大阪府高石市の起業・創業支援

[投稿日]2024年11月29日

出典:高石市

今回の記事では、大阪府高石市の起業・創業支援についてまとめてあります。

特に下記項目に関して詳しくご紹介していきます。

 ● 創業融資・斡旋融資

 ● 補助金・助成金

 ● 創業セミナー・起業塾・交流会

 ● 個別相談

 ● 専門家の紹介制度

 ● シェアオフィスなどのインキュベーション施設

 ● 認定特定創業支援事業

大阪府高石市で起業・創業をお考えの方は参考にしてみてください。
なお、大阪府高石市と連携して起業・創業支援を行っている団体の紹介もしておりますので、そちらもご参照ください。

はじめに

高石市では、連携団体である高石商工会議所と協力し年間18名の創業者排出を目指して、積極的に創業支援を行っています。

高石市の創業支援は、シンプルで分かりやすいのが特徴です。高石市が相談窓口となり、セミナーや個別相談、交流会等のサポートは高石商工会議所が行っています。両者が役割分担をしながら、創業希望者が迷いなく適切な支援を受けられる環境を整えています。

高石市の起業・創業支援体制

高石市では充実した創業支援を行うために、高石商工会議所と連携を強化し取り組んでいます。

高石市と連携して創業支援している団体

高石商工会議所

創業を考えている方や、創業して間もない経営者をサポートします。「創業したいが、何から始めればいいのかわからない」「創業計画の作り方を教えて欲しい」「創業後のフォローをして欲しい」など、様々な創業のご相談に対応します。

また、創業に必要な実務ノウハウを学べる「創業セミナー」を開催し、創業準備を応援しています。

引用:創業支援 – 高石商工会議所

高石市起業・創業支援一覧

項目 内容
斡旋融資・創業融資 × 高石市及び連携団体が行っている斡旋融資・創業融資制度はありません。
補助金・助成金 高石市では、大阪府の制度融資等を利用されている方に「利子補給金交付制度」を行っています。
創業セミナー・起業塾 高石市が主催しているものはありませんが、連携団体である高石商工会議所が行っている「創業プレセミナー」「創業セミナー」があります。
交流会 高石市が行っている交流会はありませんが、高石商工会議所が主催している「創業プレセミナー」の後に「ミニ交流会」を開催し、同じように創業を目指す方同士の人脈作りの場として提供しています。
個別相談 高石市の個別相談はありませんが、連携団体である高石商工会議所が個別相談を行っています。
専門家の紹介制度 × 高石市及び連携団体が行っている専門家の紹介制度はありません。
シェアオフィスなどのインキュベーション施設 × 高石市及び連携団体が運営しているシェアオフィスなどのインキュベーション施設はありません。
認定特定創業支援事業 高石市では国の認定を受け、特定創業支援等事業として定める事業において支援を行っています。
その他支援 × 高石市及び連携団体が行っているその他支援はありません。

高石市の斡旋融資・創業融資

高石市の斡旋融資制度

高石市及び連携団体が行っている斡旋融資制度はありません。

高石市の創業融資制度

高石市及び連携団体が行っている創業融資制度はありません。

高石市の補助金・助成金

高石市では、大阪府の制度融資等を利用されている方に「利子補給金交付制度」を行っています。

高石市中小企業事業資金利子補給金交付制度(高石市)

高石市内で事業を営んでいる方で、大阪府の制度融資等を利用されている方に対し、利子補給金交付制度を実施しています。

(ただし、利子補給対象融資の返済期間中に重複して貸付実行となった融資は、利子補給対象融資とはなりません。)

申請期間

申請書等に必要事項を記入のうえ、返済状況証明書等を添えて申請してください。 (ただし、融資実行日から起算して1年経過後、2年経過後及び3年経過後のそれぞれの日ごとから3ヶ月以内に申請してください。)

なお、途中一括返済や借換えをされた方、または市外へ移転等された方は、この支援制度をご利用できない場合がありますので、産業共創課までお問い合わせください。

補給対象者 高石市内で事業を営んでいる方(法人については、高石市内に本店があるもの)のうち、下記の補給対象融資を利用されている方。
補給対象融資
  1. 大阪府中小企業事業資金融資
    小規模企業サポート資金
    小規模資金
    地域支援ネットワーク型
    開業サポート資金
    開業資金
    地域支援ネットワーク型
    経営安定サポート資金
    経営安定資金
  2. 日本政策金融公庫融資
    小規模事業者経営改善貸付(マルケイ融資) 
  3. 民間金融機関の創業関連融資
    創業後5年を経過していない方で、大阪信用保証協会連携型創業関連融資に限る
補給額
  1. 利子補給金の対象額
    対象融資の融資額とし、500万円が限度
  2. 利子補給金の額
    次の算式で算定された額(ただし、当該融資利子額を超えないものとする。)
    【計算式】融資利子額(1年分)×0.01÷融資年利率
  3. 利子補給期間
    融資実行日より起算して3年間
提出書類
注意事項
  • 返済状況証明書(様式第2号)は、ご自身で直接、融資先の金融機関で必要事項について証明を受けた後、提出してください。
  • 民間金融機関の創業関連融資の方は、上記のほかに、次の書類を添付してください。
  1. 個人の場合は、所得税に係る個人事業の開業届出書の写し
  2. 法人の場合は、法人税に係る法人設立届出書の写し
  3. 信用保証決定のお知らせの写し
問い合わせ 総合政策部 まち未来戦略室 産業共創課 公民連携共創係
〒592-8585 大阪府高石市加茂4丁目1番1号
TEL:072-275-6149 メールでの問い合わせはこちら

引用:高石市中小企業事業資金利子補給金交付制度について

高石市の創業セミナー・起業塾

高石市が主催しているものはありませんが、連携団体である高石商工会議所が行っている「創業プレセミナー」「創業セミナー」があります。

創業プレセミナー(高石商工会議所)

「好きなことで創業したい」「創業したいけど何から始めればよいかわからない」という方向けの入門セミナーです。創業の基礎知識をわかりやすく解説します。

※ 当セミナーはすでに終了しています

対象 初めて事業を始めようとする未創業の方、事業を始めて概ね5年未満の方
定員 10名(先着順)
時間 【セミナー】令和6年9月13日(金)18時30分~20時30分
【ミニ交流会】20時30分~20時50分
講師 中小企業診断士 志水 功行 氏(大阪府よろず支援拠点コーディネーター)
受講料 無料
会場 高石商工会議所3階大会議室〒592-0014
高石市綾園2-6-10 【最寄駅】南海本線 高石駅
申込

TEL・FAX・メール・Webで申込

高石商工会議所
TEL:072-264-1888 FAX:072-261-7676 メール:
shien@takaishi-cci.com

問い合わせ 高石商工会議所
〒592-0014 高石市綾園2-6-10
TEL:072-264-1888 FAX:072-261-7676 メール:
shien@takaishi-cci.com

引用:【終了】【当所主催】創業プレセミナー(9/13) – 高石商工会議所

創業セミナー(高石商工会議所)

※ 当セミナーの申込締切は終了しています

対象
  • 創業を考えている方
  • 創業後5年未満の方
  • 4回とも受講できる方
  • セミナーに積極的に参加していただける方
定員 15名(事前申込み先着順)
時間 10時~12時 / 毎回土曜日
内容

※ このセミナーは高石市の「創業支援等事業計画」に基づく「特定創業支援等事業」です。

【第1回】11月2日(土)経営:「創業アイデア・想いを形にする事業のはじめ方」

  • 大阪府よろず支援拠点コーディネーター 村山 佐和子 氏

【第2回】11月9日(土)財務:「創業時に必要なお金の知識・ビジネスプランの作成」

  • 大阪府よろず支援拠点コーディネーター 忽那 哲也 氏

【第3回】11月16日(土)人材育成:「創業の手続き、人材採用と社会保険」

  • 大阪府よろず支援拠点コーディネーター 水谷 哲也 氏

【第4回】11月30日(土)販路開拓:「創業時のマーケティング戦略」

  • 大阪府よろず支援拠点サブチーフコーディネーター 中辻 一浩 氏
受講料 無料
会場 高石商工会議所 3階大会議室
〒592-0014 高石市綾園2丁目6番10号 【最寄駅】南海本線 高石駅
申込

TEL・FAX・メール・Webで申込

高石商工会議所
TEL:072-264-1888 FAX:072-261-7676 メール:
shien@takaishi-cci.com

問い合わせ 総合政策部 まち未来戦略室 産業共創課 公民連携共創係
〒592-8585 大阪府高石市加茂4丁目1番1号
TEL:072-275-6149 メールでの問い合わせはこちら

引用:「創業セミナー」を開催します/高石市ホームページ「創業セミナー」チラシ

「創業セミナー」高石商工会議所

高石市の交流会

高石市が行っている交流会はありませんが、高石商工会議所が主催している「創業プレセミナー」の後に「ミニ交流会」を開催し、同じように創業を目指す方同士の人脈作りの場として提供しています。

ミニ交流会(高石商工会議所)

高石商工会議所が主催している「創業プレセミナー」のあとに、ミニ交流会を開催しています。

※ 当ミニ交流会は終了しました

対象者 「創業プレセミナー」受講者
時間 20時30分~20時50分
会場 高石商工会議所3階大会議室
〒592-0014 高石市綾園2-6-10 【最寄駅】南海本線 高石駅
問い合わせ 高石商工会議所
〒592-0014 高石市綾園2-6-10
TEL:072-264-1888 FAX:072-261-7676 メール:
shien@takaishi-cci.com

引用:【終了】【当所主催】創業プレセミナー(9/13) – 高石商工会議所

高石市の個別相談

高石市の個別相談はありませんが、連携団体である高石商工会議所が個別相談を行っています。

経営相談(高石商工会議所)

各種専門家が、無料でお悩みの相談にのります。経営相談の日程等詳細は、高石商工会議所のHPをご確認の上、高石商工会議所にお問い合わせください。

【会場】高石商工会議所 2階相談室

【問い合わせ】 高石商工会議所 〒592-0014 高石市綾園2丁目 6-10

TEL:072-264-1888 FAX:072-261-7676

高石市の専門家の紹介制度

高石市及び連携団体が行っている専門家の紹介制度はありません。

高石市のシェアオフィスなどのインキュベーション施設

高石市及び連携団体が運営しているシェアオフィスなどのインキュベーション施設はありません。

高石市の認定特定創業支援事業

高石市では国の認定を受け、特定創業支援等事業として定める事業において支援を行っています。

平成26年1月20日に施行された産業競争力強化法に基づき、地域における創業の促進を目的として、市町村が創業支援事業者と連携して策定する「創業支援等事業計画」を高石市においても策定し、平成27年2月27日付で認定されました。

また、令和元年12月20日付で変更認定を受けています。 これにより、市の計画に基づく「特定創業支援等事業」を受け、市から証明書を交付された創業希望者(注1)は、登録免許税の軽減措置、信用保証枠の拡大等の支援策が適用されることになります。

(注1)創業希望者とは「創業前の方」事業を営んでいない個人 及び「創業後5年未満の方」創業により設立された会社または、創業を行った個人で事業を開始した日以後5年経過していないもの です。

証明書発行を受けるためには

「特定創業支援等事業」とは 創業を考えている人に対して行う、経営、人材育成、財務、販路開拓に関する知識のすべての習得が見込まれる継続的な支援と定めています。
条件

次の1または2に該当する場合は、高石市への申請に基づき「認定特定創業支援等事業による支援を受けたことの証明書」を発行します。

  1. 高石商工会議所が実施する創業セミナーを受講し、終了後併せて実施する「個別相談」を1ヶ月以上にわたって2回以上行った場合
  2. 「創業セミナー」未受講であっても高石商工会議所において「個別相談」を1ヶ月以上にわたって4回以上行った場合で経営、財務、人材育成、販路開拓の4つの知識を習得し、「創業支援カルテ」等で支援内容が確認できた場合

受けられるメリット

支援 内容
株式会社を設立する際の登記にかかる登録免許税を軽減 登記にかかる登録免許税が軽減されます。
【株式会社・合同会社】資本金の0.7% ⇒0.35%に減免
(株式会社)最低税額15万円⇒7万5千円の減免
(合同会社)最低税額6万円⇒3万円の減免
【合名会社又は合資会社】6万円⇒3万円に減免
創業関連保証の特例 無担保、第三者保証人なしの創業関連保証の申込可能期間が創業前2か月から6か月に緩和されます。
「新規開業資金」の貸付利率の引き下げ 日本政策金融公庫の新規開業資金の貸付利率の引き下げ対象として、同資金を利用することが可能です。(別途、融資審査を受ける必要があります。)
新規開業資金|日本政策金融公庫
小規模事業者持続化補助金<創業枠>について 特定創業支援等事業による支援を、過去3か年(※)の間に受け、かつ、過3か年(※)
の間に開業した事業者は、補助上限額が50万円から200万円へ引き上がる小規模事業
者持続化補助金の<創業枠>の申請対象となります。※小規模事業者持続化補助金の各公募の締切時から起算した期間です。
問い合わせ 総合政策部 まち未来戦略室 産業共創課 公民連携共創係
〒592-8585 大阪府高石市加茂4丁目1番1号TEL:072-275-6149 メールでの問い合わせはこちら

引用:創業支援/高石市ホームページ特定創業支援等事業により支援を受けたことの証明に関する注意事項

高石市のその他支援

高石市及び連携団体が行っているその他支援はありません。 

この記事の投稿者

バーチャルオフィス1編集部

東京都渋谷区道玄坂、広島市中区大手町にあるバーチャルオフィス1

月額880円で法人登記・週1回の郵便転送・郵便物の来館受取ができる起業家やフリーランスのためのバーチャルオフィスを提供しています。

https://virtualoffice1.jp/

この記事の監修者

株式会社バーチャルオフィス1代表取締役 牧野 傑

株式会社バーチャルオフィス1 代表取締役

2022年2月に株式会社バーチャルオフィス1の代表取締役に就任。東京(渋谷)、広島にて個人事業主(フリーランス)、法人向けにビジネス用の住所を提供するバーチャルオフィスを運営している。自ら起業した経験も踏まえ、「月額880円+郵送費用」といったわかりやすさを追求したワンプランで、利用者目線に立ったバーチャルオフィスを目指している。

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