大阪府貝塚市の起業・創業支援

出典：https://www.city.kaizuka.lg.jp/

今回の記事では、大阪府貝塚市の起業・創業支援についてまとめています。

特に、下記の情報について詳しくまとめています。

• 助金・助成金
• 創業セミナー・起業塾・交流会
• 個別相談
• 専門家の紹介制度
• シェアオフィスなどのインキュベーション施設
• 認定特定創業支援事業

大阪府貝塚市での起業・創業支援を検討している方は、ぜひ参考にしてみてください。

なお、大阪府貝塚市と連携して起業・創業支援を行っている団体の紹介もしておりますので、そちらもご参照ください。

はじめに

貝塚市では、創業希望者を支援するために、産業競争力強化法に基づく「創業支援事業計画」を策定し、平成27年10月に国の認定を受けました。

貝塚市と創業支援機関が連携し、創業に関する情報提供や専門的な相談対応などの支援を行っています。年間目標として、創業支援対象者数95人、創業者数29人を掲げています。

参考：貝塚市「創業支援等事業計画について」、貝塚市「創業支援等事業計画」事業計画概要

貝塚市の起業状況

	新規設立数	閉鎖	その他	増減数	法人数
2025年1月	8	-37	0	-29	2,087
2024年12月	9	-1	0	8	2,116
2024年11月	5	-1	-2	2	2,108
2024年10月	5	-2	-1	2	2,106
2024年9月	4	-2	-2	0	2,104
2024年8月	5	-3	0	2	2,104
2024年7月	12	-2	0	10	2,102
2024年6月	4	-1	0	3	2,092
2024年5月	3	-1	-2	0	2,089
2024年4月	5	-1	3	7	2,089

※数字のばらつきは、各都道府県における登記官の強制閉鎖措置と、清算結了後の閉鎖登記未実施法人への対応の違いによるものです。また、2025年1月における法人数は、急激な増減が見られ、従来の傾向から大きく乖離していることが確認されています。

貝塚市の起業・創業支援体制

貝塚市単独の創業支援施策としては、「ローカル10,000プロジェクト（地域経済循環創造事業補助金）」、「貝塚市中小企業積極的事業展開促進補助金」、「信用保証料補給制度」といった資金面での支援制度が用意されているのが特徴です。

また創業支援に関する情報や施策の実施について、連携団体とネットワークを構築し、創業希望者に提供しています。創業相談については、市に総合相談窓口（ワンストップ相談窓口）を設置し、商工会議所や地域の金融機関も含めた相談体制が構築されています。

またより多くの創業希望者の掘り起しを行うこと、創業者の増加をねらいとして、貝塚商工会議所が岸和田商工会議所、泉佐野商工会議所と連携して「創業セミナー」を実施しています。

参考：貝塚市「創業支援等事業計画」事業計画概要

貝塚市と連携して創業支援している団体

貝塚商工会議所

出典：https://kaizuka-cci.or.jp/

経営革新、創業、金融、税務、経理、労務、法律、情報化のことなど、経営上さまざまな相談に対応しています。また専門家による無料相談を行うほか、経営などに関する情報・知識などを提供し、企業の発展に役立てていただくことを目的として、各種セミナー・相談会などを随時開催しています。

参考：経営支援事業

岸和田商工会議所

出典：https://www.kishiwada-cci.or.jp/

「商工会議所法」にもとづいて設立された地域総合経済団体であり、地域の商工業の発展とともに、社会一般の福祉の増進に資することを目的に活動する公共性の強い法人です。

現在、全国で515商工会議所があり、大阪府下では20商工会議所が上記の目的のもと、それぞれの地域で活動しております。

具体的には「国や県・市への建議・要望」、「中小企業の経営基盤の強化」をはじめ様々な事業を積極的に展開しております。

引用：概要・組織　

泉佐野商工会議所

出典：https://izumisano-cci.or.jp/

泉佐野商工会議所では、地域商工業発展のため、提言・要望活動、地域振興、経営全般にわたる各種相談・創業支援、国際化ならびに会員交流の推進、人材の育成・確保、円滑な商取引の推進、福利厚生の充実、経営情報の提供に取り組んでいます。

参考：事業内容

日本政策金融公庫

出典：https://www.jfc.go.jp/

創業前及び創業後間もない方は、営業実績が乏しいなどの理由により資金調達が困難な場合が少なくありません。

このような創業企業についても積極的に融資を行っています。

また、創業希望者が各地域において、創業支援の情報をワンストップで入手できるように、市区町村、商工会議所・商工会、地域金融機関などの創業支援機関と連携した創業支援ネットワークを全国各地で構築しています。

引用：国民生活事業

貝塚市起業・創業支援一覧

項目	内容
斡旋融資・創業融資	△	貝塚市が行う斡旋融資はない。 貝塚市が行う創業融資はないが、日本政策金融公庫の「新規開業資金」、「新規開業資金（女性、若者/シニア起業家支援関連）」が利用できる。
補助金・助成金	◯	貝塚市が設ける補助金制度には下記がある。 ・「ローカル10,000プロジェクト（地域経済循環創造事業補助金）」 ・「貝塚市中小企業積極的事業展開促進補助金」 ・「信用保証料補給制度」
創業セミナー・起業塾	△	貝塚市が実施する創業セミナー・起業塾はないが、下記の組織で実施。 ・貝塚商工会議所
交流会	×	貝塚市が実施する交流会はない。
個別相談	◯	貝塚市では個別相談を行うほか、下記の組織でも実施。 ・貝塚商工会議所
専門家の紹介制度	△	貝塚市が行う専門家の紹介制度はないが、下記の組織で実施。 ・貝塚商工会議所
シェアオフィスなどのインキュベーション施設	△	貝塚市が運営するインキュベーション施設はないが、貝塚市、貝塚商工会議所、日本政策金融公庫などが支援を行っている民間施設がある。 ・ポートフォリオ
認定特定創業支援事業	◯	貝塚市では「特定創業支援事業」を行っている。 ※特定創業支援事業の優遇措置については、貝塚市HPにて詳細あり
その他支援	×	貝塚市によるその他の支援はない。

貝塚市の斡旋融資・創業融資

貝塚市の斡旋融資制度

貝塚市による斡旋融資制度はありません。

貝塚市の創業融資制度

貝塚市で行っている創業融資制度はありませんが、日本政策金融公庫の「新規開業資金」、「新規開業資金（女性、若者/シニア起業家支援関連）」が利用できます。

新規開業資金（日本政策金融公庫） 

制度内容	日本政策金融公庫 国民生活事業では、幅広い方の創業・スタートアップを「新規開業資金」にて重点的に支援しております。
対象者	新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方（注1）
使用用途	新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金（注2）
限度額	7,200万円（うち運転資金4,800万円）
貸付期間	設備資金	20年以内＜うち据置期間5年以内＞
	運転資金	10年以内 ＜うち据置期間5年以内＞（注2）
利率（年）	基準利率。ただし、次の要件に該当する方が必要とする資金（原則として土地にかかる資金を除く。）は特別利率。 なお、ご融資後に利益率や雇用に関する一定の目標を達成した場合に利率を0.2％引下げる「創業後目標達成型金利」については、こちらをご覧ください。
	1.女性の方、35歳未満または55歳以上の方 2.外国人起業活動促進事業における特定外国人起業家の方で新たに事業を始める方 3.創業塾や創業セミナーなど（産業競争力強化法に規定される認定特定創業支援等事業）を受けて新たに事業を始める方 4.「中小企業の会計に関する基本要領」または「中小企業の会計に関する指針」を適用しているまたは適用する予定の方であって、自ら事業計画書の策定を行い、認定経営革新等支援機関（税理士、公認会計士、中小企業診断士など）による指導および助言を受けている方 5.地域おこし協力隊の任期を終了した方であって、地域おこし協力隊として活動した地域において新たに事業を始める方 6.Uターン等により地方で新たに事業を始める方	[特別利率A] ・3に該当する方のうち、女性の方または35歳未満の方は[特別利率B] ・6に該当する方のうち、過疎地域で新たに事業を始める方は[特別利率B]
	7.デジタル田園都市国家構想交付金（旧：地方創生推進交付金を含む。）を活用した起業支援金の交付決定を受けて新たに事業を始める方	[特別利率B]
	8.デジタル田園都市国家構想交付金（旧：地方創生推進交付金を含む。）を活用した起業支援金および移住支援金の両方の交付決定を受けて新たに事業を始める方	[特別利率C]
	9.日本ベンチャーキャピタル協会の会員（賛助会員を除く。）等または中小企業基盤整備機構もしくは産業革新投資機構が出資する投資事業有限責任組合等から出資を受けている方（見込まれる方を含む。）	[特別利率B]
	10.技術・ノウハウ等に新規性がみられる方（注3）	[特別利率A・B・C]
担保・保証人	お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます。 ※新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を2期終えていない方は、 原則として無担保・無保証人で各種融資制度をご利用いただけます。
併用できる融資制度	経営者保証免除特例制度 創業支援貸付利率特例制度 設備資金貸付利率特例制度（東日本版） 賃上げ貸付利率特例制度
お問合せ先	日本政策金融公庫
（注1）「新たに営もうとする事業について、適正な事業計画を策定しており、当該計画を遂行する能力が十分あると認められる方」に限ります。 なお、創業計画書のご提出等をいただき、事業計画の内容を確認させていただきます。 （注2）「廃業歴等があり、創業に再チャレンジする方」は、前事業に係る債務を返済するために必要な資金もお使いいただくことができ、運転資金は15年以内（うち据置期間5年以内）までご利用いただけます。 （注3）次のいずれかの事業を行う方が対象となります。 他企業において利用されていない知的財産権に係る技術を利用して行う事業 SBIR制度における指定補助金等または特定新技術補助金等の交付決定を受けて、開発した技術を利用して行う事業 新規中小企業者（エンジェル税制の一定の要件を満たす方）が行う事業 国の技術ニーズに関するフィージビリティスタディ調査等を踏まえて研究開発に取り組む事業 J-StartupプログラムまたはJ-Startup地域版プログラムに選定された方が取り組む研究開発やその事業化に関する事業（一定の要件を満たす方は特別利率、満たさない方は基準利率となります。） ※お使いみち、ご返済期間、担保の有無などによって異なる利率が適用されます。 ※審査の結果、お客さまのご希望に沿えないことがございます。 【東日本大震災の影響により離職し、福島復興再生特別措置法に定める避難指示・解除区域が所在した市町村内において創業する方・福島復興再生特別措置法に定める避難指示・解除区域が所在した市町村内において創業する方へ】 こちらをご覧ください。

引用：新規開業資金

新規開業資金（女性、若者/シニア起業家支援関連）(日本政策金融公庫)

ご利用いただける方	新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方（注1）のうち、女性または35歳未満か55歳以上の方
資金のお使いみち	新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金（注2）
融資限度額	7,200万円（うち運転資金4,800万円）
ご返済期間	設備資金	20年以内＜うち据置期間5年以内＞
	運転資金	10年以内＜うち据置期間5年以内＞（注2）
利率（年）	女性の方、35歳未満または55歳以上の方は特別利率A（土地にかかる資金は基準利率）。ただし、以下の要件に該当する方が必要とする資金（土地にかかる資金を除く。）はそれぞれに定める特別利率。 なお、ご融資後に利益率や雇用に関する一定の目標を達成した場合に利率を0.2％引下げる「創業後目標達成型金利」については、こちらをご覧ください。
	デジタル田園都市国家構想交付金（旧：地方創生推進交付金を含む。）を活用した起業支援金の交付決定を受けて新たに事業を始める方	[特別利率B]
	デジタル田園都市国家構想交付金（旧：地方創生推進交付金を含む。）を活用した起業支援金および移住支援金の両方の交付決定を受けて新たに事業を始める方	[特別利率C]
	技術・ノウハウ等に新規性がみられる方（注3）土地にかかる資金は基準利率	[特別利率A・B・C]
担保・保証人	お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます。 ※新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を2期終えていない方は、 原則として無担保・無保証人で各種融資制度をご利用いただけます。
併用できる特例制度	経営者保証免除特例制度 創業支援貸付利率特例制度 設備資金貸付利率特例制度（東日本版） 賃上げ貸付利率特例制度
お問合せ先	日本政策金融公庫
（注1）「新たに営もうとする事業について、適正な事業計画を策定しており、当該計画を遂行する能力が十分あると認められる方」に限ります。 なお、創業計画書のご提出等をいただき、事業計画の内容を確認させていただきます。 （注2）「廃業歴等があり、創業に再チャレンジする方」は、前事業に係る債務を返済するために必要な資金もお使いいただくことができ、運転資金は15年以内（うち据置期間5年以内）までご利用いただけます。 （注3）次のいずれかの事業を行う方が対象となります。 他企業において利用されていない知的財産権に係る技術を利用して行う事業 SBIR制度における指定補助金等または特定新技術補助金等の交付決定を受けて、開発した技術を利用して行う事業 新規中小企業者（エンジェル税制の一定の要件を満たす方）が行う事業 国の技術ニーズに関するフィージビリティスタディ調査等を踏まえて研究開発に取り組む事業 J-StartupプログラムまたはJ-Startup地域版プログラムに選定された方が取り組む研究開発やその事業化に関する事業（一定の要件を満たす方は特別利率、満たさない方は基準利率となります。） ※お使いみち、ご返済期間、担保の有無などによって異なる利率が適用されます。 ※審査の結果、お客さまのご希望に沿えないことがございます。 【東日本大震災の影響により離職し、福島復興再生特別措置法に定める避難指示・解除区域が所在した市町村内において創業する方・福島復興再生特別措置法に定める避難指示・解除区域が所在した市町村内において創業する方へ】 こちらをご覧ください。

引用：新規開業資金（女性、若者/シニア起業家支援関連）/ 女性、若者/シニア起業家支援資金

貝塚市の補助金・助成金

ローカル10,000プロジェクト（地域経済循環創造事業補助金）（貝塚市）

貝塚市では創業に対する補助金として「ローカル10,000プロジェクト（地域経済循環創造事業補助金）」を設けています。詳細は下記のとおりです。

概要	総務省が推進する「ローカル10,000プロジェクト」により交付される「地域経済循環創造事業補助金」は、地域金融機関から融資を受けて事業化に取り組む民間事業者が、事業化段階で必要となる初期投資費用について、市が当該事業者に助成する経費に対して、総務省が補助金を交付する制度です。 本市では、この補助金を活用し、市内での新たな産業の創出・誘致・育成を目的として、地域資源を活かした先進的で持続可能な事業化に取り組む民間事業者が行う施設整備等の初期投資に対し、補助金を交付します。
補助対象事業・要件	下記の1から4の全てに該当する事業 事業実施に当たり必要な1人以上の従業員を新たに市内で雇用することを計画していること。 事業の実施により、地方公共団体の負担により直接解決・支援すべき公共的な地域課題への対応の代替となること。 他の同様の公共的な地域課題を抱える地方公共団体に対する高い新規性・モデル性があること。 補助対象経費のうち、事業者が、地域金融機関、日本政策金融公庫若しくは沖縄振興開発金融公庫から受ける融資額又は、一般財団法人地域総合整備財団の支援を得た地方公共団体から受ける無利子の貸付額（以下「融資額等」という。）の総額が公費による補助金額と同額以上であり、当該融資は無担保（交付金事業により取得する財産に抵当権その他の担保権を設定する場合を除く。）の融資であること。 ※特に、下記に該当する事業の提案を求めています。 生産性向上に資するデジタル技術の活用に関連する事業であって、全くの新規分野における事業の立ち上げであり、新規性・モデル性の極めて高い事業と認められるもの。 脱炭素に資する地域再エネの活用等に関連する事業であって、全くの新規分野における事業の立ち上げであり、地域金融機関等からESG投融資を受ける新規性・モデル性の極めて高い事業と認められるもの。
補助対象者	下記の全てに該当する者 市内に事業所を有し、又は設置しようとする民間事業者等であること。 市が実施する同種の補助金の交付を受けていないこと。 市税を滞納していないこと。 貝塚市暴力団排除条例に規定する暴力団、暴力団員を役員とする民間事業者等又は暴力団密接関係者を役員とする民間事業者等でないこと。
補助対象経費	事業の遂行に必要な建物,建物附属設備及び構築物に係る設計,工事監理,建築工事,修繕並びに購入に係る経費（用地取得費は除く） 事業の遂行に必要な機械装置に係る設計,工事監理,修繕,購入及びリース・レンタルに係る経費 事業の遂行に必要な備品の購入及びリース・レンタルに係る経費 事業の遂行に必要なものとして、交付金事業者と連携する地域の大学が行う調査研究に係る経費。（交付金事業者が直接行う調査研究に係る経費は除く）
補助金額	1事業当たり、補助対象経費から金融機関等からの融資額等、補助対象者の自己資金等の合計額を差し引いた額とし、2,500万円が上限となります。 なお、金融機関等からの融資額等と公費助成額の比率に応じて、上限額が下記のとおりとなります。 融資額等が公費助成額の1.5倍以上2倍未満：3,500万円 融資額等が公費助成額の2倍以上：5,000万円
募集期間	随時受付しています。
その他留意事項	この補助金の活用に当たっては、国への提出前に金融機関等や市との十分な事前調整・連携が必要となりますので、事前に担当課までご相談ください。 事業の審査及び採択は、予算の範囲内で国が実施します。審査の結果、事業の採択が受けられなかった場合や、市の予算要求が承認されなかった場合は、市からの助成は行いませんので予めご留意ください。 詳細は、貝塚市地域経済循環創造事業補助金交付要綱、総務省のローカル10,000に関するホームページをご参照ください。
お問い合わせ先	貝塚市 総合政策部 産業戦略課 住所：〒597-8585 大阪府貝塚市畠中1丁目17番1号 本館2階 電話番号：072-433-2132

引用：貝塚市「ローカル10,000プロジェクト（地域経済循環創造事業補助金）による事業者募集について」

また、貝塚市では、認定特定創業支援等事業に係る証明書の交付を受け、市内において新たに会社の設立の登記をする方が対象となる「貝塚市中小企業積極的事業展開促進補助金」も設けています。詳細は下記のとおりです。

貝塚市中小企業積極的事業展開促進補助金（貝塚市）

概要	中小企業者が次の積極的な事業展開を実施する場合に補助します。
対象事業	（1） 販路・需要開拓事業（主要展示場、公設展示場等への展示） （2） 国（経済産業省）・大阪府（商工労働部）又はその関係団体が所管する支援（補助金事業）を活用した事業 （3）法人設立登記事業
補助対象	（1）及び（2） 市内に主たる事業所を有する中小企業者及び中小企業団体 （3）認定特定創業支援等事業に係る証明書の交付を受け、市内において新たに会社の設立の登記をする者
補助額	（1） 補助対象経費のうち、2分の1以内（1事業につき上限50万円、下限10万円） （2） 国・府等の補助対象経費の合計額から、国・府等の補助金額を除いた経費の2分の1以内（上限100万円、下限10万円）。なお、申請は国・府等の交付決定を受けた日から3カ月以内。 （3）特定創業支援等事業に係る証明書による登録免許税の軽減を受けた後の登録免許税及び定款認証手数料に対し10分の10（上限12万5千円）
注意事項	展示会等の規模や国・大阪府又はその関係団体が所管する支援の種類によっては対象にならない場合がございます。 登録免許税の補助を受ける場合は、会社の設立登記の前に申請していただく必要がございます。 申請をご検討のかたは事前に当課へお問い合わせください。
お問い合わせ先	貝塚市 総合政策部 産業戦略課 住所：〒597-8585 大阪府貝塚市畠中1丁目17番1号 本館2階 電話番号：072-433-7193

引用：貝塚市中小企業積極的事業展開促進補助金

貝塚市では、大阪府制度融資の中で対象となった利用者に対し、信用保証料を補給する制度を設けています。詳細は下記のとおりです。

信用保証料補給制度（貝塚市） 

概要	貝塚市では、市内中小企業支援の一環として、大阪府制度融資の中で次の対象融資の利用者に対し、その信用保証料を補給します。 信用保証料補給を受けるには、貝塚市信用保証料補給金交付申請書等を産業戦略課に提出してください。
対象者	個人事業者・・・市内に住所又は事業所を置いている方 法人事業者・・・市内に本店又は営業所を置いている法人 [注意事項] 本市の市税が未納となっていないことが要件となります。
信用保証料補給額	支払った信用保証料が5万円以上の場合は5万円、5万円以下の場合は全額
申請期間	借入日より6か月以内
補給について	保証料補給は1の年度につき1回限りとする。 翌年度以後に2回目以降の申請を行うときは、前回の対象融資の融資実行日から1年以上経過した日以降に借り入れたものを対象とする。 ただし、貝塚市中小企業臨時給付金を交付されその根拠となった融資については対象外とする。
対象融資	大阪府が毎年度定める大阪府中小企業融資制度要綱で定める融資 （例：開業サポート資金・小規模企業サポート資金・チャレンジ応援資金・経営安定サポート資金 ・新型コロナウイルス感染症対応緊急資金・新型コロナウイルス感染症伴走支援型資金・新型コロナウイルス感染症経営改善サポート資金・災害等対策資金） ※伴走支援型特別保証は対象外。
補給時期(受付期間)	4月(1～3月)、7月(4～6月)、10月(7～9月)、1月(10月～12月)
申請書類	貝塚市中小企業信用保証料補給金交付申請書(様式第1号) 金融機関が発行した計算書等の融資実行日が確認できる書類 本市の市税に未納がないことが確認できる書類 貝塚市内に事業所を有する旨の記載のある直近の確定申告書の写し又は開業届の写し 大阪信用保証協会が発行する保証のお知らせ又は保証書の写し 貝塚市中小企業信用保証料補給金交付請求書(様式第5号) その他市長が必要あると認める書類
お問い合わせ先	貝塚市 総合政策部 産業戦略課 住所：〒597-8585 大阪府貝塚市畠中1丁目17番1号 本館2階 電話番号：072-433-7193

引用：貝塚市「信用保証料補給制度」

貝塚市の創業セミナー・起業塾

貝塚商工会議所が岸和田と泉佐野の商工会議所と連携し、「創業セミナー」を開催しています。

創業セミナー（貝塚商工会議所）

概要	独立開業を志す方や新たに事業を起こしたいと考えている方々を対象に、創業に係る基礎知識、事業企画構想の立案、 ビジネスプランの作成、公的資金の借入方法までを実践的、体系的に学んでいただく「創業セミナー」を開催いたします。
カリキュラム	＜第1回＞創業の考え方／誰でもわかる経営のための計数知識 ＜第2回＞成功を導く学びの姿勢と方法／創業に必要な資金と融資制度／金融機関から創業融資などのご案内 ＜第3回＞販売促進活動の考え方・実施方法／ビジネスプランの作成指導＜基本構成＞ ＜第4回＞ビジネスプランの作成指導 ＜詳細解説①②＞ ＜第5回＞ビジネスプランの プレゼンテーション①②
対象者	創業を目指すサラリーマン・OL・主婦・学生等、全回出席可能な方
場所	貝塚商工会議所2階 中会議室
日時	毎週日曜日（全5日コース） 午前10時～午後3時（休憩：正午～午後1時）
定員	20名（定員になり次第締切）
受講料	3,300円
持ち物	筆記用具、電卓
お問い合わせ先	貝塚商工会議所 住所：〒597‐0094 大阪府貝塚市二色南町4‐7 電話：072-432-1101

※過去開催分ですので、次回開催時の内容は未定です。

引用：貝塚商工会議所「創業セミナーのご案内」、貝塚市『広報かいづか』「募集 創業セミナー参加者」

貝塚市の交流会

貝塚市によって開催される創業者向けの交流会はありません。

貝塚市の個別相談

貝塚市では、創業相談窓口の設置を設置し、各支援機関への案内を行っています。

創業支援の個別相談（貝塚商工会議所）

貝塚商工会議所では創業についての個別相談を実施しています。 

概要	創業を考える方が創業期において抱える「経営」「財務」「人材育成」「販路開拓」などの問題について、無料でアドバイスを受けることが可能です。
時間	1時間程度
費用	無料
担当	経営指導員
お問い合わせ先	貝塚商工会議所 住所：〒597‐0094 大阪府貝塚市二色南町4‐7 電話：072-432-1101

参考：貝塚市「創業支援等事業計画」事業計画概要、貝塚市「貝塚商工会議所」

貝塚市の専門家の紹介制度

貝塚商工会議所では、専門知識のある中小企業診断士による支援も行われています。

専門家による無料相談（貝塚商工会議所）

概要	魅力ある店舗づくりや販売促進などを支援するため、専門知識のあるアドバイザー（中小企業診断士）を市内事業所に派遣します。アドバイザー派遣費用は全額貝塚商工会議所が負担します。
対象者	市内にて事業を営む中小企業者が対象となります。業種は問いません。
派遣回数	1店舗につき原則3回まで（無料） 4回目以降は実費負担。1回の相談時間は2時間まで。
その他	訪問時は当所職員も同行・同席させていただきます。
お問い合わせ ・申し込み先	貝塚商工会議所 中小企業相談所 住所：〒597‐0094 大阪府貝塚市二色南町4‐7 電話：072-432-1101

参考：貝塚商工会議所「専門家による無料相談」、貝塚商工会議所「経営支援を行うアドバイザーを派遣します！」

貝塚市のシェアオフィスなどのインキュベーション施設

貝塚市が運営を行うインキュベーション施設はありませんが、南海貝塚駅敷地内の南海電鉄が保有する事務所・倉庫を民間企業がリノベーションし、地域企業の活性化・まちづくりの拠点、コワーキングスペースとして活用する事業に対し、貝塚市をはじめ貝塚商工会議所、日本政策金融公庫などの地元の産官金が連携して支援を行っています。

施設の概要は下記の通りです。

ポートフォリオ（株式会社ポートフォリオ）

出典：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000033.000060384.html 

概要	本施設は、未来志向の人々が集い、受け継がれてきた技術に若いアイデアが加わることで新たな価値を生む「未来に向かう、プラットフォーム」をコンセプトとして、 　（1）リモートワーク可能な施設がない 　（2）資金や技術力の活かし方がわからない 　（3）交流・情報交換の場がなく新たな発想が生まれない　など、 中小企業・小規模事業者の皆さまが抱える様々な課題を解決するための機能や拠点として期待されています。
フロア	1F：誰でも利用できるコワーキングカフェ 2F：ビジネスシーンで活用できる貝塚の産業活性化拠点 コラボレーションスペース / リラックススペースは会員同士が交流できるシェアオフィスです。セミナーやイベントなどでの利用も可能です。オンラインブースはWEB会議や商談にご利用いただけます。本格的な拠点としてお使い頂けるよう、鍵付きの個室を8室完備。
所在地	〒597-0083 貝塚市海塚1丁目1-23（南海貝塚駅 西口すぐ）
営業時間	10:00-18:00（金曜日は21:00迄営業）
休業日	お盆、正月、日曜日、毎月第1木曜日
設備	ワークスペース・Free Wi-Fi・電源・プリンター・プロジェクター・液晶モニター・会議室・カーシェア・占有個室など
サービス	マッチング・第二創業/新規事業支援・住所登録・商談会・展示会・イベントなど
施設利用料	・都度会員：1オーダー制/3時間毎 ・月額会員1：5,500円/月 ・月額会員2：16,500円/月 ・個室会員：4.5㎡ 45,000円～/月
運営会社	株式会社ポートフォリオ 住所：〒597-0083 貝塚市海塚1丁目1-23 電話番号：072-468-6558

参考：大阪信用金庫「南海貝塚駅前のコワーキング施設に融資しました！」、ポートフォリオ「サービスの概要」

貝塚市の認定特定創業支援事業

創業に必要な「経営」「財務」「人材育成」「販路開拓」の知識習得を目的とした「創業セミナー」を1か月以上の期間で4コマ以上受講された方、また貝塚商工会議所での創業相談において、1か月以上にわたり4回以上「経営」「財務」「人材育成」「販路開拓」について、専門家のアドバイスを受けられた方は、貝塚市から証明書の交付を受けることにより、下記の支援を受けることができます。 

登録免許税の軽減	創業を行おうとする者又は創業後5年未満の個人が会社を設立する場合には、登録免許税の軽減を受けることができます。登録免許税の軽減を受けるためには、会社法上の発起人かつ会社の代表者となり会社を設立しようとする個人が証明を受ける必要があります。設立登記を行う際には、証明書の原本を法務局に提出する必要があります。 ※会社とは株式会社、合同会社を指します。 ※株式会社又は合同会社は、資本金の0.7％の登録免許税が0.35％に軽減（株式会社の最低税額15万円の場合は7.5万円、合同会社の最低税額6万円の場合は3万円の軽減）されます。 ※特定創業支援等事業により支援を受けた者のうち、会社設立後の者が組織変更を行う場合は登録免許税の軽減を受けることができません。 ※本市が交付する証明書をもって、他の市町村で創業する場合または会社を設立するには、登録免許税の軽減措置を受けることができません。
創業関連保証の特例	・無担保、第三者保証人なしの創業関連保証が、事業開始の6か月前から利用することができます。保証の特例を受けるためには、手続きを行う際に、信用保証協会又は金融機関に証明書（写し可）を提出し、別途、審査を受ける必要があります。 ・本市が交付する証明書をもって、他の市町村で創業する場合であっても、活用することができます。
日本政策金融公庫「新規開業支援資金」の貸付利率の引き下げについて	特定創業支援等事業により支援を受けた者は、新規開業支援資金の貸付利率の引き下げの対象として、同資金を利用することができます。（別途、審査を受ける必要があります。）
お問い合わせ先	貝塚市 総合政策部 産業戦略課 住所：〒597-8585 大阪府貝塚市畠中1丁目17番1号 本館2階 電話番号：072-433-7193

引用：貝塚市「特定創業支援等事業による支援制度について」

貝塚市のその他支援

貝塚市によって行われるその他の支援はありません。