
今回の記事では、大阪府岸和田市の起業・創業支援についてまとめてあります。
特に下記項目に関して詳しくご紹介していきます。
● 創業融資・斡旋融資
● 補助金・助成金
● 創業セミナー・起業塾・交流会
● 個別相談
● 専門家の紹介制度
● シェアオフィスなどのインキュベーション施設
● 認定特定創業支援事業
大阪府岸和田市で起業・創業をお考えの方は参考にしてみてください。
なお、大阪府岸和田市と連携して起業・創業支援を行っている団体の紹介もしておりますので、そちらもご参照ください。
目次
はじめに
岸和田市は、市と連携団体である日本政策金融公庫 泉佐野支店、池田泉州銀行、関西みらい銀行、大阪信用金庫で形成された岸和田ビジネスサポート協議会が中心となり、年間98人の創業を目標にサポートしています。
岸和田ビジネスサポートセンター Kishi-Bizでは、岸和田市内の起業家や事業者の方々のお悩みなどの相談に乗り、成果が出るまで無料で何度でも支援を行っています。そして売上アップに向けて、具体的な解決策を一緒に見つけてくれる伴走型公的産業支援拠点です。
他にもビジネスモデルの構築や資金調達など、創業に必要なサポートを各連携団体がそれぞれの強みを発揮し、適切な支援が提供できる環境を整えています。
岸和田市の起業状況
新規設立数 | 閉鎖 | その他 | 増減数 | 法人数 | |
2025年1月 | 13 | -142 | -1 | -130 | 5,403 |
2024年12月 | 9 | -8 | -6 | -5 | 5,533 |
2024年11月 | 17 | -3 | -1 | 13 | 5,538 |
2024年10月 | 16 | -4 | 1 | 13 | 5,525 |
2024年9月 | 14 | -3 | -2 | 9 | 5,512 |
2024年8月 | 12 | -2 | -3 | 7 | 5,503 |
2024年7月 | 19 | -4 | 0 | 15 | 5,496 |
2024年6月 | 24 | -4 | 2 | 22 | 5,481 |
2024年5月 | 23 | -3 | -4 | 16 | 5,459 |
2024年4月 | 14 | -2 | -1 | 11 | 5,443 |
※数字のばらつきは、各都道府県における登記官の強制閉鎖措置と、清算結了後の閉鎖登記未実施法人への対応の違いによるものです。また、2025年1月における法人数は、急激な増減が見られ、従来の傾向から大きく乖離していることが確認されています。
岸和田市の起業・創業支援体制
岸和田市では充実した創業支援を行うために、以下の関係機関との連携を強化し取り組んでいます。
岸和田市と連携して創業支援している団体
- 岸和田商工会議所
- 貝塚商工会議所
- 泉佐野商工会議所
- (株)日本政策金融公庫(泉佐野支店)
- 大阪信用金庫
- 株式会社関西みらい銀行
- 大阪府宅地建物取引業協会泉州支部
- 岸和田ビジネスサポート協議会 Kishi-Biz
岸和田商工会議所

岸和田商工会議所では、経営指導員が、創業に関する相談や、法律、人事、経理、金融、営業、マーケティングなど経営に関するご相談を受け付けております。
ちょっとしたことでも気兼ねなくご相談いただけますので、お気軽にご活用ください。
(引用)岸和田商工会議所
貝塚商工会議所

貝塚商工会議所では、経営革新、創業、金融、税務、経理、労務、法律、情報化のことなど各種さまざまな経営相談にお応えしています。
また独立開業を目指している方や創業を希望している方々を対象にした創業セミナーを開催し、創業に係る基礎知識やビジネスプランの作成など体系的に学べる機会を提供しています。
(引用)貝塚商工会議所
泉佐野商工会議所

独立開業を志す方や新たに事業を起こしたいと考えている方々を対象に、創業に必要な「経営」「財務」「人材育成」「販路開拓」の習得を目的として実践的、体系的に学んで頂く「創業塾」を開催しています。
(引用)泉佐野商工会議所
(株)日本政策金融公庫(泉佐野支店)

(株)日本政策金融公庫は、創業前、創業時、創業後とステージごとの異なる悩みや課題を解決するためのサポート体制を整えています。
(引用)新たに事業を始めるみなさまへ創業支援|日本政策金融公庫
大阪信用金庫

大阪信用金庫では、これから創業を考えている方や創業後間もない方々のために資金や経営などあらゆる悩みのサポートを行っています。
(引用)大阪信用金庫
株式会社関西みらい銀行

創業応援デスクでは、資金調達・事業計画策定等の金融面のアドバイスはもちろん、創業者間の相互交流も図りながら、事業成功に向けた創業前後のお悩みにワンストップで解決策を提供します。
(引用)関西みらい銀行
大阪府宅地建物取引業協会泉州支部

創業、起業を希望している方々向けに、岸和田商工会議所と協力し「創業セミナー」を実施しています。
開業に係る基礎知識、資金の調達、社会保険と労働保険、創業を成功させるポイント等について実践的、体系的に学んでいただけます。
岸和田ビジネスサポート協議会 Kishi-Biz

岸和田ビジネスサポートセンター「Kishi-Biz(キシビズ)」は、岸和田市内の事業者・起業希望者のみなさまの売上アップに向けて全力で伴走する、公的産業支援拠点です。
1時間の相談の中で、個別にじっくりお話を伺い、「オンリーワンの強み」を見つけ、磨き上げ、事業がより上向きになる具体的な方法を一緒に考えます。
「一番身近な相談所」として、成果が出るまで「無料」で「何度でも」ご利用いただけます。ぜひ一度お越しいただき、お話をお聞かせください。
(引用)岸和田ビジネスサポートセンター
岸和田市起業・創業支援一覧
項目 | 内容 | |
斡旋融資・創業融資 | ◯ | 岸和田市では斡旋融資制度を、連携機関である(株)日本政策金融公庫は創業融資制度を実施しています。 |
補助金・助成金 | ◯ | 岸和田市では市内で創業を予定している方、創業後5年未満の事業者に対し、創業に係る費用及び創業時の販路開拓に係る費用の一部を補助する「がんばる岸和田」企業経営支援補助金を実施しています。 |
創業セミナー・起業塾 | △ | 岸和田市が行っている創業セミナー・起業塾はありませんが、連携団体が主催する創業セミナーがあります。 |
交流会 | × | 岸和田市及び連携団体が主催している交流会はありません。 |
個別相談 | △ | 岸和田市が行っている個別相談はありませんが、連携団体である岸和田商工会議所や岸和田ビジネスサポート協議会などが実施しています。 |
専門家の紹介制度 | △ | 岸和田市では専門家の紹介は行っていませんが、連携団体である岸和田商工会議所、関西みらい銀行が行っています。 |
シェアオフィスなどのインキュベーション施設 | × | 岸和田市及び連携団体が運営しているシェアオフィスなどのインキュベーション施設はありません。 |
認定特定創業支援事業 | ◯ | 市では「特定創業支援等事業」が定める条件を満たした方には「証明書」を交付し、様々な支援が受けられるようにしています。 |
その他支援 | ◯ | 岸和田市及び連携団体で組織された「岸和田ビジネスサポート協議会」が岸和田市内の事業者・起業家のみなさまのためのビジネス応援・相談所である「岸田ビジネスサポートセンターKishi-Biz」を運営しています。 |
岸和田市の斡旋融資・創業融資
岸和田市の斡旋融資制度
岸和田市では、市内で事業を営む方が事業に必要な運転資金・設備資金を円滑に調達することができるよう、大阪信用保証協会の保証を付して融資をご案内しています。
開業サポート資金(岸和田市)
開業資金
利用資格 |
|
限度額 | 3,500万円 |
融資条件 |
詳細については大阪府のホームページでご確認ください。 |
優遇措置 |
申し込みをする方が、
UIJターン該当者について、受付時の1年前以内に東京圏(東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県・茨城県)に在住していた方の府内における創業が対象。 |
問い合わせ先 |
岸和田市役所 産業政策課 事業者支援担当 |
地域支援ネットワーク型
利用資格 |
※産業競争力強化法第2条第29項第1号に規定する認定特定創業支援事業による支援を受けた旨の市町村長発行の証明書をお持ちの方が、地域支援ネットワーク型の申し込みを行う場合にあっては、事業開始6ヶ月前から申込が可能です。 ※事業開始前または事業開始後2カ月未満の場合、原則1/10以上の自己資金が必要です。 |
限度額 | 3,500万円 |
融資条件 |
詳細については大阪府のホームページでご確認ください。 |
優遇措置 |
申し込みをする方が、
金利が年1.0%(固定金利)となります。 UIJターン該当者について、受付時の1年前以内に東京圏(東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県・茨城県)に在住していた方の府内における創業が対象。 |
問い合わせ先 | 岸和田市役所 産業政策課 事業者支援担当 〒596-8510 大阪府岸和田市岸城町7番1号 岸和田市役所別館4階 TEL:072-423-9485 FAX:072-423-69251(代表) |
岸和田市の創業融資制度
岸和田市が行っている創業融資制度はありませんが、連携団体である(株)日本政策金融公庫が行っている創業融資があります。
新創業融資制度(日本政策金融公庫)
ご利用いただける方 | 新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方(注1) | |
資金のお使いみち | 新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金(注2) | |
融資限度額 | 7,200万円(うち運転資金4,800万円) | |
ご返済期間 | 設備資金 | 20年以内<うち据置期間5年以内> |
運転資金 | 10年以内<うち据置期間5年以内>(注2) | |
利率(年) | 基準利率。ただし、次の要件に該当する方が必要とする資金(原則として土地にかかる資金を除く。)は特別利率。 なお、ご融資後に利益率や雇用に関する一定の目標を達成した場合に利率を0.2%引下げる「創業後目標達成型金利」については、こちらをご覧ください | |
1.女性の方、35歳未満または55歳以上の方 2.外国人起業活動促進事業における特定外国人起業家の方で新たに事業を始める方 3.創業塾や創業セミナーなど(産業競争力強化法に規定される認定特定創業支援等事業)を受けて新たに事業を始める方 4.「中小企業の会計に関する基本要領」または「中小企業の会計に関する指針」を適用しているまたは適用する予定の方であって、自ら事業計画書の策定を行い、認定経営革新等支援機関(税理士、公認会計士、中小企業診断士など)による指導および助言を受けている方 5.地域おこし協力隊の任期を終了した方であって、地域おこし協力隊として活動した地域において新たに事業を始める方 6.Uターン等により地方で新たに事業を始める方 |
【特別利率A】 *3に該当する方のうち、女性の方または35歳未満の方 【特別利率B】 *6に該当する方のうち、過疎地域で新たに事業を始める方は 【特別利率B】 |
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7.デジタル田園都市国家構想交付金(旧:地方創生推進交付金を含む。)を活用した起業支援金の交付決定を受けて新たに事業を始める方 | 【特別利率B】 | |
8.デジタル田園都市国家構想交付金(旧:地方創生推進交付金を含む。)を活用した起業支援金および移住支援金の両方の交付決定を受けて新たに事業を始める方 | 【特別利率C】 | |
9.日本ベンチャーキャピタル協会の会員(賛助会員を除く。)等または中小企業基盤整備機構もしくは産業革新投資機構が出資する投資事業有限責任組合等から出資を受けている方(見込まれる方を含む。) | 【特別利率B】 | |
10.技術・ノウハウ等に新規性がみられる方(注3) | 【特別利率ABC】 | |
担保・保証人 | お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます。 | |
併用できる特例制度 | 経営者保証免除特例制度 創業支援貸付利率特例制度 設備資金貸付利率特例制度(東日本版) 賃上げ貸付利率特例制度 |
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(注1)「新たに営もうとする事業について、適正な事業計画を策定しており、当該計画を遂行する能力が十分あると認められる方」に限ります。 なお、創業計画書のご提出等をいただき、事業計画の内容を確認させていただきます。 (注2)「廃業歴等があり、創業に再チャレンジする方」は、前事業に係る債務を返済するために必要な資金もお使いいただくことができ、運転資金は15年以内(うち据置期間5年以内)までご利用いただけます。 (注3)次のいずれかの事業を行う方が対象となります。
※お使いみち、ご返済期間、担保の有無などによって異なる利率が適用されます。 |
新規開業資金(女性、若者/シニア起業家支援関連)(日本政策金融公庫)
ご利用いただける方 |
新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方(注1)のうち、女性または35歳未満か55歳以上の方 |
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資金のお使いみち | 新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金(注2) | |
融資限度額 | 7,200万円(うち運転資金4,800万円) | |
ご返済期間 | 設備資金 | 20年以内<うち据置期間5年以内> |
運転資金 | 10年以内<うち据置期間5年以内>(注2) | |
利率(年) |
女性の方、35歳未満または55歳以上の方は【特別利率A】(土地にかかる資金は基準利率)。ただし、以下の要件に該当する方が必要とする資金はそれぞれに定める特別利率。 技術・ノウハウ等に新規性がみられる方(注3)【特別利率ABC】土地にかかる資金は基準利率) デジタル田園都市国家構想交付金(旧:地方創生推進交付金を含む。)を活用した起業支援金の交付決定を受けて新たに事業を始める方【特別利率B】(土地にかかる資金は基準利率) デジタル田園都市国家構想交付金(旧:地方創生推進交付金を含む。)を活用した起業支援金および移住支援金の両方の交付決定を受けて新たに事業を始める方【特別利率C】(土地にかかる資金は基準利率) ※ご融資後に利益率や雇用に関する一定の目標を達成した場合に利率を0.2%引下げる「創業後目標達成型金利」については、こちらをご覧ください。 |
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担保・保証人 | お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます。 | |
併用できる特例制度 | 経営者保証免除特例制度 創業支援貸付利率特例制度 設備資金貸付利率特例制度(東日本版) 賃上げ貸付利率特例制度 |
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(注1)「新たに営もうとする事業について、適正な事業計画を策定しており、当該計画を遂行する能力が十分あると認められる方」に限ります。 (注2)「廃業歴等があり、創業に再チャレンジする方」は、前事業に係る債務を返済するために必要な資金もお使いいただくことができ、運転資金は15年以内(うち据置期間5年以内)までご利用いただけます。 (注3)次のいずれかの事業を行う方が対象となります。
※お使いみち、ご返済期間、担保の有無などによって異なる利率が適用されます。 ※審査の結果、お客さまのご希望に沿えないことがございます。 |
岸和田市の補助金・助成金
岸和田市では市内で創業を予定している方、創業後5年未満の事業者に対し、創業に係る費用及び創業時の販路開拓に係る費用の一部を補助する「がんばる岸和田」企業経営支援補助金を実施しています。
「がんばる岸和田」企業経営支援補助金(岸和田市)

交付の目的 |
次の全ての条件をみたす必要があります。
※1 「個人事業者等として創業または法人の設立を予定する個人」とは、現在、事業を営んでおらず、申請日から起算して6ヶ月以内に岸和田市内で創業を予定する者または法人設立を予定する者(法人成り等を除く)とする。 ※2 岸和田市外で創業後、岸和田市内に移転された事業者又は、岸和田市内で創業後、岸和田市外へ移転された事業者は、対象外 ※3 法人成り等事業の引継ぎを受けた事業者は受けた先の事業年数を合算する。 ※4 いわゆる第二創業者は、本補助金の交付対象外 ※5 産業競争力強化法第2条29項1号〜4号に該当する創業者は以下の表のとおりです。 |
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該当創業者 | ||
法第2条29項1号創業者 | 個人事業主として事業開始前の個人 | |
法第2条29項2号創業者 | 事業開始後5年以内の個人事業主 「個人事業主+法人」の機関が5年以内の法人 |
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法第2条29項3号創業者 | 法人として事業を開始する予定の個人 | |
法第2条29項4号創業者 | 法人(法人成りを除く)として事業開始後5年以内の法人 | |
交付上限額及び補助率 |
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補助金にかかる注意事項 | 補助事業は、補助申請及び交付決定日以降に実施する必要があります。 (補助申請及び交付決定日前に実施した事業は、補助対象事業とはなりません。) |
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補助対象経費 補助対象外経費 |
補助対象となる経費は、岸和田市内に有する営業所・事務所・工場等に対して実施する事業であり、以下の表のとおりです。 | |
項目 | 補助対象経費 | |
(あ) | 開業時広告宣伝費用(月額利用料※6を含む)※7
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(い) | 法人設立に要する費用(本市を本店所在地とする場合に限る)
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(う) | 新商品の開発及び知的財産権取得に要する費用 創業やビジネスコンテストに関する、新商品の試作や開発に係る調査、知的財産権の取得及び性能検査に要する費用 資料購入費 通訳・翻訳料 特許出願料等の知的財産権取得費(特許権、実用新案権、意匠権、商標権) その他、特許取得に係る試験・検査費等 |
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※6 月額・年額で使用料金が定められているものについては、当該使用料金を月額換算した上で、最大6ヵ月分(申請年度の2月末日又は実績報告の日までに支払い完了している費用)を対象とする。 ※7 開業時広告宣伝費用については、単なる店舗名変更やリニューアルオープンに係る費用を除く。 |
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処分を制限する財産(リース等、月額・年額で使用料金が定められているものを除く。) | 補助事業によって取得した以下の財産は、取得した日から、以下の「耐用年数表」における耐用年数を経過する前に処分(目的外使用、譲渡、交換、貸し付け、担保に供すること)することができません。 なお、やむを得ず、財産を処分する場合は、処分の前に市長の承認を受けなければなりません。 また、財産を処分した場合は、以下の「返還額計算表」における計算式で算出した金額の返還が必要となる場合があります。 |
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財産の種類 | 【耐用年数表】耐用年数 | |
看板、ネオンサイン及び気球 | 3年 | |
マネキン人形及び模型 | 2年 | |
特許権 | 8年 | |
実用新案権 | 5年 | |
意匠権 | 7年 | |
商標権 | 10年 | |
その他の財産 | 減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に定める耐用年数に準ずる。 | |
処分の種類> | 【返還額計算表】返還額の計算式 | |
財産を無償譲渡や廃棄した場合 | 取得価額(前年評価額)×耐用年数に応じた減価残存率(年ごとに計算)×補助率※8 | |
財産を売却等した場合 | 売却等により得た額又は取得価額(前年評価額)×耐用年数に応じた減価残存率(年ごとに計算)のいずれか高い方×補助率※8 | |
※8・・・返還の上限金額は、処分した財産に係る補助金額とします。 | ||
補助金申請の流れ | ![]() |
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交付申請方法 |
申請受付期間中は、岸和田市役所(産業政策課)にて相談及び申請を受付しております。 郵送での申請の場合は、必要書類一式を同封の上、必ず特定記録郵便やレターパックライト等、岸和田市役所への書類到着が確認できる方法でご送付ください。 なお、申請書類に誤りがあれば、再提出をしていただくことや追加資料を提出していただくことがあります。 また、各期限までに必要書類が全て揃っていない場合は、補助金の決定/確定/支払いが出来なくなる可能性がありますので、予めご承知おきください。 |
岸和田市の創業セミナー・起業塾
岸和田市が行っている創業セミナー・起業塾はありませんが、連携団体が主催する創業セミナーがあります。
主催団体 | セミナー・ 起業塾 | 内容 |
岸和田商工会議所 | 創業セミナー 【特定創業支援等事業】 |
会場:岸和田商工会議所 定員:30名(先着申込順) 対象:開業・創業を目指す全回出席可能な方 参加費:3,300円(消費税・テキスト代込) 申し込み方法:チラシ下部の申込書に必要事項を記入の上、FAXまたはお電話にてお申込ください ~夢に挑戦!目指せ起業家~ 創業セミナー | セミナー・イベント情報 | 岸和田商工会議所 |
泉佐野商工会議所 |
創業セミナー |
会場:泉佐野商工会議所(泉佐野市市場西3-2-34) 定員:15名(定員になり次第締切ります) 対象:開業・創業を目指すサラリーマン・OL・主婦・学生の方 参加費:3,300円(4日合計・税込) 申し込み先:泉佐野商工会議所(TEL:072-462-3128) 2024 創業セミナー | 泉佐野商工会議所 |
貝塚商工会議所 |
創業セミナー |
会場:貝塚商工会議所(貝塚市二色南町4番7号) 定員:20名(定員になり次第締切ります) 対象:開業・創業を目指すサラリーマン・OL・主婦・学生等、全開出席可能な方 |
関西みらい銀行 |
創業スクール 【特定創業支援等事業】 |
経営・財務・人材育成・販路開拓の4つの知識を習得する創業スクールを実施します。 ※創業スクールの詳細は、ビジネスプラザおおさかにお問合せください。(TEL:06-6202-1755) 産業競争力強化法に基づく「創業スクール」の開催について 岸和田市の「創業支援等事業計画」 |
大阪府宅地建物取引業協会泉州支部 | 創業セミナー 【特定創業支援等事業】 |
経営・財務・人材育成・販路開拓の4つの知識を習得する創業セミナーを実施します。 ※創業セミナーの詳細は、大阪府宅地建物取引業協会泉州支部にお問合せください。(TEL:072-438-9001) 岸和田市の「創業支援等事業計画」 |
日本政策金融公庫 | 各種セミナー | 各種セミナーを随時実施しておりますので、HPにて詳細をご確認ください。 セミナー情報一覧|日本公庫ダイレクト |
岸和田市の交流会
岸和田市及び連携団体が主催している交流会はありません。
岸和田市の個別相談
岸和田市が主催している個別相談はありませんが、連携団体が主催している以下の個別相談があります。
経営・創業相談(岸和田商工会議所)

岸和田商工会議所では、経営指導員が、創業に関する相談や、法律、人事、経理、金融、営業、マーケティングなど経営に関するご相談を受け付けております。
ちょっとしたことでも気兼ねなくご相談いただけますので、お気軽にご活用ください。
他にも弁護士をはじめ、税理士や社会保険労務士、中小企業診断士など、専門家に相談できる窓口を設置しています。
相談内容 | 相談日 | 専門相談員 |
創業 | 事前にご希望の日時をご連絡ください | 商工会議所経営指導員 |
法律 | HPをご確認ください | 弁護士 |
労務 | 事前にご希望の日時をご連絡ください | 社会保険労務士 |
税務・経理 | HPをご確認ください | 税理士 |
事業承継 | 事前にご希望の日時をご連絡ください | 事業承継コーディネーター |
特許・発明 | HPをご確認ください | 弁理士 |
【会場】〒596-0045 大阪府岸和田市別所町3-13-26 岸和田商工会議所 相談室 1F
【TEL】072-439-5023
【FAX】072-436-3030
【受付時間】月~金 9:00-17:00
※事前に必ず電話にて日時をご予約下さい。
お申し込み・お問い合わせは、中小企業相談所へ。
無料経営相談所(岸和田ビジネスサポート協議会)

岸和田市、日本政策金融公庫 泉佐野支店、池田泉州銀行、関西みらい銀行、大阪信用金庫が共同で運営する、無料の経営相談所です。
会場 | 岸和田カンカンベイサイドモール West棟 2階 |
支援の対象者 | あらゆる業種の中小企業・小規模事業者(商業・工業・サービス業・農林水産業の関連事業者や、NPO法人等)、創業を志す方 |
利用料金 | 無料(1回60分、何度でも無料で利用可) |
運営 | 岸和田ビジネスサポート協議会(岸和 田市、日本政策金融公庫 泉佐野支店、池田泉州銀行、関西みらい銀行、大阪信用金庫) |
申し込み |
事前予約が必要です。 |
引用:無料相談のご予約&お問い合わせ | Kishi-Biz(キシビズ) | 岸和田ビジネスサポートセンター、無料経営相談所「岸和田ビジネスサポートセンター Kishi-Biz(キシビズ)」
創業・第二創業に関する経営相談(大阪信用金庫)

対象者 | これから創業・創業後間もないお客さま |
相談内容 | 創業支援資金等 |
メールでの問い合わせ | 大阪信用金庫へのお問い合わせ |
電話での問い合わせ | 担当:地域産業振興部 受付時間 平日:9時~17時 TEL:06-6772-1592 |
創業応援デスク(関西みらい銀行)

創業応援デスクでは、資金調達・事業計画策定等の金融面のアドバイスはもちろん、創業者間の相互交流も図りながら、事業成功に向けた創業前後のお悩みにワンストップで解決策を提供します。
創業期の資金調達や販路開拓などのご相談に対して、「ビジネスプラザ」の機能紹介を行います。
※詳しくは、最寄りの窓口にお問合せください。
【最寄り窓口】最寄り窓口:店舗検索


「ビジネスプラザ」でできること
※りそなグループが共同で運営し、公共団体、大学、研究機関、企業等で様々な課題を解決し、新たなビジネスへと発展させていくためのビジネス創造拠点です。
岸和田市の専門家の紹介制度
岸和田市には専門家の紹介制度はありませんが、連携団体である岸和田商工会議所、関西みらい銀行が行っています。
無料・専門家派遣事業(岸和田商工会議所)
岸和田商工会議所では、大阪商工会議所と連携し、会員企業の経営課題を解決するため、経験豊富な専門家を派遣しております。
詳しくは、経営指導員にご相談ください。
※原則、大阪府内に限ります。
※ 創業に関する派遣は、直接岸和田商工会議所にお問い合わせください。
【問い合わせ先】岸和田商工会議所 相談室 1F
【TEL】072-439-5023 【FAX】072-436-3030 【受付時間】月~金 9:00-17:00
創業応援メニュー 専門家の派遣(関西みらい銀行)
公的支援事業を活用し、経営に関わる各分野の課題に対して、税理士や中小企業診断士などの専門家を派遣し、解決をサポートします。
【問い合わせ先】最寄り窓口:店舗検索
岸和田市のシェアオフィスなどのインキュベーション施設
岸和田市及び連携団体が運営しているシェアオフィスなどのインキュベーション施設はありません。
岸和田市の認定特定創業支援事業
岸和田市では国の認定を受け、特定創業支援等事業として定める事業において支援を行っています。
認定連携創業支援事業者 | 岸和田商工会議所、貝塚商工会議所、泉佐野商工会議所、(株)日本政策金融公庫(泉佐野支店)、大阪信用金庫、株式会社関西みらい銀行、大阪府宅地建物取引業協会泉州支部、岸和田ビジネスサポート協議会 |
概要 |
平成26年1月20日に施行された産業競争力強化法では、地域の創業を促進させる施策として、市町村による民間活力を活かした創業支援の取組みの応援、地域における創業者の支援、及び開業率の向上に取り組むことで、地域の活性化を図ることとしています。 本市においても、民間の創業支援事業者(岸和田商工会議所・日本政策金融公庫・池田泉州銀行・大阪信用金庫・関西みらい銀行)と連携して創業支援を行う取組みとして、市が策定した「創業支援等事業計画」が、平成27年2月27日付けで国の認定を受けました。また、令和元年12月20日付で「大阪府宅地建物取引業協会泉州支部」が、令和3年12月23日付で「岸和田ビジネスサポートセンターKishi-Biz(キシビズ)」が創業支援事業者に加わり支援体制が強化されました。 この創業支援等事業は、平成27年4月1日から令和11年3月31日までの14年間を事業期間とし、「岸和田創業支援ネットワーク」を活用して、創業者を適切な機関・支援事業に誘導するとともに、創業者へのフォローアップを通じて、事業の定着化に取り組みます。 この認定により、計画に定める「特定創業支援等事業」を受けて、本市が証明書を交付した創業者は、国の様々な支援策を受けることができます。 |
【特定創業支援事業計画とは】
特定創業支援事業 | 支援事業者 | 内容 |
創業セミナー | 岸和田商工会議所 | 経営・財務・人材育成・販路開拓の4つの知識を習得する創業セミナー |
創業相談 | 岸和田商工会議所 |
市内での創業を目指す方を対象に相談窓口を設置し、創業希望者が創業時において抱える、経営、財務、人材育成、販路拡大等の問題をアドバイスします。 専門的な課題解決が必要な場合、中小企業診断士、税理士、社会保険労務士、弁護士等の専門家の活用を実施します。
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創業相談 | 大阪信用金庫 |
岸和田市内で創業を目指す方を対象に、岸和田支店及び岸和田市が営業エリアのしもまつ支店、春木支店、久米田支店と本部の地域産業振興部、関連会社の(株)だいしん総合研究所が連携して対応いたします。 また、「中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業(経済産業省の支援事業)」による無料の専門家派遣を活用することで、一件でも多くの創業者支援を目指します。
|
創業スクール | 関西みらい銀行 |
経営・財務・人材育成・販路開拓の4つの知識を習得する創業スクールを実施します。 ※創業スクールの詳細は、ビジネスプラザおおさかにお問合せください。(TEL:06-6202-1755) |
創業セミナー | 大阪府宅地建物取引業協会泉州支部 |
経営・財務・人材育成・販路開拓の4つの知識を習得する創業セミナーを実施します。 ※創業セミナーの詳細は、大阪府宅地建物取引業協会泉州支部にお問合せください。(TEL:072-438-9001) |
創業相談 | 岸和田ビジネスサポートセンターKishi-Biz |
岸和田市内で創業を目指す方を対象に、経営、財務、人材育成、販路拡大等についてのアドバイスをします。
※ご予約やお問合せは(Tel:072-447-5855)もしくは(https://kishi-biz.jp/contact/)へお願いします。 |
【「特定創業支援事業計画」認定による受けられる支援】
会社設立時の登録免許税の減免 |
創業前の方又は創業後5年未満の方が会社を設立する場合には、登記にかかる登録免許税が軽減されます。
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創業関連保証の特例 |
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日本政策金融公庫新規開業支援資金の貸付利率の引き下げ |
新規開業支援資金の貸付利率の引き下げの対象として、同資金を利用することが可能です。 |
「がんばる岸和田」企業経営補助金(区分:創業・起業) | 事業を営んでいない個人、創業後5年未満の個人又は設立後5年未満の法人に対し、開業時広告宣伝費用、法人設立に要する費用、新商品の試作や開発に係る調査・知的財産権の取得及び性能検査に要する経費の一部を補助します。 |
【「特定創業支援等証明書」の発行】
「創業セミナー」「創業相談」または「創業スクール」を1か月以上継続で受講し、経営・財務・人材育成・販路開拓の4つの知識を習得した方を「特定創業支援等事業」を受けたものとして、岸和田市の窓口にて国の支援策を活用できる証明書を発行します。
なお、貝塚商工会議所又は泉佐野商工会議所が実施する創業セミナー又は創業塾を受講された場合も、証明書の発行が可能ですのでお問い合わせください。
【問い合わせ先】
岸和田市役所 産業政策課 事業者支援担当
〒596-8510 大阪府岸和田市岸城町7番1号 岸和田市役所別館4階
TEL:072-423-9485 FAX:072-423-6925
岸和田市のその他支援
岸和田市及び連携団体で組織された「岸和田ビジネスサポート協議会」が、岸和田市内の事業者・起業家のみなさまのためのビジネス応援・相談所である「岸田ビジネスサポートセンターKishi-Biz」を運営しています。
岸和田ビジネスサポート協議会 Kishi-Biz(岸和田ビジネスサポート協議会)

【概要】
Kishi-Bizとは |
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Kishi-Bizがお手伝いができること |
【販路拡大】 売上アップに向けて、お金をかけずに販路開拓や顧客増加につなげる具体的な提案をします。 【起業・創業】創業の想いを伺い、ビジネスプランの作成や資金調達支援など、事業構想から立ち上げまでを伴走します。 【商品・サービス開発】 オンリーワンの強みを最大限に生かせるような商品・サービス開発を一緒に考えます。 新商品の開発以外にも、既存の商品の新分野進出もお手伝いします。 【PR・情報発信】 お金をかけずに、売り上げ・集客アップにつながる効果的な情報発信をサポートします。 |
相談の流れ(60分 / 1回) |
【聴く】 業種に関係なく、あらゆる事業の相談にお応えします。 【見つける】 お話の中から、ご本人だからこそなかなか気づかない自社の売りや商品・サービスのセールスポイントを見つけます。 【知恵出し】 【伴走する】 |
ご利用案内 |
【営業時間】10時~17時 【定休日】不定休(日曜・祝日・年末年始は休業) 【相談時間】1回につき60分 10時~11時/11時~12時/13時~14時/14時30分~15時30分/16時~17時 |
無料相談の予約 | 電話、お申し込みフォームのいずれかにてご連絡をお願いします。 【TEL】072-447-5855 「お名前・会社名・連絡先・相談内容」をお聞きし、予約日時を確定します。 無料相談のご予約フォーム お申し込みフォームを送られた方には、Kishi-Biz担当者よりお電話いたします。 |
アクセス |
予約当日に岸和田ビジネスサポートセンター(キシビズ)へ直接お越しください。 ※岸和田カンカンベイサイドモールWEST棟のオープン時間の都合により、10時からの相談ご利用の方は、お手数をおかけいたしますが、海側の屋外駐車場をご利用いただき、外階段からお入りください。 〒596-0014 |
この記事の投稿者
バーチャルオフィス1編集部
東京都渋谷区道玄坂、広島市中区大手町にあるバーチャルオフィス1
月額880円で法人登記・週1回の郵便転送・郵便物の来館受取ができる起業家やフリーランスのためのバーチャルオフィスを提供しています。
この記事の監修者
株式会社バーチャルオフィス1代表取締役 牧野 傑
株式会社バーチャルオフィス1 代表取締役
2022年2月に株式会社バーチャルオフィス1の代表取締役に就任。東京(渋谷)、広島にて個人事業主(フリーランス)、法人向けにビジネス用の住所を提供するバーチャルオフィスを運営している。自ら起業した経験も踏まえ、「月額880円+郵送費用」といったわかりやすさを追求したワンプランで、利用者目線に立ったバーチャルオフィスを目指している。
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