質疑応答)、お金をかけない情報発信・集客(SNS等でのポイント)、従業員の雇用と人材育成の考え方、事業計画作成ワーク① <4日目> 支援制度について (融資、補助金等)、資金調達・開業手続きについて、事業計画作成ワーク②、事業計画プレゼンテーション、修了証書授与 |
会場 | 大牟田商工会館 3階 ホール ※一部、大牟田市イノベーション創出拠点「aurea」 |
定員 | 20名程度 |
受講料 | 5,000円 ※全4日間合計 |
講師 | 千葉真弓 氏(中小企業診断士) |
主催・共催 | 主催:大牟田商工会議所 共催:大牟田市・日本政策金融公庫・福岡県信用保証協会 |
お問い合わせ先 | 大牟田商工会議所 経営支援課 住所:〒836-0843 福岡県大牟田市不知火町1丁目4-2 電話:0944-55-1111 FAX : 0944-55-1114 E-mail : omutacci@omutacci.or.jp |
※過去開催分ですので、次回開催時の内容は未定です。
また大牟田商工会議所では、過去に女性のための創業セミナーが開催されたことがあります。
女性のための創業セミナー(大牟田商工会議所)

概要 | 女性で創業を志す方、創業に興味を持っている方、創業して間もない方を対象に、女性のための創業セミナーを開催します。 このセミナーでは福岡県よろず支援拠点より女性コーディネーターをお招きし、専業主婦から創業した実体験をもとに、扶養や健康保険のこと、仕事と家庭の両立のコツなどを講演いただくほか、大牟田市創業支援制度の説明、先輩経営者による体験談講話を予定しています。 |
カリキュラム | <第1部>講演会「専業主婦から創業!女性のための3つの心得セミナー」 講師:野村香 氏 <第2部>支援制度の説明 大牟田市、大牟田商工会議所より <第3部>先輩経営者による体験談講話 ゲスト:さゆりサロン 北島小百合 氏 (美容業) <第4部>お悩み相談会 質疑応答など |
場所 | 大牟田市市民活動等多目的交流施設『えるる』2階中研修室 (託児スペース:えるる 3階 和室) |
定員 | 先着20名 |
参加費 | 無料 |
備考 | より多くの方にご参加いただけるよう、託児スペースを設けております。託児のご利用にあたっては事前申込が必須で、申込期限が別となっております。 |
お問い合わせ先 | 大牟田商工会議所 経営支援課 住所:〒836-0843 福岡県大牟田市不知火町1丁目4-2 電話:0944-55-1111 FAX : 0944-55-1114 E-mail : omutacci@omutacci.or.jp |
※過去開催分ですので、次回開催時の内容は未定です。
大牟田市の交流会
大牟田市によって開催される創業者向けの交流会はありません。
大牟田市の個別相談
大牟田市では、大牟田市ビジネスサポートセンターを開設し、創業に関する相談も随時受け付けています。
大牟田市ビジネスサポートセンター(大牟田市)

大牟田市ビジネスサポートセンターとは? | 多種多様化した中小企業等の産業支援ニーズに対応するため、大牟田市、公益財団法人大牟田市地域活性化センター、大牟田商工会議所、大牟田柳川信用金庫、一般社団法人大牟田未来共創センター、有明工業高等専門学校などが連携し、企業が抱える様々な課題に対し、相談・支援を行うワンストップ産業支援窓口であり、各種支援機関と連携を図りながら、市内中小企業などへの支援を行います。 |
相談対応内容 | 経営改善、生産性向上、事業承継、販路開拓、新規創業、IT・DXなど、その他お悩みがありましたら、気軽にご相談ください。 |
対象者 | 大牟田市内事業者など |
利用の流れ | ○1 予約する まずは、相談に行きたい日を予約します。 【予約フォーム】 【電話予約】0944-85-7771(大牟田市ビジネスサポートセンター) 1回の相談は60分程度。何回相談しても料金は発生しません。 ○2 相談する 大牟田市ビジネスサポートセンター(大牟田市イノベーション創出拠点aurea内)で、アドバイザーがお待ちしています。 明確に課題が分かっている方も、そうでない方も、相談しながら解決策を探していきます。 相談内容にあわせて、各種関係機関へつなぐことも可能です。(一部機関については料金が発生します。) ◇初回相談後も、継続的な相談支援を行い、課題解決までサポートします。 |
支援体制 | ○産業支援コーディネーター ○産学連携コーディネーター ○アドバイザー(DX担当) ○アドバイザー(金融支援担当) ○アドバイザー(経営支援担当) ○大牟田市職員 |
連携支援機関 | ○福岡県工業技術センター ○公益財団法人福岡県中小企業振興センター ○公益財団法人福岡県産業・科学技術振興財団 ○福岡県中小企業生産性向上支援センター ○福岡県事業承継・引継ぎ支援センター ○福岡県プロフェッショナル人材センター ○独立行政法人中小企業基盤整備機構九州本部 ○福岡県信用保証協会 など |
所在地 | 福岡県大牟田市有明町1丁目1-22 大牟田市イノベーション創出拠点aurea 1階 |
お問い合わせ先 | 大牟田市ビジネスサポートセンター 電話:0944-85-7771 |
引用:大牟田市「大牟田市ビジネスサポートセンター開設!(随時相談者募集)」
また、大牟田商工会議所でも創業定例相談を開催しています。
創業定例相談(大牟田商工会議所)
概要 | 「創業したいけど、何から初めていいのか分からない。」「失敗したらどうしよう。」「お金を借りることはできるの。」 こんなお悩み抱えていませんか? 大牟田商工会議所では、経営の専門家が創業に関する悩みや不安をお聞きしながら、課題を明確化し、夢の実現に向けたサポートを行います。 すでに創業されていて不安を抱えている方も、お気軽にご相談ください。個別・グルー プを問わずに無料でご相談をお受けします。 |
日時 | 毎月第3水曜日 13時〜17時 |
費用 | 無料 |
相談内容 | 事業計画書の作成、融資相談、税務相談、各種届出、補助金など さまざまな相談をお受けしています。 |
お問い合わせ先 | 大牟田商工会議所 経営支援課 住所:〒836-0843 福岡県大牟田市不知火町1丁目4-2 電話:0944-55-1111 FAX : 0944-55-1114 E-mail : omutacci@omutacci.or.jp |
引用:大牟田商工会議所「会員サービス案内」、大牟田商工会議所「創業支援定例相談」チラシ、大牟田起業ステーション
大牟田市の専門家の紹介制度
大牟田市による専門家の紹介制度はありませんが、大牟田商工会議所では、専門家による定例相談(税務定例相談・法律定例相談・司法書士定例相談)の機会を設けているほか、専門家派遣も行っています。
参考:大牟田商工会議所「会員サービス案内」、大牟田起業ステーション
大牟田市のシェアオフィスなどのインキュベーション施設
大牟田市では令和3年度より「若者が夢をもって働くまちづくり」に向けて、イノベーション創出事業に取り組んでいます。取り組みの一環として、令和4年9月にイノベーション創出事業の核となる、貸オフィスやコワーキングスペース、イベントスペースなどを備えた「イノベーション創出拠点」を開設しました。
施設の運営は、審査により選出された株式会社ベストアメニティホールディングスにより行われています。
大牟田市イノベーション創出拠点「aurea」(大牟田市)

概要 | 2022年10月、旧大牟田商工会館を再生したイノベーション創出拠点「aurea」がオープンしました。 貸しオフィスやコワーキングスペース、イベントスペース、カフェなどの機能を備えています。 世代を問わず、様々な分野の人が集い、交流し、新たな連携やチャレンジでイノベーション創出につなげていく、新たなまちの拠点となる場所です。 | ||
aureaについて | aurea(アウレア)は、ラテン語で光り輝く黄金の意。 昭和11年以来、大牟田市の「黄金期」経済を支え続けてきた商工会議所への敬意と、大牟田に活況を与え続けてくれる「年金通り」に感謝の意を表し名付けました。 | ||
住所 | 大牟田市有明町1-1-22 | ||
開館時間 | 9:00~21:00 | ||
施設 | 種別 | 設備 | 料金 |
コワーキングスペース | 机/椅子/電源/Wi-Fi 複合機(白黒コピー10円/カラーコピー50円) | ■フリー席プラン: 350円/1時間 ドロップイン利用 ■固定デスクプラン: 27,500円/月 登記対応 | |
イベントスペース | <貸出品(無料)>机/椅子/電源/Wi-Fi/ホワイトボード <貸出品(有料)> プロジェクター/スクリーン/モニター/音響設備(スピーカー)/ マイク | ■個人・団体(非営利サークルなど)の方 <平日> 1時間:2,200円 3時間:5,280円 1日:13,200円 <土日祝> 1時間:3,000円 3時間:7,200円 1日:18,000円 ■営利法人および商用利用の方 <平日> 1時間:11,000円 3時間:26,400円 1日:66,000円 <土日祝> 1時間:15,000円 3時間:36,000円 1日:90,000円 | |
会議室 | <貸出品(無料)>机/椅子/電源/Wi-Fi/ホワイトボード <貸出品(有料)> プロジェクター/スクリーン/モニター/音響設備(スピーカー)/ マイク | <会議室A> ■個人・団体(非営利サークルなど)の方 <平日> 1時間:550円 3時間:1,320円 1日:3,300円 <土日祝> 1時間:750円 3時間:1,800円 1日:4,500円 ■営利法人および商用利用の方 <平日> 1時間:1,100円 3時間:2,640円 1日:6,600円 <土日祝> 1時間:1,500円 3時間:3,600円 1日:9,000円 <会議室B> ■個人・団体(非営利サークルなど)の方 <平日> 1時間:1,100円 3時間:2,640円 1日:6,600円 <土日祝> 1時間:1,500円 3時間:3,600円 1日:9,000円 ■営利法人および商用利用の方 <平日> 1時間:5,500円 3時間:13,200円 1日:33,000円 <土日祝> 1時間:7,500円 3時間:18,000円 1日:45,000円 | |
運営会社・お問い合わせ先 | 株式会社ベストアメニティホールディングス 住所:〒830-0102 福岡県久留米市三潴町田川32-3 電話:0942-64-5572 FAX:0942-64-5544 |
引用:大牟田市「「大牟田の現在と未来」をテーマに3者トップ会談を実施/若者がつながり、活躍できるイノベーション創出拠点へ」、大牟田市「大牟田市イノベーション創出拠点「aurea」がオープンしました!」、イノベーション創出拠点「aurea」
大牟田市の認定特定創業支援事業
大牟田市の「特定創業支援等事業」に該当するのは「おおむた創業塾」(事業計画書の完成を含む)です。
この支援事業を修了した方は、同市が交付する支援を受けたことの証明書を活用して、下記のさまざまなメリットを受けることができます。
(1)会社設立時の登録免許税の減免 | 創業前または創業5年未満の個人事業主が市内で会社を設立する際、株式会社又は合同会社は、資本金の0.7%の登録免許税が0.35%に軽減されます。(最低税額の場合、それぞれ半額である7.5万円、3万円) ※令和6年4月1日より合名会社および合資会社は対象外となりました。 |
(2)創業関連保証の利用開始月の前倒し | 事業開始6か月前から利用開始ができます。 |
(3)日本政策金融公庫でのメリット | 新規開業資金 貸付利率の引き下げの適用を受け、融資を利用することができます。 |
(4)補助金や助成金でのメリット | 1.「大牟田市起業家支援事業費補助金」、「大牟田市まちづくり基金事業費補助金」(中心市街地空家・空き店舗改修事業)への申請が可能になります。 2.「小規模事業者持続化補助金【一般型:創業枠】(外部リンク)」への申請が可能になります。 |
注意事項 | ・登録免許税の減免を受けるには、登記時に特定創業支援等事業を受けたことの証明書を法務局に提出する必要があります。 既に登記が終了している方は、登録免許税減免のメリットを受けることができません。 また、会社法上の発起人かつ会社の代表者となり会社を設立しようとする個人が証明を受ける必要があります。 ・登録免許税の減免は、創業前または創業5年未満の個人事業主が市内で会社を設立する場合に対象となります。 他の市町村で創業する場合又は会社を設立する場合は対象となりません。 ・それぞれのメリットには、条件および審査等があります。 支援を受けた方全員がこのメリットを受けられるということではありませんので、ご注意ください。 |
お問い合わせ先 | 大牟田市 産業経済部 産業振興課 住所:〒836-8666 福岡県大牟田市有明町2丁目3番地(大牟田市庁舎3階) 電話:0944-41-2724 Fax:0944-41-2751 お問い合わせフォーム |
大牟田市のその他支援
大牟田市では市内での創業事例をHP上で公開し、新規出店された方を地域ごとに紹介しています。創業までの経緯、事業内容、創業を目指す方へのメッセージも掲載されています。詳細は下記のページをご確認ください。
この記事の投稿者
バーチャルオフィス1編集部
東京都渋谷区道玄坂、広島市中区大手町にあるバーチャルオフィス1
月額880円で法人登記・週1回の郵便転送・郵便物の来館受取ができる起業家やフリーランスのためのバーチャルオフィスを提供しています。
この記事の監修者
株式会社バーチャルオフィス1代表取締役 牧野 傑
株式会社バーチャルオフィス1 代表取締役
2022年2月に株式会社バーチャルオフィス1の代表取締役に就任。東京(渋谷)、広島にて個人事業主(フリーランス)、法人向けにビジネス用の住所を提供するバーチャルオフィスを運営している。自ら起業した経験も踏まえ、「月額880円+郵送費用」といったわかりやすさを追求したワンプランで、利用者目線に立ったバーチャルオフィスを目指している。
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