大阪府泉南市の起業・創業支援

【公式HP】https://www.city.sennan.lg.jp/

今回の記事では、泉南市の起業・創業支援についてまとめてあります。

特に下記項目に関して詳しくご紹介していきます。

• 創業融資・斡旋融資
• 補助金・助成金
• 創業セミナー・起業塾・交流会
• 個別相談
• 専門家の紹介制度
• シェアオフィスなどのインキュベーション施設
• 認定特定創業支援事業
• その他支援

泉南市で起業・創業をお考えの方は参考にしてみてください。

なお、泉南市と連携して起業・創業支援を行っている団体の紹介もしておりますので、そちらもご参照ください。

はじめに

大阪府泉南市の起業・創業支援体制

泉南市は気候、立地条件の面からも過ごしやすいエリアといえます。泉南市は大阪市内までのアクセスに加え、関西国際空港までのアクセスもよく、生活や仕事でのメリットも大きい点が特徴です。

「ちょっとええやん なかなかええやん～ かんじる つながる ひろがる 住人十色のまち せんなん ～」をまちの将来像として掲げまちづくりなどに取り組んでいます。

泉南市は平成28年1月に「特定創業支援等事業」として国の認定を受けていることから、泉南市商工会や日本政策金融公庫と連携して創業支援に取り組み、起業塾の開催や個別相談、専門家紹介などを行っています。

独自の取り組みとして、泉南市では泉南市空き店舗等活用対策事業で新事業の経費の一部を補助するなど積極的な取り組みも行っているのがポイントです。

参考：泉南市の位置と市勢｜泉南市　せんなんで暮らそう｜泉南市

大阪府泉南市と連携して創業支援している団体

泉南市商工会

【公式HP】http://www.sennan-sci.or.jp/

泉南市商工会では創業支援として創業プランの評価や資金調達、各種認可や会社設立手続等の相談に対応可能です。その他、創業支援セミナー等を随時開催しています。

参考：経営支援｜泉南市商工会

泉南市商工会では、泉南市内で事業を営む一定要件を満たす小規模事業者を対象に、事業経営に関する問題、例えば、経営、金融、経理、税務、労務、法務、特許、創業、海外取引などについて、経営に関するあらゆるご相談に経営指導員が応じる体制を整えています。

引用元：経営支援｜泉南市商工会

日本政策金融公庫（泉佐野支店）

【公式HP】https://www.jfc.go.jp/

創業間もないまたは、営業実績が少ない状態での資金調達が困難な場合や、創業前や創業後間もない時期でも積極的に融資を行っています。

また、女性・若者・シニア起業家への融資にも力を入れています。

大学発ベンチャーといったイノベーションの担い手であり、革新的なアイデアや独自性で新たな価値を生み出し、急激な成長を目指すスタートアップの事業化に向けて、金融機関による資産査定上「借入金」ではなく「自己資本」とみなすことができる「資本性ローン」等により、資金面・情報面の両面から支援しています。

引用：日本政策金融公庫

大阪府泉南市起業・創業支援一覧

項目	内容
斡旋融資・創業融資	×	泉南市が行っている斡旋融資・創業融資はありません。
補助金・助成金	◯	泉南市では泉南市空き店舗等活用対策事業で新事業の経費の一部を補助します。
創業セミナー・起業塾	△	泉南市が行っている創業セミナー・起業塾はありませんが、泉南市、泉南市商工会、日本政策金融公庫が連携して実施しているものに泉南創業アカデミーがあります。
交流会	×	泉南市が行っている交流会はありません。
個別相談	△	泉南市が行っている個別相談はありませんが、泉南市商工会による経営相談で創業の相談が可能です。
専門家の紹介制度	△	泉南市が行っている専門家の紹介制度はありませんが、泉南市商工会の経営支援のなかで必要に応じて専門家が相談対応・アドバイスを行います。
シェアオフィスなどのインキュベーション施設	×	泉南市が行っているインキュベーション施設はありません。
認定特定創業支援事業	◯	泉南市には認定特定創業支援事業があり支援等事業計画に基づいて実施しています。
その他支援	×	泉南市が行っているその他支援はありません。

大阪府泉南市の斡旋融資・創業融資

泉南市が行っている斡旋融資・創業融資はありません。

大阪府泉南市の斡旋融資制度

泉南市が行っている斡旋融資はありません。

大阪府泉南市の創業融資制度

泉南市が行っている創業融資はありません。

大阪府泉南市の補助金・助成金

泉南市では泉南市空き店舗等活用対策事業で新事業の経費の一部を補助します。

泉南市空き店舗等活用対策事業（泉南市）

https://www.city.sennan.lg.jp/kakuka/shiminseikatu/sangyoushinkou/shokorodokakari/town/1455880110574.html

泉南市空き店舗等活用対策事業とは、空き店舗等（空き店舗・空き家）の利用促進、商業の振興及び賑わいづくりを目的とした取り組みで、空き店舗等を活用して事業を始める方に対して、その経費の一部を補助するものです。泉南市で実店舗を構えて起業することを視野に入れている人は利用してみてはいかがでしょうか。

泉南市空き店舗等活用対策事業を活用するメリットは以下のとおりです。

1. 家賃or買取の選択ができる
   ・空き店舗等の家賃の一部を補助（上限3万円、最長3年間補助）

・空き店舗等の買取費用の一部を補助（上限100万円）

2. 事業開始時に必要な費用も補助
   空き店舗等を活用して事業を開始すると、空き店舗等の改修費用、備品や設備の購入費用、広告宣伝費などの一部も補助（上限50万円）
3. 賑わいづくりに参加
   市が指定する賑わいエリアに立地する場合には、(1)(2)の補助率をUP！特定業種の場合は、さらに補助金上限額をUP‼
4. 経営全般にわたってサポート
   泉南市商工会では創業はもちろん、経営・金融・税制・労働など経営の全般にわたってさまざまなサポートを行っている

参考：空き店舗等活用対策事業チラシ｜泉南市

対象事業や対象者、制度利用に際しての注意事項は以下のとおりです。

対象事業	市内の空き店舗等を活用し、次の業種に該当する事業 【対象業種】 Ｇ 情報通信業 Ｉ 卸売業、小売業 Ｌ 学術研究、専門・技術サービス業 Ｍ 宿泊業、飲食サービス業 Ｎ 生活関連サービス業、娯楽業 Ｏ 教育、学習支援業 Ｐ 医療、福祉 【特定業種】 Ｉ 中分類 58 飲食料品小売業 Ｍ 中分類 76 飲食店 中分類 77 持ち帰り・配達飲食サービス業 ただし、次の事業は対象外 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する業種 宗教活動または政治活動を目的とする事業 すでに市内にある店舗の単なる移転
対象者	次の要件をすべて満たす者 空き店舗等を活用し、積極的に事業を営む意欲のある者。 泉南市商工会に加入し、継続して経営支援を行うことが可能な者。 補助金の交付を受けようとする者が、事業又は営業に直接携わること。 申請者と空き店舗等の賃貸契約者又は買主は同一であること。 市町村税を滞納していないこと。 空き店舗等所有者と同一世帯員又は生計を一にする者、空き店舗等所有者の配偶者、二親等の血族及び姻族でないこと。 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団密接関係者でないこと。 すでに必要とされる許可等を受けていること（許認可等を必要とする業種の起業の場合） 過去に同一店舗及び同一業種において、この補助金の交付を受けていないこと。
申請についての注意事項	申請期間：営業開始3ヶ月前から前日まで 創業計画書について泉南市商工会の確認が必要 補助メニューごとに必要書類が異なる

出典：泉南市空き店舗等活用対策事業｜泉南市

補助メニューの対象経費・内容と補助率・補助上限額の上乗せについては以下のとおりです。

【補助メニューの対象経費・内容】

注意事項

• 店舗兼住宅における家賃、改修及び買取の場合は、店舗部分に係る費用が補助対象経費となります。
• 補助金の額は、対象経費の2分の1、又は上限額のいずれか低い額とします。この場合において、1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとします。
• 消費税及び地方消費税額は仕入税額控除の対象となる場合は、補助対象経費に含まないものとします。

対象経費	内容	補助率	上限額	補助要件
店舗等の家賃	店舗等の1月分の家賃（敷金、礼金、仲介手数料等の賃貸借契約に要する諸経費及び光熱費は含まず）	1/2	月額 3万円	営業開始日の属する月の翌月から2年間 （特定創業支援事業を受講された方は3年間）
店舗等の改修費用	既存設置物の処分に関する費用 改装に関する費用 設計が必要な場合はその費用 店舗部分と住宅部分の分離に関する費用		50万円	原則、市内業者の利用 対象経費の合計より補助金を計算
備品購入費用	事業実施のために必要であり、店舗内据え置きと判断できる1品3万円以上のもの （レンタル・リース品を除く）
宣伝広告費用	起業等に要する宣伝広告費（外注費含む）
店舗等の買取費用	店舗等の買取費用 （土地購入費は含まず）		100万円	ー

出典：泉南市空き店舗等活用対策事業｜泉南市

【補助率・補助上限額の上乗せ】

泉南市では、賑わいエリア（下記指定地域内）における創業者に対して、補助率・補助上限額の上乗せを行っています。

賑わいエリア内で特定業種を営む場合には、さらに補助上限額の上乗せを行います。

https://www.city.sennan.lg.jp/kakuka/shiminseikatu/sangyoushinkou/shokorodokakari/town/1455880110574.html

引用元：賑わいエリア｜泉南市

大阪府泉南市の創業セミナー・起業塾

泉南市が行っている創業セミナー・起業塾はありませんが、泉南市、泉南市商工会、日本政策金融公庫が連携して実施しているものに泉南創業アカデミーがあります。　

泉南創業アカデミー（泉南市・泉南市商工会・日本政策金融公庫）

http://www.sennan-sci.or.jp/info/202407013201.html

泉南市商工会は泉南市、日本政策金融公庫と連携し創業塾として「泉南創業アカデミー」を定期的に開催しています。

起業、創業に際して必要となるビジネスプランを理解し、ビジネスプランを作成できるスキルを身につけるためのものです。

創業に必要なスキルを享受できるのみならず、創業に関する施策情報の提供や相談窓口の設置も同時に行っていることで、きめ細やかなサポートを受けられるのも魅力といえます。

参考：令和6年度－夢への挑戦－泉南創業アカデミー(創業塾)開催のお知らせ｜泉南市商工会

泉南市、泉南市商工会、日本政策金融公庫が連携して策定した「泉南市創業支援等事業計画」に基づき創業希望者及び創業して間もない事業者を支援するのが特定創業支援等事業「創業塾（泉南創業アカデミー）」です。

泉南市、泉南市商工会、日本政策金融公庫、地域金融機関（池田泉州銀行、紀陽銀行、大阪信用金庫）が泉南市創業支援ネットワークを構築し、それぞれの専門分野で支援を行っていきます。

特に「創業塾（泉南創業アカデミー）」を受講し、修了した受講者（修了者）へは、特定創業支援等事業を修了したことによって、さまざまな支援が受ける際に必要となる証明書を交付します。

引用元：創業塾（泉南創業アカデミー）について｜泉南市

以下は過去実施の例です

日時	令和6年8月4日・18日　2日間　各日曜日 各日とも9:00～16:00　各日6時間、休憩時間1時間(弁当・お茶付き)
会場	泉南市商工会館　会議室(大阪府泉南市りんくう南浜2-5)
定員	20名(先着順)　※定員に達し次第締め切ります。
参加対象	起業・創業を目指す方　※すでに創業されている方も受講できます。
受講料	無料
内容	創業に必要な「経営・販路開拓・財務・人材育成」の4つの分野が習得できます。

出典：令和6年度－夢への挑戦－泉南創業アカデミー(創業塾)開催のお知らせ｜泉南市商工会

大阪府泉南市の交流会

泉南市が行っている交流会はありません。

大阪府泉南市の個別相談

泉南市が行っている個別相談はありませんが、泉南市商工会による経営相談で創業の相談が可能です。

経営相談（泉南商工会）

http://www.sennan-sci.or.jp/info/shien.html

泉南市商工会では、泉南市内で事業を営む一定要件を満たす小規模事業者を対象に、経営に関するあらゆるご相談に経営指導員が応じる体制があり、「経営相談」のなかで創業に関する相談も個人的にすることができます。

創業に関することの他にも事業経営に関する問題、たとえば、経営、金融、経理、税務、労務、法務、特許、創業、海外取引などについても相談できるため、創業した後に疑問や不安がでてきた場合も相談可能です。

【経営相談】

経営を安定させるためには現状を把握して改善点を見出すことがまず必要となります。また、経営を発展させるためには事業計画の作成が重要です。知事の認定を受けた「経営指導員」が経営改善、事業計画の作成相談に応じます。

中小企業のために用意された数多くの公的支援、積極的に情報収集し商工会を活用してください。「どこに聞けばよいかわからない」そんな時には、商工会へ。中小企業にもっとも身近で、気軽に相談できるのが商工会の『経営相談サービス』です。

【創業】

創業プランの評価や資金調達、各種認可や会社設立手続等の相談に対応し、創業支援セミナー等を随時開催しています

引用元：経営相談｜泉南市商工会

大阪府泉南市の専門家の紹介制度

泉南市が行っている専門家の紹介制度はありませんが、泉南市商工会の経営支援のなかで必要に応じて専門家が相談対応・アドバイスを行います。

経営支援（泉南市商工会）

http://www.sennan-sci.or.jp/info/shien.html

泉南市商工会が行っている経営支援の一環で、専門家による経営支援があります。泉南市商工会では、泉南市内で事業を営む一定要件を満たす小規模事業者を対象に、創業や経営、金融などあらゆる相談が可能です。

相談内容に応じ、専門的知識が必要と判断した場合は税や法律の専門家につないでもらえるため、専門家に個別相談することができます。

参考：経営支援｜泉南市商工会

専門知識が必要な場合には、税理士、弁護士、中小企業診断士などの専門相談員が個別に相談を受け、適切なアドバイスをいたします。

ご相談はすべて無料です。どんなことでも安心してお気軽にご利用ください。

引用元：経営支援｜泉南市商工会

大阪府泉南市のシェアオフィスなどのインキュベーション施設

泉南市が行っているインキュベーション施設はありません。

大阪府泉南市の認定特定創業支援事業

https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/chiiki/27.nintei_osaka.html

泉南市には認定特定創業支援事業があり支援等事業計画に基づいて実施しています。

泉南市では、創業支援を行う機関と連携し、創業（起業）を目指す方を支援するため、泉南市創業支援ネットワークを立ち上げ、国の「産業競争力強化法」に基づく「創業支援等事業計画」を策定し、平成28年1月に国の認定を受けました。

創業に関する情報の提供や専門的な相談への対応などの支援を行うとともに市及び創業支援機関が実施する「特定創業支援等事業」により支援を受けた方は、市が交付する証明書により、株式会社を設立する際の登録免許税の軽減措置や信用保証枠の拡充などの支援策を受けることができます。

引用元：泉南市創業支援等事業計画について｜泉南市

支援制度	支援内容	対象者の主な要件	証明書の提出先
会社設立時の登記に係る登録免許税の軽減	1.株式会社、合同会社は資本金の0.7%の登録免許税が0.35％に軽減 株式会社の最低税額15万円→7万5千円 合同会社の最低税額6万円→3万円 合名会社、合資会社6万円→3万円	(1)泉南市内での創業に限る。（他の市町村で創業又は会社設立の場合は対象外） (2)創業前又は創業後5年未満の人（個人のみ）	(1)設立登記の際に証明書の原本を法務局へ提出
無担保、第三者保証人なしの創業関連保証	1.創業関連保証枠を利用した融資申込の特例 通常は2ヶ月前から申し込み→事業開始6ヶ月前から申し込み可能	(1)泉南市外、市内の創業を問わない (2)創業前又は創業後5年未満の人（個人又は法人）	(1)手続きを行う際に、信用保証協会又は金融機関に証明書（写し）を提出 なお、別途審査があります
空き店舗等活用対策事業の補助金交付期間の拡大	1.泉南市空き店舗等活用対策事業の特例 補助金交付期間を、創業塾修了者に限り24月→36月へ拡充	(1)泉南市内での創業に限る (2)商工会への加入 (3)新たに創業する者、他	(1)泉南市産業振興課へ証明書を提出 なお、別途申請書が必要です

出典：特定創業支援等事業修了者に対する支援制度について｜泉南市

大阪府泉南市のその他支援

泉南市が行っているその他支援はありません。