法人が海外送金をする方法を3つご紹介！送金時の注意点も解説

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一般的に、海外の企業・個人と取引があると、海外送金による資金移動が必要になります。海外送金について、「具体的にどのような方法があるのだろう？」とお悩みではないでしょうか。

本記事では、法人が海外送金をする方法を3つ紹介します。それぞれのメリット・デメリットや、送金時の注意点をまとめていますので、ぜひ参考にしてみてください。

法人が海外送金をする方法3つ

法人が海外送金をする方法には、主に以下の3つがあります。以下の一覧表では、海外送金の方法と、それぞれの特徴をまとめています。

	法人口座の海外送金サービス	海外送金サービス	仮想通貨を利用した送金
手数料の安さ	比較的高い	安い	変動あり
送金のしやすさ	手間がかかる	比較的手軽	手軽
送金時間	数時間〜数週間	即日〜数日	即時間〜数時間
信頼性	高い	比較的高い	低い

ここでは、法人が海外送金をする方法について、それぞれの特徴を紹介します。

1．法人口座の海外送金サービス

法人口座の海外送金サービスとは、銀行が提供する金融商品のひとつです。法人口座を開設した銀行にて手続きをすることで、海外送金が行われます。

銀行が直接管理するため、不正送金のリスクが低く、取引の信用性が高い点が特徴です。ただし、海外送金手数料のほかに、海外中継銀行手数料や為替手数料などが発生し、手数料総額が高くなる傾向にあります。

また、申し込み時の審査に時間を要したり、必要書類の提出が必要だったりするため、手続きに手間と時間がかかる点に注意が必要です。法人口座の海外送金サービスは、すでに法人口座を保有している方や、安全度の高い方法で海外送金をしたい法人に適しています。

海外送金目的なら、ネット銀行がおすすめ

海外送金が目的なら、メガバンクをはじめとする店舗型銀行よりも、ネット銀行の法人口座がおすすめです。一般的に、店舗型銀行よりもネット銀行の海外送金サービスのほうが手数料が安いためです。

以下では、両者の比較をしています。

手数料の項目	ネット銀行	店舗型銀行
送金手数料	ネット銀行：0円〜 ※取引金額に応じて変動	店舗型銀行：2,000円〜 ※取引金額に応じて変動
為替手数料（米ドル）	1ドルあたり5〜10銭	1ドルあたり25〜100銭
銀行中継手数料	1件あたり0〜2,000円	1件あたり2,000〜3,000円

なお、海外送金サービスを提供する主要なネット銀行の詳細を、以下にまとめています。

	対応可否	月額料金	契約金	送金手数料
GMOあおぞらネット銀行	◯	無料	無料	265円〜 ※送金金額に応じて変動
住信SBIネット銀行	◯	無料	通常：50,000円 SDGs事業者プログラム対象者：25,000円	2,500円
楽天銀行	◯	無料	無料	1,000円
PayPay銀行	◯ ※提携海外送金サービス「payforex」が利用可能	無料	無料	0円〜 ※送金金額に応じて変動

以下の記事では、海外送金におすすめの法人口座を紹介しています。各種手数料の概要や各行の特徴をまとめているので、ぜひ参考にしてみてください。

海外送金におすすめの法人口座3選を比較！手数料の仕組みを理解しておこう

2．海外送金サービス

海外送金サービスとは、銀行以外の企業が運営する、海外送金に特化したサービスのことです。一般的には、各サービスでアカウントを開設し、海外送金申請をすると取引を実行できます。

海外送金サービスは、銀行が提供するサービスよりも手数料が安い点が魅力です。各種手数料がシンプルな傾向にあり、利用前から必要なコストを予測できます。

また、送金の手間が比較的かからず、申し込み〜実行がスピーディーです。そのため、申し込み時の為替相場と送金実行時の相場が変動するリスクを抑えられます。

ただし、海外送金サービスによって、取引の条件が多い点に注意が必要です。たとえば、以下のような制限が多く見られます。

• アカウントの登録住所が規定の地域に該当する場合、クレジットカード申請ができない
• 登録住所が特定国内にある場合、SWIFT（国際銀行間通信協会）での入金ができない
• 一部銀行の口座へは送金できない

これらの制限は、一般的にマイナー通貨へ建替えた海外送金で多く見られます。よって、主要通貨へ建替えた海外送金をお考えの方、送金コストを抑えたい方に適しています。

3．仮想通貨

マイナーな海外送金として、仮想通貨を利用する方法が挙げられます。文字どおり、ビットコインやイーサリアムなどの仮想通貨を、暗号資産取引所を介して送金する方法です。

この方法では、仮想通貨の流動性の高さを活かせるため、申し込み後即時〜数時間程度で海外送金を完了できます。また、前述した2つのような申し込み時の本人確認・審査が不要のため、手続きの簡易性も魅力です。

しかし、海外送金手数料が、仮想通貨で請求されるケースが多い点に注意が必要です。仮想通貨は短時間で価格が変動する傾向にあるため、取引のタイミングによっては手数料が高くなる恐れがあります。

これに付随して、送金した仮想通貨の価値が変動する点にも注意が必要です。たとえば、1,000米ドル分の入金が必要で、これに相当する0.01ビットコインを送金した場合に、短期的な価格の暴落が発生し900米ドルの価値になる可能性があります。

仮想通貨での海外送金は、法定通貨以上の為替変動リスクが伴うため、相手方の了承を得た状態で利用するのがおすすめです。

法人口座（銀行口座）を使った海外送金の流れ

ここでは、上記の方法のなかから、最も一般的な銀行口座を使った海外送金の流れについて説明します。一般的に、法人口座を使った海外送金では、以下の流れで手続きを進めます。

1. 受取人・受取口座の登録
2. 送金依頼の作成
3. 送金内容の確認・審査

1．受取人・受取口座の登録

まずは、受取人・受取口座の登録を行います。現在、多くの銀行がインターネットバンキングの利用を推奨しています。

インターネットバンキングの案内に従い、受取人・受取口座の登録をしましょう。なお、法人口座を使った海外送金では、受取銀行所在国や送金通貨によって、注意事項が設定されているケースがほとんどです。

登録前には、銀行のホームページにて注意事項を確認しておくと安心です。なお、同じ受取人への2回目以降の海外送金では、この作業は不要です。送金依頼の作成から手続きを進められます。

2．送金依頼の作成

次に、法人口座のインターネットバンキングから、送金依頼を作成します。この工程では、受取人・受取口座の選択や送金内容の入力を行います。

また、送金依頼を作成する前に、法人口座の残高が送金金額と手数料の合計額を超えていることを確認しましょう。この時点で残高が不足していると、送金依頼を進めても取引をキャンセルされます。

なお、外貨建ての海外送金で適用されるレートは、送金依頼作成時ではなく、送金実行時のものです。送金依頼の作成〜実行までにはタイムラグが生じるため、為替変動リスクを考慮し、余裕を持って残高を確保することが重要です。

3．送金内容の確認・審査

送金依頼を作成すると、送金内容の確認画面に切り替わります。受取人・受取口座や送金金額等を確認し、問題がなければ送金依頼を実行します。

次に、申請した送金内容をもとに、銀行による審査が行われます。この審査は、マネー・ローンダリングの防止やテロ資金供与への対策が目的です。場合によっては、メールにて送金内容を確認される可能性があるため、審査が完了されるまでは登録したメールアドレスを定期的に確認しておくと良いでしょう。

審査期間は銀行や申し込み方法によって異なり、主に以下が目安です。

• ネット銀行：数時間〜1週間
• 店舗型銀行：数日〜数週間

審査に通過すると、登録したメールアドレスへ連絡がきます。メールに記載されたURL、もしくはインターネットバンキングからレートを確認し、取引を実行すれば完了です。

ただし、海外送金の手続きが完了した後でも、中継銀行や受取銀行の要望で送金内容の確認を求められる可能性があります。受取人が入金を確認するまでは、登録したメールアドレスを確認しておくと良いでしょう。

法人が海外送金をする際に気をつけること

ここでは、法人が海外送金をする際の注意点を2つ紹介します。

• 手数料の仕組みを理解する
• 送金先国のルール・制限を調べる

手数料の仕組みを理解する

法人が海外送金を利用する際には、手数料の仕組みを理解することが重要です。海外送金にかかる手数料は、金融機関によって項目や金額が異なります。

手数料をできるだけ抑えるためにも、金融機関のホームページを確認して手数料を比較すると良いでしょう。以下、一般的な法人の海外送金で発生する手数料の項目と金額の目安です。

手数料の項目	金額の目安
送金手数料	ネット銀行：0円〜 店舗型銀行：2,000円〜 ※取引金額に応じて変動
為替手数料（米ドル）	1ドルあたり5〜100銭
銀行中継手数料	1件あたり0〜3,000円

また、取引内容によっては上記に加え、以下の手数料が発生する場合があります。

• 受取手数料
• 外貨取扱手数料
• 紹介手数料
• 組戻手数料
• 変更手数料

送金先国のルール・制限を調べる

法人が海外送金をする前には、送金先国のルール・制限を調べましょう。送金先国・通貨によっては、以下のようなルール・制限が設定されています。

• 「貿易代金」・「貿易外代金」・「資本取引」は合算せず、別々に送金が必要
• 現地銀行の規制により、現地通貨建てで送金を受け取ることができない
• 送金目的が証券やその他金融商品への投資の場合、原則送金ができない

こうしたルール・制限は、利用する金融機関によっても異なります。知らずに海外送金依頼をすると、取引をキャンセルされる可能性があるため、事前に確認しておくことが重要です。

まとめ

本記事では、法人が海外送金をする方法を紹介しました。具体的には、主に以下の3つです。

• 法人口座の海外送金サービス
• 海外送金サービス
• 仮想通貨

なかでも、取引の信頼性を重視する方には、法人口座を利用した海外送金サービスがおすすめです。ただし、銀行によって手数料や対応通貨が異なるため、細かく比較して自社の取引にあったものを選ぶことが大切です。

以下の記事では、厳選した海外送金におすすめの法人口座を比較しています。海外送金手数料の仕組みや細かな疑問にも回答していますので、利用をお考えの方は、ぜひ参考にしてみてください。

海外送金におすすめの法人口座3選を比較！手数料の仕組みを理解しておこう