大阪府東大阪市の起業・創業支援

1.女性の方、35歳未満または55歳以上の方

2.外国人起業活動促進事業における特定外国人起業家の方で新たに事業を始める方

3.創業塾や創業セミナーなど（産業競争力強化法に規定される認定特定創業支援等事業）を受けて新たに事業を始める方

4.「中小企業の会計に関する基本要領」または「中小企業の会計に関する指針」を適用しているまたは適用する予定の方であって、自ら事業計画書の策定を行い、認定経営革新等支援機関（税理士、公認会計士、中小企業診断士など）による指導および助言を受けている方

5.地域おこし協力隊の任期を終了した方であって、地域おこし協力隊として活動した地域において新たに事業を始める方

6.Uターン等により地方で新たに事業を始める方

【特別利率A】

*3に該当する方のうち、女性の方または35歳未満の方【特別利率B】

*6に該当する方のうち、過疎地域で新たに事業を始める方は【特別利率B】

（注1）「新たに営もうとする事業について、適正な事業計画を策定しており、当該計画を遂行する能力が十分あると認められる方」に限ります。なお、創業計画書のご提出等をいただき、事業計画の内容を確認させていただきます。
（注2）「廃業歴等があり、創業に再チャレンジする方」は、前事業に係る債務を返済するために必要な資金もお使いいただくことができ、運転資金は15年以内（うち据置期間5年以内）までご利用いただけます。
（注3）次のいずれかの事業を行う方が対象となります。

1. 他企業において利用されていない知的財産権に係る技術を利用して行う事業
2. SBIR制度における指定補助金等または特定新技術補助金等の交付決定を受けて、開発した技術を利用して行う事業
3. 新規中小企業者（エンジェル税制の一定の要件を満たす方）が行う事業
4. 国の技術ニーズに関するフィージビリティスタディ調査等を踏まえて研究開発に取り組む事業
5. J-StartupプログラムまたはJ-Startup地域版プログラムに選定された方が取り組む研究開発やその事業化に関する事業（一定の要件を満たす方は特別利率、満たさない方は基準利率となります。）

※お使いみち、ご返済期間、担保の有無などによって異なる利率が適用されます。※審査の結果、お客さまのご希望に沿えないことがございます。

女性の方、35歳未満または55歳以上の方は【特別利率A】（土地にかかる資金は基準利率）。ただし、以下の要件に該当する方が必要とする資金はそれぞれに定める特別利率。

技術・ノウハウ等に新規性がみられる方（注3）【特別利率ABC】土地にかかる資金は基準利率）

デジタル田園都市国家構想交付金（旧：地方創生推進交付金を含む。）を活用した起業支援金の交付決定を受けて新たに事業を始める方【特別利率B】（土地にかかる資金は基準利率）

デジタル田園都市国家構想交付金（旧：地方創生推進交付金を含む。）を活用した起業支援金および移住支援金の両方の交付決定を受けて新たに事業を始める方【特別利率C】（土地にかかる資金は基準利率）

※ご融資後に利益率や雇用に関する一定の目標を達成した場合に利率を0.2％引下げる「創業後目標達成型金利」については、こちらをご覧ください。

（注1）「新たに営もうとする事業について、適正な事業計画を策定しており、当該計画を遂行する能力が十分あると認められる方」に限ります。なお、創業計画書のご提出等をいただき、事業計画の内容を確認させていただきます。

（注2）「廃業歴等があり、創業に再チャレンジする方」は、前事業に係る債務を返済するために必要な資金もお使いいただくことができ、運転資金は15年以内（うち据置期間5年以内）までご利用いただけます。

（注3）次のいずれかの事業を行う方が対象となります。

1. 他企業において利用されていない知的財産権に係る技術を利用して行う事業
2. SBIR制度における指定補助金等または特定新技術補助金等の交付決定を受けて、開発した技術を利用して行う事業 
3. 新規中小企業者（エンジェル税制の一定の要件を満たす方）が行う事業
4. 国の技術ニーズに関するフィージビリティスタディ調査等を踏まえて研究開発に取り組む事業
5. J-StartupプログラムまたはJ-Startup地域版プログラムに選定された方が取り組む研究開発やその事業化に関する事業（一定の要件を満たす方は特別利率、満たさない方は基準利率となります。）

※お使いみち、ご返済期間、担保の有無などによって異なる利率が適用されます。
※審査の結果、お客さまのご希望に沿えないことがございます。

この事業における空き店舗とは、以下の条件を満たす店舗物件を指します。

1. 東大阪市内の商店街組織の定款または会則に定めがある地区に所在すること。
2. 商業活動を休止してからおおむね3か月経過していること。
3. 通りに面した部分に位置していること。

※ ただし、大規模小売店舗立地法に規定される大型商業施設やショッピングセンター、小売市場並びに当該施設内のテナント物件は対象外です。

1. 空き店舗を活用して、店舗の開設を予定している事業者【事業者】すでに事業を営んでいる個人及び法人
2. 空き店舗を活用して、店舗の開設を予定している個人創業者【個人創業者】事業を営んでいない個人が、所得税法(昭和40年法律第33号)第229条に規定する開業等の届出により新たに事業を開始する場合

上記の規定に関わらず、次のいずれかに該当する方は補助対象外となります。

• 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団
• 東大阪市暴力団排除条例(平成24年東大阪市条例第2号)第2条第3号に規定する暴力団密接関係者

• 金融機関から事業資金に係る融資を受けていること。ただし事業者については、東大阪市または東大阪商工会議所による経営相談を受けた場合はこの限りでない。
• 市税の滞納をしていない者開業した事業が週5日以上かつ1日6時間以上の営業がなされていること。
• 開業等に必要な資格等を有していること。
• 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第1項に規定する風俗営業に該当する業種でないこと。
• 公の秩序または善良な風俗を害するおそれがない業種であること。犯罪等の違法な行為を手段としていないこと。
• その他事業の目的に照らして適当と認められる事業であること。

上記の要件に関わらず、次に該当する者については補助対象外となります。

• 事業者または個人創業者と店舗を所有する者が同一世帯及び3親等以内の親族関係にあるとき。法人にあたっては、代表取締役もしくは法人の役員と店舗を所有する者が同一世帯及び3親等以内の親族関係にあるとき。
• 空き店舗活用促進事業補助金の利用実績があるもしくは国等の他の補助制度を利用して開業した者。

対象事業の補助金の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、店舗の開設に係る改装費とする。ただし、店舗の附属設備とならない備品、消耗品等の購入経費は除く。

改装費については、天井、床、壁等の改装といった必要最小限の改装に係る経費となり、什器や備品等の購入、設置費は補助対象外となります。

• 店舗改装工事着手日の前日までに東大阪市空き店舗活用促進事業補助金事前届出書の提出が必要になります(事前届出がない場合、交付申請ができません)。
• 申請者は、東大阪市空き店舗活用促進支援アドバイザー派遣を必ず受けていただき、アドバイザーからの成果報告書の内容については誠実に対応してください。
• 開業日が交付申請締切日以後になる場合は、交付対象外となります。
• 補助金の交付決定は、内容に不備がない限り、交付申請された方より行います。

補助金交付を受けようとする方（申請者）は、公募期間中に、それぞれ事業計画書（様式第3）及び必要添付書類とともに、都市魅力産業スポーツ部商業課まで提出してください。

【個人】申請書（様式第2-1）
【法人】申請書（様式第2－2）及び役員等名簿（様式第2－3）
※ 必要添付書類は新規創業者と事業者、さらに個人か法人かによって異なる部分がありますのでご注意ください。

上記の様式とともに、次にあげる書類を併せて提出してください。

• （別表第2）補助金交付申請に伴うその他必要書類
• 経営相談報告書（東大阪商工会議所相談用）
• アドバイザー派遣申請書様式

【東大阪市内主要商店街等の空き店舗数情報】
東大阪市内の空き店舗を活用して、新たに創業する事を検討している方の為に、東大阪市内主要商店街等の空き店舗数情報を紹介しております。

※東大阪商工会議所では個別の空き店舗の斡旋は行っておりませんので、予めご了承ください。引用：創業支援情報| 東大阪商工会議所

消費税を除いた賃料が対象、3年間が上限

• 市内中小企業（引き続き1年以上東大阪市内で1年以上製造業を営むこと）：賃料の50%
• その他中小企業：賃料の30%

5名(先着順)   

※ 同時期に受講できるのは5名までです。定員になり次第順番待ちとなり、順番になりましたら産業総務課より連絡いたします。順番待ちになった場合、申し込みから最短で4週間後のご案内となります。

毎週火曜日・木曜日・金曜日（令和6年4月2日火曜日(予定)～令和7年3月28日金曜日まで　/　祝日及び12月29日～1月3日を除く）

• 9時45分～11時15分
• 12時45分～14時15分
• 15時～16時30分

• 起業支援の専門家が4回にわたりマンツーマンでのサポートを行います。なお、より多くの方にご活用いただきたいため、2か月以上のご利用はお断りすることがあります。
• 必ず申請された方は4回すべてを受講してください。
• 本事業は、東大阪市の特定創業支援等事業です。一定の条件を満たした場合、特定創業支援等事業による支援を受けたことの証明書を発行します。

【1回目】令和6年11月9日（土）10時～12時
【講師】 嶋 えりか 氏創業前におさえておくべき！大切な３つの心得

1. サクサクと目標が実現する！？
2. 経営理念って、つくらないとダメ？創業におけるセルフイメージって？

【2回目】令和6年11月16日（土）10時～12時
【講師】 梶原 清市 氏

1. 創業したらこうだった！経験からわかるビジネスのはじめ方
2. 資金繰りって大変？ 賢い資金調達術
3. 許認可って必要？ スムーズな開業手続き
4. 孤独じゃない！周りのサポートを活用しよう
5. ビジネスプランの書き方、成功に導くポイント

※どちらか１日のみの参加でも大丈夫です。

公益財団法人 東大阪市産業創造勤労者支援機構
申込みフォームまたはFAXでお申し込みください。
TEL：06-4309-2301　 FAX：06-4309-2303
Ｅ-mail：seminar@hispa.biz-web.jp

各種セミナーを随時実施しておりますので、HPにて詳細をご確認ください。

セミナー情報一覧｜日本公庫ダイレクト

毎週火曜日・木曜日・金曜日（祝日及び1月2日・3日を除く）

1. 9時45分～11時15分
2. 12時45分～14時15分
3. 15時～16時30分
   ※ 事前予約制（1社60分程度）

• 東大阪市で創業したい
• 経費を少しでも削減したい
• 活用できる補助金を知りたい
• 賃上げに取り組む企業が使える制度を知りたい
• 経営改善をしたい売上をUPさせたい販路拡大をしたい
• 生産性を向上させたい

などのお悩みをお持ちの方

事前予約制です。

【電子申請システム】こちらの経営相談申し込みフォーム からお申し込みください※ 後日、産業総務課より日時確認のご連絡をさせていただきます。

【FAX】経営相談申込書にご記入の上、下記のFAX番号まで送付ください。FAX：06-4309-3846※ ファクスをお送りいただいた際はお手数ですが下記まで送信した旨の連絡をお願いいたします。TEL：06-4309-3174　受付：平日9時～17時30分

【電話】
電話で申し込みの場合は、下記までご連絡ください。
TEL：06-4309-3174

【来店相談をご希望の方】
ご希望日の前営業日14時

【オンライン相談をご希望の方】
ご希望日の2営業日前16時

• 創業をお考えの方や、日本公庫（国民生活事業）とのお取引が初めての方
• 創業計画のブラッシュアップや融資制度のご案内など、専任スタッフによる対応を希望される方
• 平日のご来店が難しい方

【予約日時】(事前予約制)

• 平日：9時～17時
• 土曜：9時～17時（祝日・12時～13時を除く）
• 夜間：毎週火曜日 17時～20時大阪ビジネスサポートプラザ予約

北館　〒577-0011 大阪府東大阪市荒本北1-4-17
南館　〒577-0011 大阪府東大阪市荒本北1-4-1
【電車でお越しの場合】

• 近鉄けいはんな線荒本駅1番出口より徒歩約5分
• 地下鉄中央線長田駅3番出口より徒歩約10分

【北館】68,250円（25.00平方メートル）～137,500円（50.00平方メートル）（税込）

【南館】　82,500円（30.00平方メートル）～535,040円（80.00平方メートル）（税込）

【北館】あり（東大阪市の関係機関から）※要件あり

• 市内中小企業（東大阪市内で引き続き1年以上、製造業を営むこと）：賃料（税抜）の50% 
• 市外中小企業：賃料（税抜）の30%   

【南館】あり（東大阪市の関係機関から）※要件あり

• 市内中小企業（東大阪市内で引き続き1年以上、製造業を営むこと）：賃料（税抜）の50% 
• 市外中小企業：賃料（税抜）の30%   

【オフィスタイプ】
フリーアクセスフロア対応や個別空調など、事業活動をスムーズに開始できるオフィス環境です。

【ラボタイプ】
給排水設備や耐薬性素材の床など、実験研究を行う上で最適な環境です。また、実験室と併用したオフィスとしての利用も可能です。

【工場タイプ】
天井高があり、耐荷重に優れ、三電源を備えるなど試作開発を行う上で最適な環境です。一部の居室では屋外からの搬入口があります。

• 空室確認から、入居が可能かどうかも含めて、ご相談可能です。
• 居室利用にあたり、ハード面（内装、実験設備、IT環境など）のご相談も可能です。
• 特殊な機材の持込や特殊な実験を行う場合、他の施設がふさわしいと判断される場合は、他の施設を紹介します。
• 申込書類を提出後、事業計画（ビジネスプラン）について、ヒアリングを行い、入居後の活動がしやすい環境をつくります。

• 随時相談に応じます。
• 1年に2回、定期的なヒアリングを行います。
• 中小機構をはじめとした、各種支援機関メニューをご紹介します。

本事業目的に則し、次に掲げる条件（1）または（2）のいずれか、および（3）に該当する方で賃料支払いが可能な方を対象とします。
なお、事業内容によって、公序良俗に反する場合や周辺環境への影響等が懸念される場合は、入居をお断りする場合があることをご了承ください。

1. 新製品の開発・新分野への積極的な進出を図ろうとするベンチャー企業・中小企業等
2. 新技術の開発及び事業化を目指そうとする大学研究者・大学院生等
3. 暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者又はその構成員（「反社会的勢力」）ではない方。

所定の施設賃借申込書その他必要書類を持参又は郵送して下さい。

なお、申込みにあたっては、別添の「東大阪新事業創出型事業施設 入居者募集要項」を確認のうえ、お申込みください。また、施設賃借申込書その他必要書類については、別添のファイルよりダウンロードしてください。

令和6年5月16日（木曜）から令和6年5月29日（水曜）17時まで受付を行います（施設賃貸申込書等を郵送の場合は令和6年5月29日（水曜）17時必着のこと）。

なお、上記受付期間中の申込において、入居が決定しなかった区画については随時受付を行います。

施設賃借申込書を受理した後、当機構が審査を行い、賃借人を決定します。

令和6年5月16日（木曜）から令和6年5月29日（水曜）17時までに申込みがあった居室については、審査のうえ、令和6年7月中旬以降賃借人を決定します。なお、受付期間終了後は申込み順に審査し賃借人を決定します。

決定後、月額賃料（税抜）の3ヶ月分に相当する敷金と使用開始可能日の属する月の賃料の日割額及び翌月分の賃料を納めていただき、当機構と入居者で最長5年以内の定期建物賃貸借契約を締結していただきます。 また、連帯保証人を立てていただく場合もございます。

募集要項及び申込み書類等は下記からダウンロードしてください。

• 入所者募集要項
• 申込書事業計画
• 確約書

引用：東大阪市立産業技術支援センター そのお悩み、気軽に無料で相談できます、

• 技術相談（無料）
  豊富な経験を有する5名の技術相談員が、製品の試験や分析の方法の相談に限らず、技術の改良・開発、製品トラブル・クレーム対策など、幅広く技術相談に対応しますので、まずは下記までご連絡ください。事前に電話、メールで内容をお知らせいただければ、来所相談には内容に応じて担当の相談員を決めて対応をします。 TEL：06-6785-3325　メール：sangi@techsupport.jp
• 機器利用
  【測定機器のご利用申込手順】

1. 機器の問い合わせや予約のための、お電話（メール、FAX等）をいただけますと、担当の技術相談員にお繋ぎいたしますので、機器の仕様やご利用可能日を確認のうえ、ご利用ください。概ね、3カ月前から受付いたします。
   TEL：06-6785-3325　FAX：06-6785-3363メール：sangi@techsupport.jp 
2. 担当技術相談員が操作方法を説明します。報告書は発行いたしませんので、測定データをお持ち帰りいただくための記録媒体（USBメモリー等）をご用意ください。
3. 使用料金は、当日に使用時間に応じてお支払いいただきます（現金払い）。※「使用許可書」（インボイス対応）を発行します。
   ※ 引き続いて7日を超えて使用することは出来ません。
   測定機器等一覧　
   機器の概要と使用料金 
   【注意事項】故意または過失により施設又は機器等が損傷した場合、修理費をご負担いただくことがあります。また、自己の責任により負傷等を被った場合は、センターは賠償 の責任をおいませんので、技術相談員の指示に従ってください。

• 機器利用技術講座講習会　毎月開催（2時間：無料）
  試験に必要な基礎知識から、機器の操作実習、データの解釈まで解説いたします。お申し込みは、申込書を印刷し、「希望講習会名、氏名、企業名、企業所在地、電話・FAX番号」等々を記入し、講習実施日の７日前までに、FAXなどでお申し込みください。
  各種講座・セミナー

企業育成室【貸室（会議室・時間貸）ご利用手順】引用：起業育成室入所者募集、東大阪市立産業技術支援センターでは企業育成室入居者を募集中です！
新しく事業展開をしていこうと考えている、または新製品の開発などを計画している中小企業者で、企業育成室に入居したい企業（個人）を募集します！

【対象者】※ どちらも満たす方

1. 資本金３億円以下の会社、または従業員３００人以下の会社・個人
2. 創業期にある者または、新分野開拓を行っている（予定含む）者で、モノづくりの技術の研究・開発／製品の企画・設計と事業化に積極的な意欲を有していること。

【募集施設】
東大阪市立産業技術支援センター3階（東大阪市高井田中1-5-3）※エレベーターはございません。

【使用期間】
3年間（最長5年間 3年目以降については1年ごとに継続審査あり）

【申請方法】
東大阪市募集 HP 掲載の提出書類を【お問い合わせ先】まで郵送又は持参 

【審査等】
申請書類に基づき、書類審査があります。また、入居を決定する審議会の場で 事業計画等のプレゼンテーション及び質疑応答を行っていただきます。

• 試作工房（SEED）

引用：試作工房（SEED）、貸会議室をご利用の方

幅広く利用できるオープンスペース。利用目的の限定をとりやめ、原則すべての方がご利用可能になりました。打ち合わせ、講演会、地域の交流会、サークル活動など、いろいろな場にお使いいただけるスペースです。

【場所】
産業技術支援センター（高井田中1-5-3）内オレンジ色のシャッターが目印の建物です。

【予約方法】
産業技術支援センターまで電話、FAX、メール等にて直接お問合せください。
貸会議室引用：貸会議室をご利用の方
　　【貸室（会議室・時間貸）ご利用手順】

1. 東大阪市公共施設予約システム（東大阪市ホームページ内）から申込みでをクリックするとホームページが表示されます。※ 平日9時～17時の施設利用予約ができます。
2. センターへ直接、電話・FAX・メールにて利用予約をお申込みください。

市町村が策定し、国の認定を受けた創業支援等事業計画のうち、「経営・財務・人材育成・販路開拓」の知識を習得できるように継続的に行われる支援事業を「特定創業支援等事業」と定めています。

「特定創業支援等事業」を受け、東大阪市による証明書が交付されると国の支援施策を受けることができます。

【創業計画ブラッシュアップサポート：東大阪市】
東大阪市内でこれから起業しようと考えている方と創業間もない方を対象に、起業支援の専門家たちがマンツーマンで、「経営」「財務」「人材育成」「販路開拓」などの課題を解決するために事業計画のブラッシュアップなど、起業のための活動をサポートします。
【日時】毎週火曜日・木曜日・金曜日　(令和6年4月2日火曜日(予定)から令和7年3月28日金曜日まで・祝日及び12月29日～1月3日を除く)　

• 9時45分～11時15分
• 12時45分～14時15分
• 15時～16時30分

【場所】本庁舎14階都市魅力産業スポーツ部フロア内
【対象者】受講時点において、東大阪市内でおおむね1年以内に創業予定の方または創業後5年未満の方
【定員】5名（先着順）
※ 同時期に受講できるのは5名までです。定員になり次第順番待ちとなり、順番になりましたら産業総務課より連絡いたします。順番待ちになった場合、申し込みから最短で4週間後のご案内となります。
【費用】無料
【留意点】

• 起業支援の専門家が4回にわたりマンツーマンでのサポートを行います。なお、より多くの方にご活用いただきたいため、2か月以上のご利用はお断りすることがあります。
• 必ず申請された方は4回すべてを受講してください。
• 本事業は、東大阪市の特定創業支援等事業です。一定の条件を満たした場合、特定創業支援等事業による支援を受けたことの証明書を発行します。

【申込方法】こちらの電子申請システムからお申込みください
引用：(特定創業支援等事業)創業計画ブラッシュアップサポート | 東大阪市

【創業塾：東大阪商工会議所】
「創業はしたいけれど、何からはじめれば良いかわからない」、「自分のチカラをいつか試してみたいけど、通用するか迷っている」などとお考えの方。東大阪商工会議所では、創業･起業の進め方を学ぶため、「創業塾」や「起業家交流会」などを開催しております。夢の実現に向けて是非ご参加ください。

• 第2回創業塾　4日間コース　2025年初旬予定詳細が決まりましたらHPでお知らせいたしますので、ご確認ください。
  引用：創業支援情報 | 東大阪商工会議所

無担保、第三者保証人なしの創業関連保証の申込可能期間が創業前2か月から6か月に緩和されます。

(※大阪府下では「大阪府開業・スタートアップ応援資金(地域支援ネットワーク型)」が本特例の対象となっています。)
大阪府開業・スタートアップ応援資金（地域支援ネットワーク型）

受講回数、内容などの要件を満たした方で証明書の交付を希望される方は、以下の方法で申請ください。

• オンライン申請
• 郵送
  「特定創業支援等事業」修了後、申請書を東大阪市産業総務課までご提出ください。
  （申請書は市役所本庁舎14階産業総務課でも配布しています。）

【宛先】〒577-8521　大阪府東大阪市荒本北一丁目1番1号東大阪市都市魅力産業スポーツ部産業総務課　宛

証明書の交付を受けることができる対象者は、次の1または2に該当する方で、東大阪市主催の「創業計画ブラッシュアップサポート」と「あきんど塾(令和4年度で終了)」、東大阪商工会議所主催の「創業塾」ともに、全4日間終日出席された方が証明書交付対象者となります。

1. これから創業を行おうとする方
2. 創業後5年未満の方

※ 2社目以降の創業となる方(すでに経営している会社等を継続しつつ、新たに会社等を立ち上げる方)については、事業開始前であっても交付対象外です。　

※ 法人設立前に個人事業主として活動していた法人の代表者(法人成した方)は、個人事業主として開業日から5年を経過していなければ交付対象となります。

※ 法人の代表者として、申請時点ですでに事業を開始されている方(法人成を除く)についても、創業後5年未満であれば証明書の交付対象となります。(令和6年9月2日から変更)

• 交付手数料は無料です。
• 即日交付ではありませんのでご了承ください。
• 証明書は、特定創業支援等事業を受けたことを証明するものであり、国の支援施策を保証するものではありません。
• 証明書の利用に関する詳細については、添付文書「証明に関する注意事項」をご覧ください。
• 審査終了後、郵送で証明書を送らせていただきます。お急ぎの場合は、産業総務課(06-4309-3174)までご連絡ください。