大阪府守口市の起業・創業支援

[投稿日]2024年10月21日

出典:https://www.city.moriguchi.osaka.jp/

今回の記事では、大阪府守口市の起業・創業支援についてまとめています。
特に、下記の情報について詳しくまとめています。

  • 助金・助成金
  • 創業セミナー・起業塾・交流会
  • 個別相談
  • 専門家の紹介制度
  • シェアオフィスなどのインキュベーション施設
  • 認定特定創業支援事業

大阪府守口市での起業・創業支援を検討している方は、ぜひ参考にしてみてください。
なお、大阪府守口市と連携して起業・創業支援を行っている団体の紹介もしておりますので、そちらもご参照ください。

はじめに

守口市では、中小企業に対する支援の強化を目的として、門真市、守口門真商工会議所、地域の金融機関等と連携し、平成26年2月に「もりかど産業支援機関ネットワーク」を立ち上げました。

このネットワークを活用することで、創業支援の連携を図り、開業率を向上させ、地域経済の活性化や雇用の促進が目指されています。

​​また産業競争力強化法に基づく「創業支援事業計画」を策定し、平成26年3月に国の認定を受けました。創業支援者数144人、創業者数44人を年間目標として掲げています。

参考:守口市創業支援事業計画の概要

守口市の起業・創業支援体制

守口市では、商工会議所や地域の金融機関などと連携して、創業相談窓口の設置や創業塾の開催、創業ハンズオン支援事業などを実施し、創業を希望する方やすでに創業された方が必要とする支援体制を構築しています。 

また学識経験者、商工業の関連団体・企業の代表者などによって構成される守口市地域商業活性化推進協議会および守口市工業活性化推進協議会において、創業支援施策について研究・協議することで、支援体制の充実が図られています。

守口市単独の支援策としては、「守口市中小企業融資信用保証料補給」があります。

参考:守口市創業支援事業計画の概要守口市「創業支援事業計画(創業相談窓口の設置等)」

守口市と連携して創業支援している団体

守口門真商工会議所

出典:https://www.mk-cci.jp/

法律(商工会議所法)により国の認可を受け、営利を目的とせず、不偏の立場から地域の商工業の発展に寄与するため設立された公益組織です。

気軽な経営相談の窓口として「中小企業相談所」を設置しており、企業経営や地域経済に精通した経営指導員が、経営に関するあらゆる悩みやご相談に、親切・丁寧にお応えします。また、専門知識が必要な場合には、各分野の専門家が個別相談に応じ、適切なアドバイスをいたします。

引用:守口門真商工会議所「会議所概要」守口門真商工会議所「入会案内」

尼崎信用金庫(門真支店)

出典:https://www.amashin.co.jp/

創業・新事業を考えておられるお客さまに、事業の方向性を考えて頂くためのセミナーの開催や、外部機関と連携した相談体制の整備、融資商品の提供を行っております。

引用:尼崎信用金庫「創業・新事業支援」

大阪シティ信用金庫(本部企業支援部)

出典:https://www.osaka-city-shinkin.co.jp/

地域のみなさまの夢実現に向けて、大阪シティ信用金庫がサポートします。

これから創業をお考えの皆様へ、創業に向けてのアドバイスや事業計画書作成支援を行っています。アイデア段階の方、創業間近の方、創業5年以内の方まで、だれでも相談いただけます。

また、創業に関するセミナー・イベントの開催や創業支援融資も行っています。

参考:大阪シティ信用金庫「創業支援」

京都信用金庫(門真支店・守口支店)

出典:https://www.kyoto-shinkin.co.jp/

当金庫は「創業・開業のご相談は京信へ」というスローガンのもと、これまで創業希望者に対してさまざまなサポートを行ってきました。京信創業支援融資制度「ここから、はじまる」、創業サポートローン「公庫から、はじまる」、第二創業・多角化サポートローン「セカンドウィング」といったプランが用意されています。

参考:京都信用金庫「創業・開業」されたお客様へ 「創業サポートから、はじまる」を発売しました!」京都信用金庫「創業事業承継のご相談は京信へ」

株式会社四国銀行(守口支店)

出典:https://www.shikokubank.co.jp/

四国銀行は、株式会社日本政策金融公庫と「創業支援等に係る業務連携・協力に関する覚書」を締結し、事業計画の策定から創業に関する様々なご相談まで、きめ細かくサポートする体制を構築しています。

引用:四国銀行「サクセスプラン」

枚方信用金庫(本部業務部)

出典:https://www.hirakata-shinkin.co.jp/

ひらしんは「創業の夢」と「次へのステップ」を全力でアシストいたします。

・創業支援金
 当金庫では、創業をお考えの方や、創業間もない事業者の方に対する支援メニューとして、創業支援対応型融資「アシスト」をご用意し、経営面や資金面での支援に注力しております。
・無料個別相談
 お客様が抱える様々な課題にお応えするため、税理士や中小企業診断士など、各分野の専門家とモニターを通じてご相談いただけるWEB相談ブースをご用意しております。
・ひらしん創業祝い金制度
 創業支援対応型融資「アシスト」をご利用いただいた方を対象に「創業祝い金」として1社10万円を贈呈しております。(毎年度30社限定、その他一定の贈呈条件がございます。)

引用:しんきん創業の扉「枚方信用金庫」

のぞみ信用組合(守口支店)

出典:https://www.nozomi.shinkumi.jp/

当組合は「地域と人にやさしいコミュニティバンクとして、中小企業並びに個人事業者と生活者の繁栄を願い、きめ細かな金融サービスを通じてみなさまの<のぞみ>実現のパートナーとなります」を経営理念として、その実現に向け日々取り組んでおります。

引用:のぞみ信用組合「ごあいさつ」

日本政策金融公庫(守口支店)

出典:https://www.jfc.go.jp/

創業前及び創業後間もない方は、営業実績が乏しいなどの理由により資金調達が困難な場合が少なくありません。

このような創業企業についても積極的に融資を行っています。

また、創業希望者が各地域において、創業支援の情報をワンストップで入手できるように、市区町村、商工会議所・商工会、地域金融機関などの創業支援機関と連携した創業支援ネットワークを全国各地で構築しています。

引用:国民生活事業

守口市起業・創業支援一覧 

項目 内容
斡旋融資・創業融資 守口市が行う斡旋融資はない。
守口市が行う創業融資はないが、日本政策金融公庫の「新規開業資金」、「新規開業資金(女性、若者/シニア起業家支援関連)」が利用できる。
補助金・助成金 守口市では「守口市中小企業融資信用保証料補給」を設けている。
創業セミナー・起業塾 守口市が実施する創業セミナー・起業塾はないが、下記の組織で実施。
守口門真商工会議所
交流会 × 守口市が実施する交流会はない。
個別相談 守口市では個別相談を行うほか、下記の組織でも実施。
守口門真商工会議所
専門家の紹介制度 × 守口市が実施する専門家の紹介制度はない。
シェアオフィスなどのインキュベーション施設 × 守口市が運営するインキュベーション施設はない。
認定特定創業支援事業 守口市では「特定創業支援事業」を行っている。
※特定創業支援事業の優遇措置については、守口市HPにて詳細あり
その他支援 × 守口市によるその他の支援はない。

守口市の斡旋融資・創業融資

守口市の斡旋融資制度

守口市による斡旋融資制度はありません。

守口市の創業融資制度

守口市で行っている創業融資制度はありませんが、日本政策金融公庫の「新規開業資金」、「新規開業資金(女性、若者/シニア起業家支援関連)」が利用できます。

新規開業資金(日本政策金融公庫) 

制度内容 日本政策金融公庫 国民生活事業では、幅広い方の創業・スタートアップを「新規開業資金」にて重点的に支援しております。
対象者 新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方(注1)
使用用途 新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金(注2)
限度額 7,200万円(うち運転資金4,800万円)
貸付期間 設備資金 20年以内<うち据置期間5年以内>
運転資金 10年以内
<うち据置期間5年以内>(注2)
利率(年) 基準利率。ただし、次の要件に該当する方が必要とする資金(原則として土地にかかる資金を除く。)は特別利率。
なお、ご融資後に利益率や雇用に関する一定の目標を達成した場合に利率を0.2%引下げる「創業後目標達成型金利」については、こちらをご覧ください。
1.女性の方、35歳未満または55歳以上の方
2.外国人起業活動促進事業における特定外国人起業家の方で新たに事業を始める方
3.創業塾や創業セミナーなど(産業競争力強化法に規定される認定特定創業支援等事業)を受けて新たに事業を始める方
4.「中小企業の会計に関する基本要領」または「中小企業の会計に関する指針」を適用しているまたは適用する予定の方であって、自ら事業計画書の策定を行い、認定経営革新等支援機関(税理士、公認会計士、中小企業診断士など)による指導および助言を受けている方
5.地域おこし協力隊の任期を終了した方であって、地域おこし協力隊として活動した地域において新たに事業を始める方
6.Uターン等により地方で新たに事業を始める方
[特別利率A]
・3に該当する方のうち、女性の方または35歳未満の方は[特別利率B]
・6に該当する方のうち、過疎地域で新たに事業を始める方は[特別利率B]
7.デジタル田園都市国家構想交付金(旧:地方創生推進交付金を含む。)を活用した起業支援金の交付決定を受けて新たに事業を始める方 [特別利率B]
8.デジタル田園都市国家構想交付金(旧:地方創生推進交付金を含む。)を活用した起業支援金および移住支援金の両方の交付決定を受けて新たに事業を始める方 [特別利率C]
9.日本ベンチャーキャピタル協会の会員(賛助会員を除く。)等または中小企業基盤整備機構もしくは産業革新投資機構が出資する投資事業有限責任組合等から出資を受けている方(見込まれる方を含む。) [特別利率B]
10.技術・ノウハウ等に新規性がみられる方(注3) [特別利率A・B・C]
担保・保証人 お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます。
※新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を2期終えていない方は、
原則として無担保・無保証人で各種融資制度をご利用いただけます。
併用できる融資制度 経営者保証免除特例制度
創業支援貸付利率特例制度
設備資金貸付利率特例制度(東日本版)
賃上げ貸付利率特例制度
お問合せ先 日本政策金融公庫
(注1)「新たに営もうとする事業について、適正な事業計画を策定しており、当該計画を遂行する能力が十分あると認められる方」に限ります。
なお、創業計画書のご提出等をいただき、事業計画の内容を確認させていただきます。
(注2)「廃業歴等があり、創業に再チャレンジする方」は、前事業に係る債務を返済するために必要な資金もお使いいただくことができ、運転資金は15年以内(うち据置期間5年以内)までご利用いただけます。
(注3)次のいずれかの事業を行う方が対象となります。

    • 他企業において利用されていない知的財産権に係る技術を利用して行う事業
    • 新規中小企業者(エンジェル税制の一定の要件を満たす方)が行う事業
    • 国の技術ニーズに関するフィージビリティスタディ調査等を踏まえて研究開発に取り組む事業
    • J-StartupプログラムまたはJ-Startup地域版プログラムに選定された方が取り組む研究開発やその事業化に関する事業(一定の要件を満たす方は特別利率、満たさない方は基準利率となります。)

※お使いみち、ご返済期間、担保の有無などによって異なる利率が適用されます。
※審査の結果、お客さまのご希望に沿えないことがございます。
【東日本大震災の影響により離職し、福島復興再生特別措置法に定める避難指示・解除区域が所在した市町村内において創業する方・福島復興再生特別措置法に定める避難指示・解除区域が所在した市町村内において創業する方へ】
こちらをご覧ください。

引用:新規開業資金

新規開業資金(女性、若者/シニア起業家支援関連)(日本政策金融公庫)

ご利用いただける方

新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方(注1)のうち、女性または35歳未満か55歳以上の方

資金のお使いみち 新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金(注2)
融資限度額 7,200万円(うち運転資金4,800万円)
ご返済期間 設備資金 20年以内<うち据置期間5年以内>
運転資金 10年以内<うち据置期間5年以内>(注2)
利率(年)

女性の方、35歳未満または55歳以上の方は特別利率A(土地にかかる資金は基準利率)。ただし、以下の要件に該当する方が必要とする資金(土地にかかる資金を除く。)はそれぞれに定める特別利率。
なお、ご融資後に利益率や雇用に関する一定の目標を達成した場合に利率を0.2%引下げる「創業後目標達成型金利」については、こちらをご覧ください。

デジタル田園都市国家構想交付金(旧:地方創生推進交付金を含む。)を活用した起業支援金の交付決定を受けて新たに事業を始める方 [特別利率B]
デジタル田園都市国家構想交付金(旧:地方創生推進交付金を含む。)を活用した起業支援金および移住支援金の両方の交付決定を受けて新たに事業を始める方 [特別利率C]
技術・ノウハウ等に新規性がみられる方(注3)土地にかかる資金は基準利率 [特別利率A・B・C]
担保・保証人 お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます。
※新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を2期終えていない方は、
原則として無担保・無保証人で各種融資制度をご利用いただけます。
併用できる特例制度 経営者保証免除特例制度
創業支援貸付利率特例制度
設備資金貸付利率特例制度(東日本版)
賃上げ貸付利率特例制度
お問合せ先 日本政策金融公庫

(注1)「新たに営もうとする事業について、適正な事業計画を策定しており、当該計画を遂行する能力が十分あると認められる方」に限ります。
なお、創業計画書のご提出等をいただき、事業計画の内容を確認させていただきます。

(注2)「廃業歴等があり、創業に再チャレンジする方」は、前事業に係る債務を返済するために必要な資金もお使いいただくことができ、運転資金は15年以内(うち据置期間5年以内)までご利用いただけます。

(注3)次のいずれかの事業を行う方が対象となります。

  1. 他企業において利用されていない知的財産権に係る技術を利用して行う事業
  2. SBIR制度における指定補助金等または特定新技術補助金等の交付決定を受けて、開発した技術を利用して行う事業
  3. 新規中小企業者(エンジェル税制の一定の要件を満たす方)が行う事業
  4. 国の技術ニーズに関するフィージビリティスタディ調査等を踏まえて研究開発に取り組む事業
  5. J-StartupプログラムまたはJ-Startup地域版プログラムに選定された方が取り組む研究開発やその事業化に関する事業(一定の要件を満たす方は特別利率、満たさない方は基準利率となります。)

※お使いみち、ご返済期間、担保の有無などによって異なる利率が適用されます。
※審査の結果、お客さまのご希望に沿えないことがございます。
【東日本大震災の影響により離職し、福島復興再生特別措置法に定める避難指示・解除区域が所在した市町村内において創業する方・福島復興再生特別措置法に定める避難指示・解除区域が所在した市町村内において創業する方へ】
こちらをご覧ください。

引用:新規開業資金(女性、若者/シニア起業家支援関連)/ 女性、若者/シニア起業家支援資金

守口市の補助金・助成金

守口市では「守口市中小企業融資信用保証料補給」の制度が設けられており、条件を満たした方には、信用保証料の一部が補給されます。詳細は下記のとおりです。

守口市中小企業融資信用保証料補給(守口市)

概要 大阪府制度融資の小規模企業サポート資金・開業サポート資金を利用し金融機関から融資を受けた市内企業に対し、大阪信用保証協会に払い込んだ信用保証料の一部を補給するものです。
補給要件 本市に主たる事業所を有する法人又は個人事業主であること。
本市の事業所に係る事業資金として融資を受けていること。
補給金の申請日において、本市の市民税の滞納をしていないこと。
補給対象及び補給額 開業資金A(創業)
開業資金B(創業等)
支払った保証料の額と50,000円を比較して、いずれか少ない方の額。
(ただし、1事業者につき、1年度に1回を限度とする。)
地域支援ネットワーク型A(創業)
地域支援ネットワーク型B(創業等)
支払った保証料の額と50,000円を比較して、いずれか少ない方の額。
(ただし、1事業者につき、1年度に1回を限度とする。)
申請期間 保証料を支払った日から1年間
上記の要件等をご確認の上、地域振興課までお問い合わせください。
お問い合わせ先 守口市 市民生活部地域振興課
住所:〒570-8666 大阪府守口市京阪本通2-5-5 守口市役所5階南エリア
電話番号:06-6992-1490

引用:守口市「守口市中小企業融資信用保証料補給」

守口市の創業セミナー・起業塾

守口市と連携して創業支援の取り組みを実施している守口門真商工会議所では、「創業塾」を開催しています。

創業塾(守口門真商工会議所)

概要 当所では、創業を希望される方、創業されて間もない方を対象に、創業に対する心構えやPL・BS・財務諸表の作成方法、経営者を含めた人材能力開発に関する知識、マーケティングや販売促進戦略等の販路開拓方法などを身に付けるためのセミナーを開催します。
カリキュラム

<1日目>創業に向けての心構え

  • 成功する創業者の特徴
  • ビジネスアイデアの発想方法

<2日目>儲かる仕組みを作る

  • 経営環境分析を行う(SWOT分析と3C分析)
  • 誰を顧客とするのか?(ターゲット顧客の設定)
  • 何を提供するのか?(提供価値の作成)
  • どのように提供するのか?(提供方法の設定)

<3日目>売れる仕組みを作る

  • 売るための手順を設計する(営業プロセスの設計)
  • 集客、営業、フォローの3段階で売れる仕組みを作成する
  • 創業時の営業を成功させるポイント

<4日目>ビジネスプランを作る

  • 事業計画書の作り方
  • アクションプラン、資金計画、損益計画
  • 創業期における財務管理、人材管理のポイント
  • 事業承継マッチング支援制度の紹介

<5日目>ビジネスプランを実行する

  • これまでの内容を再確認し、実行のための方法や注意点を解説する
  • 創業後のモチベーションの保ち方

ビジネスプランを発表する
金融機関との相談会

特典 (特典1)本事業を受講し、カリキュラムをクリアされた方は守口市・門真市へ申請することにより証明書が発行されます。証明書により会社設立時の登録免許税の軽減措置、日本政策金融公庫の「新規開業資金」における金利優遇等が適用されます。
(特典2)優れたビジネスプランを作成された方につきましては、「大阪起業家グローイングアップ ビジネスプランコンテスト」へ推薦します。受賞者には、最大100万円の補助金(1年間)を受けることができます。
(特典3)守口市・門真市内の金融機関の創業メニューをご紹介します。
最終日には金融機関担当者との個別融資相談会などを実施します。
受講資格 これから創業を考えている方、創業されて間もない方
会場 守口門真商工会館 3階 特別会議室
日時 全5回 いずれも日曜日の10時~13時
講師 中小企業診断士 駒井俊雄氏(株式会社クリエート・バリュー 代表取締役)
受講料 2,000円/人(5日間コース)※テキスト代として初日に徴収致します。
定員 50名
お問い合わせ先 守口門真商工会議所 商工振興部
住所:〒571-0045 大阪府門真市殿島町6-4
電話:06-6909-3303

※過去開催分ですので、次回開催時の内容は未定です。

引用:守口門真商工会議所「充実した5日間で一歩先行く事業を実現!創業塾2024」創業塾2024チラシ

守口市の交流会

守口市によって開催される創業者向けの交流会はありません。

守口市の個別相談

守口市では創業に関する相談窓口を設けているほか、守口門真商工会議所にも創業相談窓口が設置されています。「中小企業相談所」では、企業経営や地域経済に精通した経営指導員が、経営に関するあらゆる悩みや相談に対応してくれます。

専門知識が必要な場合には、各分野の専門家が個別相談に応じ、適切なアドバイスをもらうことが可能です。専門家による個別相談の詳細は下記のとおりです。

専門家による個別相談(守口門真商工会議所) 

概要 企業が抱える様々な悩み・課題に対して、経営一般の経営改善・マーケティング・販売促進など特定の経営課題解決から、資金調達や取引のトラブル、登記・許認可手続きなど、幅広く対応しています。
費用 1事業所1テーマにつき、2回まで相談無料です。
利用方法 ・電話または窓口での予約が必要です。
・専門相談員と日程調整をおこない、相談日時を決定します。
予約方法 ・電話または相談申込フォームよりご予約下さい。
※お急ぎの場合は、電話にてご連絡下さい。
お問い合わせ先 守口門真商工会議所 商工振興部
住所:〒571-0045 大阪府門真市殿島町6-4
電話:06-6909-3301

参考:守口市「創業支援事業計画(創業相談窓口の設置等)」守口門真商工会議所「入会案内」守口門真商工会議所「専門相談」

守口市の専門家の紹介制度

守口市が行う専門家の紹介制度はありませんが、前項で記述したとおり、専門家によるアドバイスを受けたいときは守口門真商工会議所を通じて予約することができます。

専門家による個別相談(守口門真商工会議所)

守口市のシェアオフィスなどのインキュベーション施設

守口市によって運営されるインキュベーション施設はありません。

守口市の認定特定創業支援事業

守口市の創業支援事業計画において、「創業塾」と「創業ハンズオン支援」が特定創業支援事業として位置づけられています。

これらを受講した創業希望者は、市から証明書の交付を受けることによって、優遇措置を受けることができます。詳細は下記のとおりです。 

株式会社設立時の登記にかかる登録免許税の軽減 株式会社又は合同会社は、資本金の0.7%が0.35%に減免されます。
※最低税額の場合、株式会社設立は 15万円が7.5万円 、合同会社設立は6万円が3万円にそれぞれ減免されます。
創業関連保証の特例 特定創業支援等事業により支援を受けた者については 、無担保、第三者保証人なしの創業関連保証を事業開始の6か月前から利用することが可能となります。
※なお、創業関連保証の特例を利用できる対象者は、創業を行おうとする者、事業を営んでいない個人です。
日本政策金融公庫新規開業支援資金の貸付利率の引き下げ 特定創業支援等事業により支援を受けた者は、新規開業支援資金の貸付利率の引き下げの対象として、同資金を利用することが可能となります。
証明書の交付対象者
  1. 創業を行おうとする方
  2. 事業を開始後5年を経過していない個人
  3. 個人として事業を開始し、法人成した法人の代表者であり、かつ事業を開始してから5年を経過していない方

※申請時点において、すでに法人の代表者として事業を開始している方(法人成を除く)については、事業開始後5年を経過していない方であっても、証明書の交付対象外となります。
※2社目以降の創業となる方(業種を新たに会社を設立する方)、は事業開始前であっても証明書の交付対象外となります。
※法人設立前に個人事業主として活動していた法人の代表者(法人成した方)は、個人事業主としての開業日から5年を経過していなければ証明書の発行を受けることができます。但し、5年を経過していないことの確認資料として、開業届をご提出いただきます。
お問い合わせ先 守口市 市民生活部地域振興課
住所:〒570-8666 大阪府守口市京阪本通2-5-5 守口市役所5階南エリア
電話番号:06-6992-1490

引用:守口市「特定創業支援事業を受けるメリット」

守口市のその他支援

守口市によって行われるその他の支援はありません。 

この記事の投稿者

バーチャルオフィス1編集部

東京都渋谷区道玄坂、広島市中区大手町にあるバーチャルオフィス1

月額880円で法人登記・週1回の郵便転送・郵便物の来館受取ができる起業家やフリーランスのためのバーチャルオフィスを提供しています。

https://virtualoffice1.jp/

この記事の監修者

株式会社バーチャルオフィス1代表取締役 牧野 傑

株式会社バーチャルオフィス1 代表取締役

2022年2月に株式会社バーチャルオフィス1の代表取締役に就任。東京(渋谷)、広島にて個人事業主(フリーランス)、法人向けにビジネス用の住所を提供するバーチャルオフィスを運営している。自ら起業した経験も踏まえ、「月額880円+郵送費用」といったわかりやすさを追求したワンプランで、利用者目線に立ったバーチャルオフィスを目指している。

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