大阪府摂津市の起業・創業支援

[投稿日]2024年11月22日

出典:摂津市

今回の記事では、大阪府摂津市の起業・創業支援についてまとめてあります。

特に下記項目に関して詳しくご紹介していきます。

 ● 創業融資・斡旋融資

 ● 補助金・助成金

 ● 創業セミナー・起業塾・交流会

 ● 個別相談

 ● 専門家の紹介制度

 ● シェアオフィスなどのインキュベーション施設

 ● 認定特定創業支援事業

大阪府摂津市で起業・創業をお考えの方は参考にしてみてください。

なお、大阪府摂津市と連携して起業・創業支援を行っている団体の紹介もしておりますので、そちらもご参照ください。

目次

はじめに

摂津市では、摂津市商工会、日本政策金融公庫 吹田支店、株式会社 関西みらい銀行及び株式会社 池田泉州銀行 摂津支店と連携を取りながら、年間25名の創業者輩出を目指し創業支援に取り組んでいます。

中でも2021年に摂津市が設置し、摂津市商工会が運営を行っている摂津ビジネスサポートセンターは、起業や経営などに関する悩みについて、親身になって相談にのってくれる無料の伴走型ビジネス相談所です。摂津市民や摂津市に事業所がある方、これから摂津市でビジネスを始めようとしている方達にとって頼もしい存在です。

他にも充実した創業融資や補助金の実施、個別相談や創業セミナーを積極的に開催するなど、摂津市と連携団体が協力しながら幅広い創業支援を行っています。

摂津市の起業・創業支援体制

摂津市では充実した創業支援を行うために、以下の関係機関との連携を強化し取り組んでいます。

摂津市と連携して創業支援している団体

  • 摂津市商工会
  • 日本政策金融公庫(吹田支店)
  • 株式会社 関西みらい銀行
  • 株式会社 池田泉州銀行(摂津支店)

摂津市商工会

摂津市商工会は、法律「商工会法」に基づき、都道府県知事の認可によって設立された商工業者のための公益特殊法人です。

業種の違いや規模の大小を超えて、会員の提携により、摂津市商工業の発展と豊かなまちづくりをめざして、活発な活動を行っています。

日本政策金融公庫(吹田支店)

日本政策金融公庫は、創業前、創業時、創業後とステージごとの異なる悩みや課題を解決するためのサポート体制を整えています。

引用:新たに事業を始めるみなさまへ創業支援|日本政策金融公庫

株式会社関西みらい銀行

創業応援デスクでは、資金調達・事業計画策定等の金融面のアドバイスはもちろん、創業者間の相互交流も図りながら、事業成功に向けた創業前後のお悩みにワンストップで解決策を提供します。

(引用)関西みらい銀行

株式会社 池田泉州銀行 (摂津支店)

創業に関するご相談の受付態勢を強化するため、当行53か店に「創業応援窓口」を設置し、創業計画の策定から資金調達・開業まで、地元自治体・商工会議所・商工会との連携、外部専門家(税理士など)のご紹介、国・各自治体の補助金活用のご案内、当行の各種商品・サービスのご提案など、地域とのネットワークを活用し、トータル的にサポートいたします。

引用:事業ステージ別サポート:創業・開業|池田泉州銀行

摂津市起業・創業支援一覧

項目 内容
斡旋融資・創業融資 摂津市が行っている斡旋融資、創業融資はありませんが、各連携団体が実施している創業融資があります。
補助金・助成金 摂津市では「摂津市創業促進テナント賃借料補助金」及び「摂津市起業者融資補助金」を実施し、創業時の資金負担軽減をサポートしています。
創業セミナー・起業塾 摂津市及び連携団体が主催している創業支援セミナー、各種セミナー等があります。
交流会 × 摂津市及び連携団体が主催している交流会はありません。
個別相談 摂津市が設置している相談窓口「摂津ビジネスサポートセンター」の他、各連携団体が個別相談を行っています。
専門家の紹介制度 摂津市には専門家の紹介制度はありませんが、連携団体である関西みらい銀行が行っています。
シェアオフィスなどのインキュベーション施設 × 摂津市及び連携団体が運営しているシェアオフィスなどのインキュベーション施設はありません。
認定特定創業支援事業 摂津市では国の認定を受け、特定創業支援事業として定める事業において支援を行っています。
その他支援 摂津市では、市内で事業を営んでいる法人・個人事業主を対象に、経営に関する悩み事を無料で相談できる伴走型ビジネス相談所「摂津ビジネスサポートセンター」を運用しています。

摂津市の斡旋融資・創業融資

摂津市の斡旋融資制度

摂津市及び連携団体が行っている斡旋融資制度はありません。

摂津市の創業融資制度

摂津市が行っている創業融資制度はありませんが、各連携団体が実施している下記の創業融資があります。

  • 新創業融資制度(日本政策金融公庫)
  • 新規開業資金(女性、若者/シニア起業家支援関連)(日本政策金融公庫)
  • 創業応援ローン「夢ひろがる」・「夢ひろがるネクスト」(池田泉州銀行)
  • 北おおさか創業支援融資 ‘始めくん’(摂津市商工会)
  • 大阪信用保証協会提携型創業支援融資「テイクオフ」・「テイクオフ・ネクスト」(関西みらい銀行)

新創業融資制度(日本政策金融公庫)

 

ご利用いただける方 新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方(注1)
資金のお使いみち 新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金(注2)
融資限度額 7,200万円(うち運転資金4,800万円)
ご返済期間 設備資金 20年以内<うち据置期間5年以内>
運転資金 10年以内<うち据置期間5年以内>(注2)
利率(年) 基準利率。ただし、次の要件に該当する方が必要とする資金(原則として土地にかかる資金を除く。)は特別利率。
なお、ご融資後に利益率や雇用に関する一定の目標を達成した場合に利率を0.2%引下げる「創業後目標達成型金利」については、こちらをご覧ください

1.女性の方、35歳未満または55歳以上の方

2.外国人起業活動促進事業における特定外国人起業家の方で新たに事業を始める方

3.創業塾や創業セミナーなど(産業競争力強化法に規定される認定特定創業支援等事業)を受けて新たに事業を始める方

4.「中小企業の会計に関する基本要領」または「中小企業の会計に関する指針」を適用しているまたは適用する予定の方であって、自ら事業計画書の策定を行い、認定経営革新等支援機関(税理士、公認会計士、中小企業診断士など)による指導および助言を受けている方

5.地域おこし協力隊の任期を終了した方であって、地域おこし協力隊として活動した地域において新たに事業を始める方

6.Uターン等により地方で新たに事業を始める方

特別利率A

*3に該当する方のうち、女性の方または35歳未満の方【特別利率B】

*6に該当する方のうち、過疎地域で新たに事業を始める方は【特別利率B】

7.デジタル田園都市国家構想交付金(旧:地方創生推進交付金を含む。)を活用した起業支援金の交付決定を受けて新たに事業を始める方 特別利率B】
8.デジタル田園都市国家構想交付金(旧:地方創生推進交付金を含む。)を活用した起業支援金および移住支援金の両方の交付決定を受けて新たに事業を始める方 特別利率C】
9.日本ベンチャーキャピタル協会の会員(賛助会員を除く。)等または中小企業基盤整備機構もしくは産業革新投資機構が出資する投資事業有限責任組合等から出資を受けている方(見込まれる方を含む。) 特別利率B】
10.技術・ノウハウ等に新規性がみられる方(注3) 特別利率ABC】
担保・保証人 お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます。
併用できる特例制度 経営者保証免除特例制度創業支援貸付利率特例制度設備資金貸付利率特例制度(東日本版)賃上げ貸付利率特例制度

(注1)「新たに営もうとする事業について、適正な事業計画を策定しており、当該計画を遂行する能力が十分あると認められる方」に限ります。なお、創業計画書のご提出等をいただき、事業計画の内容を確認させていただきます。
(注2)「廃業歴等があり、創業に再チャレンジする方」は、前事業に係る債務を返済するために必要な資金もお使いいただくことができ、運転資金は15年以内(うち据置期間5年以内)までご利用いただけます。
(注3)次のいずれかの事業を行う方が対象となります。

  1. 他企業において利用されていない知的財産権に係る技術を利用して行う事業
  2. SBIR制度における指定補助金等または特定新技術補助金等の交付決定を受けて、開発した技術を利用して行う事業
  3. 新規中小企業者(エンジェル税制の一定の要件を満たす方)が行う事業
  4. 国の技術ニーズに関するフィージビリティスタディ調査等を踏まえて研究開発に取り組む事業
  5. J-StartupプログラムまたはJ-Startup地域版プログラムに選定された方が取り組む研究開発やその事業化に関する事業(一定の要件を満たす方は特別利率、満たさない方は基準利率となります。)

※お使いみち、ご返済期間、担保の有無などによって異なる利率が適用されます。※審査の結果、お客さまのご希望に沿えないことがございます。

引用:新規開業資金|日本政策金融公庫

新規開業資金(女性、若者/シニア起業家支援関連)(日本政策金融公庫)

ご利用いただける方 新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方(注1)のうち、女性または35歳未満か55歳以上の方
資金のお使いみち 新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金(注2)
融資限度額 7,200万円(うち運転資金4,800万円)
ご返済期間 設備資金 20年以内<うち据置期間5年以内>
運転資金 10年以内<うち据置期間5年以内>(注2)
利率(年)

女性の方、35歳未満または55歳以上の方は【特別利率A】(土地にかかる資金は基準利率)。ただし、以下の要件に該当する方が必要とする資金はそれぞれに定める特別利率。

技術・ノウハウ等に新規性がみられる方(注3)【特別利率ABC】土地にかかる資金は基準利率)

デジタル田園都市国家構想交付金(旧:地方創生推進交付金を含む。)を活用した起業支援金の交付決定を受けて新たに事業を始める方【特別利率B】(土地にかかる資金は基準利率)

デジタル田園都市国家構想交付金(旧:地方創生推進交付金を含む。)を活用した起業支援金および移住支援金の両方の交付決定を受けて新たに事業を始める方【特別利率C】(土地にかかる資金は基準利率)

※ご融資後に利益率や雇用に関する一定の目標を達成した場合に利率を0.2%引下げる「創業後目標達成型金利」については、こちらをご覧ください。

担保・保証人 お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます。
併用できる特例制度 経営者保証免除特例制度
創業支援貸付利率特例制度
設備資金貸付利率特例制度(東日本版)
賃上げ貸付利率特例制度

(注1)「新たに営もうとする事業について、適正な事業計画を策定しており、当該計画を遂行する能力が十分あると認められる方」に限ります。なお、創業計画書のご提出等をいただき、事業計画の内容を確認させていただきます。

(注2)「廃業歴等があり、創業に再チャレンジする方」は、前事業に係る債務を返済するために必要な資金もお使いいただくことができ、運転資金は15年以内(うち据置期間5年以内)までご利用いただけます。

(注3)次のいずれかの事業を行う方が対象となります。

  1. 他企業において利用されていない知的財産権に係る技術を利用して行う事業
  2. SBIR制度における指定補助金等または特定新技術補助金等の交付決定を受けて、開発した技術を利用して行う事業 
  3. 新規中小企業者(エンジェル税制の一定の要件を満たす方)が行う事業
  4. 国の技術ニーズに関するフィージビリティスタディ調査等を踏まえて研究開発に取り組む事業
  5. J-StartupプログラムまたはJ-Startup地域版プログラムに選定された方が取り組む研究開発やその事業化に関する事業(一定の要件を満たす方は特別利率、満たさない方は基準利率となります。)

※お使いみち、ご返済期間、担保の有無などによって異なる利率が適用されます。
※審査の結果、お客さまのご希望に沿えないことがございます。

引用:新規開業資金(女性、若者/シニア起業家支援関連)

 創業応援ローン「夢ひろがる」・「夢ひろがるネクスト」(池田泉州銀行)

  夢ひろがる 夢ひろがるネクスト(法人のみご利用可能)
ご利用いただける方

以下の全ての要件を満たす「法人」または「個人」の方

  • 大阪府内でこれから事業を始められる方、または事業を始めてから5年未満の方
  • 当行が認める事業計画書のご提出が可能な方
  • 大阪信用保証協会の保証が受けられる方
  • その他当行所定の融資条件を満たされる方

※事業を営んでいない方による開業に限られます。(法人の代表者が新たに事業を起こす場合は対象となりません。)

自己資金 事業開始前または事業開始後2か月未満の場合、原則所要資金の10分の1以上の自己資金が必要です。 1期目の税務申告が未了の場合、原則所要資金の10分の1以上の自己資金が必要です。
お使いみち 上記ご利用いただける方の事業資金(運転資金・設備資金)
ご融資金額 3,500万円以内
ご融資期間 10年以内
ご返済方法 毎月元金均等分割返済(据置期間1年以内)

毎月元金均等分割返済(据置期間1年以内)ただし、以下(1)、(2)のいずれかに該当する場合は据置期間3年以内可能

  1. 当行にて、本保証と同時にプロパー融資を借入する場合
  2. 保証申込時に当行にプロパー融資残高がある場合
ご融資金利 (年)1.55%(変動金利)⇒最大引下げ後 (年)1.25%(変動金利)※金利引下げ制度がございます。詳細はHPをご確認ください。
担保 不要
保証人 大阪信用保証協会の定めるところによる(法人/代表者のみ 個人/原則不要) 不要
信用保証料率 (年)0.70%事業開始前または事業開始後1年未満の場合は、(年)0.60%となります。 (年)0.90%事業開始前または事業開始後1年未満の場合は、(年)0.80%となります。
融資形式 証書貸付
その他
  • ご融資金利は、金融情勢の変化等により変更する場合があります。
  • お申込みに際しては、当行および大阪信用保証協会の審査があります。審査の結果、お客さまのご要望に沿えない場合がございますのでご了承ください。
問い合わせ 【松原支店】
〒580-0032 大阪府松原市天美東7丁目62番地(近鉄南大阪線・河内天美駅前ロータリー側)

引用:創業応援ローン “夢ひろがる”・“夢ひろがるネクスト”|池田泉州銀行

北おおさか創業支援融資 ‘始めくん’(摂津市商工会)

利用資格 摂津市商工会から創業に際して指導等関与を受けた方6ヶ月以内に当庫の営業エリアで新たに事業を始められる方創業後1年以内の事業者の方1、2ともに別紙「創業計画書」があり、必要資金の30%以上の自己資金がある方その他当庫が定める一定基準に該当するお客さま
融資限度額 300万円
融資期間 【運転資金】5年以内(据置期間6ヶ月以内)
【設備資金】7年以内(据置期間6ヶ月以内)
利率 信金中金短期プライムレート+2.0%の変動金利※上記金利適用を受けるには創業計画書に摂津市商工会の指導員の署名が必要
返済方法 毎月元金均等分割返済
保証人 法人は法人代表者の方、個人は配偶者または事業に関与される方
担保 不要
保証料 不要
問い合わせ 摂津商工会
〒566-0021 摂津市南千里丘4-35 3階
TEL:06-6318-2800 FAX:06-6318-2555
お問い合わせ フォーム

引用:北おおさか創業支援融資 ‘始めくん’ | 摂津市商工会

大阪信用保証協会提携型創業支援融資「テイクオフ」・「テイクオフ・ネクスト」(関西みらい銀行)

本融資のポイント
  1. 大阪信用保証協会との連携型商品本商品は創業時に必要な資金を大阪信用保証協会と連携して融資を行います。
  2. 創業者向けの専用商品ご利用いただけるお客さまは大阪府において、これから事業を開始しようとする、または事業開始後5年未満の法人のお客さま、もしくは、個人(事業主)のお客さまです。
  3. 最高3,500万円まで、低利、かつ長期の資金調達が可能最高3,500万円以内で、所定の要件を満たせば最大で0.3%の金利優遇が可能となります。
名称 大阪信用保証協会提携型創業支援融資「テイクオフ」 大阪信用保証協会提携型創業支援融資「テイクオフ・ネクスト」(法人の方のみ利用可)
対象先 大阪府内において、これから事業を開始しようとする、または事業を開始してから5年未満の法人・個人
融資金額 3,500万円以内
資金使途 運転資金および設備資金
貸出形態 証書貸付
期間 10年以内(据置期間12ヵ月以内) 10年以内(据置期間12ヵ月以内)ただし、以下1、2のいずれかに該当する場合は据置期間36ヵ月以内まで可当社にて、本保証と同時にプロパー融資を実行する場合保証申込時に当社にプロパー融資残高がある場合
返済方法 元金均等返済または元利均等返済
 

変動金利:1.550%(年)
ただし、以下の1~8に該当する場合は1項目につき、0.1%を優遇(最大3項目0.3%優遇)

  1. ビジネスダイレクトおよびでんさいのご利用
  2. 経営セーフティ共済もしくは小規模企業共済のご利用
  3. りそな総合研究所の会員ご加入
  4. 個人型確定拠出年金(iDeCo)もしくは国民年金基金のご加入
  5. 外為取引のご利用
  6. 産業競争力協会法にもとづく認定を受けた市町村が発行する特定創業支援事業の支援を受けていること
  7. 総合振込のご利用
  8. 給与振込のご指定
  9. 女性起業家のかた
保証人 大阪信用保証協会の定めるところによる(法人:代表者のみ / 個人:原則不要) 不要
信用保証料

0.70%(年)
ただし、事業開始前もしくは事業開始後1年未満の場合は0.60%(年)となります。

0.90%(年)
ただし、事業開始前もしくは事業開始後1年未満の場合は0.80%(年)となります。
自己資金 事業開始前または事業開始後2ヵ月未満の場合は、原則、自己資金として事業開始に必要な資金の1/10をご準備いただくことが条件となります。 1期目の税務申告が未了の場合は、原則、自己資金として事業開始に必要な資金の1/10をご準備いただくことが条件となります。
その他
  • テイクオフ」のお申込みには「創業・再挑戦計画書」のご提出が必要です。
  • 「テイクオフ・ネクスト」のお申込みには「創業計画書」のご提出が必要です。
  • 当社の審査のほか、大阪信用保証協会の所定の審査があります。
取り扱い窓口

大阪府内のご融資取扱店舗
※詳しくはお近くの店舗までお問合せください。

【関西みらい銀行 鳥飼支店・正雀支店】※ 共同で運営しています。
〒566-0024 大阪府摂津市正雀本町1-1-35
(阪急京都線正雀駅東約300m、正雀本町商店街内)

【関西みらい銀行 千里丘駅前支店】
〒566-0011 大阪府摂津市千里丘東2-10-1
 (JR京都線千里丘駅前)
※ 2024年2月19日(月)より、仮店舗にて営業しております。
来店予約電話

引用:大阪信用保証協会提携型創業支援融資「テイクオフ」・「テイクオフ・ネクスト」 | 創業サポート | 関西みらい銀行

摂津市の補助金・助成金

摂津市では「摂津市創業促進テナント賃借料補助金」及び「摂津市起業者融資補助金」を実施し、創業時の資金負担軽減をサポートしています。 

摂津市創業促進テナント賃借料補助金(摂津市)

概要 飲食店を創業する個人または新たに設立した法人に対し、市内での創業とその後の事業を継続していただけるよう、テナント賃借料(共益費及び消費税除く)の2分の1、月額上限5万円を事業開始から6か月間(商店会等の商業団体に加入する場合は12か月)を補助します。
補助対象事業

次の1〜7のいずれにも該当する方が対象です。

  1. 摂津市内で飲食店の店舗を賃借し、個人または新たに設立した中小企業の会社として創業しようとする者、または創業して5年を経過していない者(ただし、他の者から事業を継承するものは除く)。
  2. 飲食業を営む者であること。
  3. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律等に規定する事業を営むものでないこと。
  4. 過去に、この制度に基づく同一の補助対象経費に対する補助金の交付を受けていないこと。
  5. 補助金の申請を行う時点において、補助を申請する事業以外の職業(アルバイト、日雇い労働等を含む)に従事しておらず、かつ、補助の対象となる期間において補助対象事業以外の職業に従事しないこと(短期大学、大学、大学院に在籍する者は除く)。
  6. 市税を滞納していないこと。
  7. その他市長が不適当と認める創業でないこと。
補助額・補助期間等

【助額】テナント賃借料(共益費及び消費税除く)の2分の1、上限5万円/月
【補助期間】事業開始から6か月分(商店会等の商業団体に加入する場合は12か月分)

※補助申請者は、中小企業経営改善コンサルタントの助言を受けること。
※初めて開設する店舗・事務所等の賃借料であること。

申請要件及び手続の流れ

申請をお考えの方は、まずは産業振興課へご相談ください。中小企業経営改善支援コンサルタントの指導を受け、事業計画書を作成し、下記必要書類とともに市へご提出いただく必要があります。

  1. 事業計画書
  2. 収支予算書
  3. 賃貸契約書の写し
  4. 市税の納税証明書又は非課税証明書
  5. 印鑑証明書、法人の印鑑証明書、登記事項証明書及び法人設立(開設)届出書の写し
  6. 商店街において創業する場合にあっては、当該創業に対する当該商店街の代表者の同意書又は商店街に加入したことを証明できるもの
  7. フランチャイズチェーン店を創業する場合にあっては、フランチャイズチェーン契約をしたことが確認できる書類
  8. 学生が創業する場合にあっては、在学を証明することができる書類
  9. 創業後5年未満の者のうち、個人で開業してるものにあっては、個人事業の開業・廃業等届出書
必要書類 摂津市創業促進テナント賃借料補助金交付申請書
摂津市創業促進テナント賃借料補助金交付変更承認申請書
摂津市創業促進テナント賃借料補助金交付請求書
問い合わせ 摂津市 生活環境部 産業振興課 商工労政係
〒566-8555 摂津市三島1丁目1番1号 摂津市役所新館4階
TEL:06-6383-1362 FAX:06-6319-5068
メールでの問い合わせはこちら

引用:摂津市創業促進テナント賃借料補助金

摂津市起業者融資補助金(摂津市)

摂津市は、市内の起業家・事業者を支援することを目的として、日本政策金融公庫と地域産業の発展・活性化に関する連携協定を結びました。本協定に基づき、市内で起業予定または起業後間もない方を対象とした補助金制度を創設しました。

補助金額 一律5万円(ただし1起業者につき、1回限り)
補助対象者

市内で創業を志す方、創業して5年を経過していない方で、上図に掲げる金融機関が提供する起業者向けの融資(大阪府中小企業融資制度要綱第3条に定める融資は除く)を受けた方。

  • ただし、融資額が50万円以上かつ返済回数が12回以上のものに限る。
  • 融資実行日が平成26年4月1日以降の融資が対象。
拡充した対象融資

平成24年以降に産業振興連携を締結した民間金融機関(池田泉州銀行、関西みらい銀行、北おおさか信用金庫)が提供する起業者向け融資に対しても補助金の交付ができるよう制度を拡充しました。また、公庫融資制度も追加しました。

なお、補助金額、要件については変更ありません。

【主な対象融資】

  • 池田泉州銀行:創業応援ローン「夢ひろがる」
  • 関西みらい銀行:創業支援ファンド「トライG」、「テイクオフ」
  • 北おおさか信用金庫:創業支援融資商品「始めくん」、「北おおさかスタートローン」
  • 日本政策金融公庫:「新規開業資金」(新企業育成貸付)
申請に必要な書類
  • 対象融資の実行が確認できる書類(下記【1】参照)
  • 摂津市内で事業を営んでいることを証することができる書類(下記【2】参照)(創業前の場合は、市内で創業することが証明できる書類)

【1】対象融資の実行が確認できる書類

  • 日本政策金融公庫 → 支払額明細書など
  • 池田泉州銀行 → ご融資明細書、融資取引明細書など
  • 北おおさか信用金庫 → 融資取引明細書、取引明細照会票、ご返済予定表など
  • 関西みらい銀行 → ご返済予定表など

【2】市内で事業を営んでいることを証することができる書類

  • 開業届
  • 履歴事項全部証明書
  • 賃貸契約書(事業所用であることがわかるものに限る)など
申請期間 随時受付しています。
お問い合わせ先

対象融資の詳細については、各金融機関までお問い合わせください。

引用:摂津市起業者融資補助金

摂津市の創業セミナー・起業塾

摂津市及び連携団体が主催している創業支援セミナー、各種セミナー等があります。

わたしにもできる!夢をかなえる第一歩!創業支援セミナー(摂津市・摂津市商工会)

※ 本セミナーはすでに終了しています

対象 起業を考えている女性、テーマに関心のある人
開催場所
  • Web配信
  • 摂津市商工会 会議所
    摂津市南千里丘 4-35 (駐車場有料 100円/30分)
内容
  1. 【クラウドファンディング活用セミナー】 
    10時~12時(個別相談会:12時~13時 先着3社まで要予約)
  2. 【ちいさなお店のための広告費0円からはじめる!SNSマーケティングとWEB活用】 10時~12時
その他

無料保育も実施しています。

  • 対象:未就学児(人数に限りがあります)
  • 先着順・要事前予約
問い合わせ 摂津市商工会  TEL:06-6318-2800
摂津市立男女共同参画センター TEL:06-4860-7112

引用:わたしにもできる!夢をかなえる第一歩!創業支援セミナー

創業支援講座(日本政策金融公庫・関西みらい銀行)

※ 一部すでに終了している講座がありますが、途中からでも参加可能です

受講おすすめの方
  • アイディアをビジネスにしたい方
  • 具体的なビジネスプランをお持ちの方
  • 創業にあたり具体的な行動に移したい方
  • 創業に関する実務を知りたい方
  • 創業して3年未満の方で伸び悩みを感じている方
開催会場 りそなビジネスプラザおおさか
【住所】大阪市中央区備後町2-1-1 第二野村ビル4階
【アクセス】大阪メトロ中央線・中央線「堺筋本町駅」出口17番から徒歩3分
開催時間 各回 金曜日 18時30分~19時30分
スケジュール・講座内容

創業前のアイディア段階から、具体的な事業のスタートまで各ステージに合わせた創業支援講座です。
それぞれのステージに合った講座を選択頂き、必要な講座のみを受講頂けます。

  • 【第1回:10月11日】起業の第一歩はここから (創業計画書の作成目的と方法)受講対象)起業する決意を固めている方
  • 【第2回:10月18日】 考えている事業に市場性はあるのか (ビジネスプランの作成目的と方法)
    (受講対象)ビジネスモデルが決まっている方
  • 【第3回:11月08日】 起業を『具現化』する為に (事業計画書の作成目的と方法)(受講対象)モックアップ完成・実証実験済の方
  • 【第4回:11月15日】 本当にやっていけるのか俯瞰する(創業計画書・ビジネスプラン・事業計画書の見直しと退路の考え方)(受講対象)本当に起業しても大丈夫か確認したい方
  • 【第5回:11月29日】創業に向けた実務① (組織形態・名刺・ホームページ・SNS活用・税務署開業届・税理士契約)(受講対象)事業開始日を決めている方
  • 【第6回:12月20日】 創業に向けた実務② (銀行口座開設・設備や備品を考える・実務オフィスを考える・創業資金の準備)(受講対象)事業開始日を決めている方
  • 【第7回:1月10日】 いよいよ営業開始(初年度売上計上と次年度に向けた準備)(受講対象)創業1年未満の方
  • 【第8回:1月24日】 開業一年後に確認する事(当初計画と比べる・課題を抽出して解決する)(受講対象)創業1年以上3年未満の方
講師紹介

【藤田 竜太朗】日本政策金融公庫 国民生活事業本部 大阪創業支援センター 所長代理

  • 2015年、日本政策金融公庫国民生活事業に入庫。千葉支店、大阪支店で中小企業融資・経営相談・創業融資に携わる。
  • 2021年、現職の大阪創業支援センターに従事。個別の融資相談、創業セミナー講師、高校生向けの起業教育などに尽力している。

【森川 隆宏】りそなグループ ビジネスプラザおおさか 創業支援担当 アドバイザー

  • 1991年、関西みらい銀行(関西アーバン銀行)に入行。法人営業を中心に創業支援、事業承継部門にも携わる。
  • 2021年、りそな銀行に出向。これまでの業務経験を活かし、創業に関する個別相談や実務に関する伴走支援に携わる。現職、りそなビジネスプラザおおさかでは、創業個別相談、創業支援セミナーやイベントの開催に尽力している。
定員

来場10名・オンライン30名 ※ 先着順

【オンライン参加の方】ZOOMウェビナーによる視聴となります。視聴用のURL、参加ID、パスコードは開催前日までに、申込のメールアドレスにお送りいたします。

その他 講座終了後に、個別の相談も承ります
申込み お申し込みはこちらからお願いいたします
問い合わせ りそなグループ ビジネスプラザおおさか 創業支援担当:森川
TEL:080-7337-0669/TAKAHIRO.MORIKAWA@resonabank.co.jp

引用:日本政策金融公庫×関西みらい銀行 「創業支援講座」

その他各種セミナー

主催団体 セミナー・ 起業塾 内容
関西みらい銀行 創業スクール 経営・財務・人材育成・販路開拓の4つの知識を習得する創業スクールを実施します。※創業スクールの詳細は、ビジネスプラザおおさかにお問合せください。(TEL:06-6202-1755)産業競争力強化法に基づく「創業スクール」の開催について
日本政策金融公庫 各種セミナー 各種セミナーを随時実施しておりますので、HPにて詳細をご確認ください。セミナー情報一覧|日本公庫ダイレクト

摂津市の交流会

摂津市及び連携団体が主催している交流会はありません。

摂津市の個別相談

摂津市が設置している相談窓口「摂津ビジネスサポートセンター」の他、各連携団体が以下の個別相談を行っています。

摂津ビジネスサポートセンター(摂津市・摂津市商工会)

起業や経営に関する課題や悩みについて相談いただける伴走型のビジネス相談所です。摂津市内に事業所がある企業、摂津市民で起業をお考えの方にご利用いただけます。

相談者さまの業種、業態は問いません。サービス業、飲食業、製造業、建設業、小売・卸、代替医療、教育(塾など)、NPO、個人事業主、フリーランス、どなた様でもご相談いただけます。これから「何かはじめたい」という方もご相談ください。

相談者さまと一緒に「知恵」「知識」「経験」を共有してご相談に取り組みます。

場所 摂津市南千里丘4-35 3階 ビジネスサポートセンター
時間 毎週火曜日・木曜日(祝日、年末年始除く) 9時~17時
対象 摂津市内で事業を営んでいる法人・個人事業主 ※業種は問いません。
創業間もない方、今後市内で事業を志す方でも相談可能です。
相談方法

相談を予約のうえ、センターへ来所ください。

【相談時間】  1回あたり90分間 (無料)

  1. 10時~11時30分
  2. 13時~14時30分
  3. 15時~16時30分
    ※ 初年度は12回/年、2年目以降は6回/年ご利用いただけます。
運営者 摂津市商工会
問い合わせ 摂津市 生活環境部 産業振興課 商工労政係
〒566-8555 摂津市三島1丁目1番1号 摂津市役所新館4階
TEL:06-6383-1362 FAX:06-6319-5068
メールでの問い合わせはこちら

引用:摂津ビジネスサポートセンターHP摂津ビジネスサポートセンター

創業応援窓口(池田泉州銀行 摂津支店)

創業応援窓口では、創業計画策定から資金調達・開業まで、当行のネットワークを活用しサポートいたします。

【創業応援窓口】

摂津支店:大阪府摂津市東一津屋13番3号(大阪モノレール・南摂津駅前 Nステーションビル1F)TEL:06-4862-0055

引用:創業応援(サポートメニュー・相談窓口)|池田泉州銀行池田泉州銀行 摂津支店

創業サポートデスク(日本政策金融公庫 吹田支店)

日本公庫 国民生活事業では、平成24年4月に全国152支店に「創業サポートデスク」を設置しております。

専任の担当者が、創業計画書の立て方や融資申し込みの流れ、融資制度等について丁寧にお応えします。

ご希望の方は、直接最寄りの支店(店舗一覧よりご確認ください。)にお電話いただくか、「創業相談予約」ページからご予約ください。

相談窓口 ご利用いただける方 予約相談の申込期限
支店 創業資金、事業資金等のお借入またはご返済に関するご相談を希望される方 【来店相談をご希望の方】
ご希望日の前営業日14時
【オンライン相談をご希望の方】
ご希望日の2営業日前16時
ビジネスサポートプラザ
  • 創業をお考えの方や、日本公庫(国民生活事業)とのお取引が初めての方
  • 創業計画のブラッシュアップや融資制度のご案内など、専任スタッフによる対応を希望される方
  • 平日のご来店が難しい方

ご希望日の3営業日前

※各ビジネスサポートプラザでご相談可能な日時が異なりますので、こちらからご確認ください。

吹田支店住所 〒564-0027 吹田市朝日町27-14(松岡ビル) 吹田支店 WEB予約
大阪ビジネスサポートプラザ 【住所】
〒530-0057
大阪府大阪市北区曾根崎2丁目3-5
梅新第一生命ビルディング7F
日本政策金融公庫 大阪支店
国民生活事業
【TEL】06-6315-0312

【予約日時】(事前予約制)

  • 平日:9時~17時
  • 土曜:9時~17時(祝日・12時~13時を除く)
  • 夜間:毎週火曜日 17時~20時

大阪ビジネスサポートプラザ予約

引用:創業前支援|日本政策金融公庫大阪ビジネスサポートプラザ

予約相談(お借入またはご返済に関するご相談)【国民生活事業】

創業応援デスク(関西みらい銀行)

創業応援デスクでは、資金調達・事業計画策定等の金融面のアドバイスはもちろん、創業者間の相互交流も図りながら、事業成功に向けた創業前後のお悩みにワンストップで解決策を提供します。

創業期の資金調達や販路開拓などのご相談に対して、「ビジネスプラザ」の機能紹介を行います。

※詳しくは、最寄りの窓口にお問合せください。

【最寄り窓口】最寄り窓口:店舗検索

「ビジネスプラザ」でできること

※りそなグループが共同で運営し、公共団体、大学、研究機関、企業等で様々な課題を解決し、新たなビジネスへと発展させていくためのビジネス創造拠点です。

引用:創業応援デスク|関西みらい銀行

摂津市の専門家の紹介制度

摂津市には専門家の紹介制度はありませんが、連携団体である関西みらい銀行が行っています。

創業応援メニュー 専門家の派遣(関西みらい銀行)

公的支援事業を活用し、経営に関わる各分野の課題に対して、税理士や中小企業診断士などの専門家を派遣し、解決をサポートします。

【問い合わせ先】最寄り窓口:店舗検索

引用:創業応援デスク|関西みらい銀行

摂津市のシェアオフィスなどのインキュベーション施設

摂津市及び連携団体が運営しているシェアオフィスなどのインキュベーション施設はありません。

摂津市の認定特定創業支援事業

摂津市では国の認定を受け、特定創業支援事業として定める事業において支援を行っています。

平成26年1月20日に施行された「産業競争力強化法」では、地域の創業を促進させるため、市区町村が民間事業者等と連携して行う創業支援を応援することとなっています。

本市におきましても、創業支援事業者(摂津市商工会・日本政策金融公庫吹田支店・北おおさか信用金庫)と連携した創業支援事業計画を立て、今般、国からの認定を受けました。

本計画に基づく創業支援事業は、平成27年4月1日から開始しています。

【特定創業支援事業計画について】

特定創業支援事業とは 創業にかかる「経営」、「財務」、「人材育成」、「販路開拓」等の知識習得を目的として継続的に行う創業支援であり、本市の計画では、「専門相談」と「創業セミナー」が該当します。

「特定創業支援事業」を受け、一定の条件(注釈)を満たした場合には、摂津市から証明書を発行します。(要申請)

「特定創業支援事業」を受けたことの証明書をお持ちの方は、優遇を受けることができます。

(注釈)一定の条件とは「経営」、「財務」、「人材育成」、「販路開拓」の4項目について、1か月以上の期間、かつ、4回以上(少なくとも1項目につき1回以上)の相談・支援を受けること。

ただし、(仮称)創業塾については、上記条件を満たすようにカリキュラムを組みますので、欠席なく受講されることが要件になります。
摂津市の特徴 本市における創業支援等事業計画は、特定創業支援事業を含む、下記の3つから成り立ちます。
1.「創業サポート総合相談窓口」の設置 市内2ケ所(摂津市産業振興課及び摂津市産業支援ルーム)に「創業サポート総合相談窓口(ワンストップ窓口)」を設置し、創業前後に活用できる支援制度やセミナー等の情報提供、関係機関の紹介等を行い、創業にかかる課題解決のサポートをします。
2.「専門相談窓口」の設置(特定創業支援事業) より専門的な相談・支援を継続的に受けることができるよう、摂津市商工会と日本政策金融公庫吹田支店、株式会社池田泉州銀行摂津支店に「専門相談窓口」を設置します。
3. 創業セミナーの開催(特定創業支援事業) 創業にかかる「財務」、「経営」、「人財育成」、「販路開拓」について学べる創業セミナーを開催します。

※ 詳細な開催時期・開催内容につきましては、決定次第、ホームページ・広報等でお知らせします。
問い合わせ 摂津市 生活環境部 産業振興課 商工労政係
〒566-8555 摂津市三島1丁目1番1号 摂津市役所新館4階
TEL:06-6383-1362 FAX:06-6319-5068
メールでの問い合わせはこちら

【概要図】

【受けられる支援】

特定創業支援事業による支援を受けたことの証明により、下記の優遇措置を受けることができます。

株式会社等を設立する際登記にかかる登録免許税の軽減 株式会社・合同会社:資本金の0.7% ⇒ 0.35%

※ 会社設立後の者が組織変更を行う場合は、登録免許税の軽減を受けることができません。

※ 摂津市の証明書をもって他の市区町村で創業または会社を設立する場合は、対象となりません。
創業関連保証の特例 創業2か月前 ⇒ 創業6か月前から利用可能になります。
日本政策金融公庫「新規開業資金」の貸付利率の引き下げ 日本政策金融公庫の新規開業資金の貸付利率の引き下げ対象として同資金を利用することが可能です。
新創業融資制度の要件緩和 日本政策金融公庫「新創業融資制度」において、自己資金要件を充足したものとしてみなされます。
摂津市が行う「摂津市中小企業育成事業補助金」「中小企業経営改善支援コンサルタント派遣」の申請要件の緩和 市内創業後1年以上の方 ⇒ 創業後すぐに利用可能です。

引用:創業支援等事業計画/摂津市

摂津市のその他支援

摂津市は、市内で事業を営んでいる法人・個人事業主を対象に、経営に関する悩み事を無料で相談できる伴走型ビジネス相談所「摂津ビジネスサポートセンター」を設置しています。

摂津ビジネスサポートセンター(摂津市・摂津市商工会)

摂津市では、市内の事業所の皆さまが経営に関する課題や悩みについて、相談をしていただける摂津ビジネスサポートセンターを新たに設置しました。

新たな販路開拓、新製品開発、コロナ禍での業態転換への支援など、多様な相談に対応いたします。

創業後間もない方や、創業を希望している方もご利用できますので、ぜひご活用ください。

場所 摂津市南千里丘4-35 3階 ビジネスサポートセンター
時間 毎週火曜日・木曜日(祝日、年末年始除く) 9時~17時
対象 摂津市内で事業を営んでいる法人・個人事業主 ※業種は問いません。創業間もない方、今後市内で事業を志す方でも相談可能です。
相談内容 【創業したい】
  • 創業のリスクとメリットは?
  • 個人事業主と法人どちらがいいですか?
  • 自己資金は必要ですか?
  • 賃貸契約で気を付けるべきことは?
  • ホームページは必要ですか?
  • 名刺やチラシをつくりたい。

【その他】

  • 新商品を開発したい
  • 新事業を始めたい
  • 売上を伸ばしたい
  • 課題解決したい
  • クラウドファンディングをやりたい
  • 人材の相談をしたいホームページを作成したい など

何でもお気軽にご相談ください。

相談方法

相談を予約のうえ、センターへ来所ください。

相談時間
  1. 10時~11時30分
  2. 13時~14時30分
  3. 15時~16時30分

※ 1回あたり90分間 (無料)

※ 初年度は12回/年、2年目以降は6回/年ご利用いただけます。

運営者 摂津市商工会
問い合わせ

摂津市 生活環境部 産業振興課 商工労政係
〒566-8555 摂津市三島1丁目1番1号 摂津市役所新館4階
TEL:06-6383-1362 FAX:06-6319-5068
メールでの問い合わせはこちら

引用:摂津ビジネスサポートセンターHP摂津ビジネスサポートセンター

摂津ビジネスサポートセンターの設立

 

この記事の投稿者

バーチャルオフィス1編集部

東京都渋谷区道玄坂、広島市中区大手町にあるバーチャルオフィス1

月額880円で法人登記・週1回の郵便転送・郵便物の来館受取ができる起業家やフリーランスのためのバーチャルオフィスを提供しています。

https://virtualoffice1.jp/

この記事の監修者

株式会社バーチャルオフィス1代表取締役 牧野 傑

株式会社バーチャルオフィス1 代表取締役

2022年2月に株式会社バーチャルオフィス1の代表取締役に就任。東京(渋谷)、広島にて個人事業主(フリーランス)、法人向けにビジネス用の住所を提供するバーチャルオフィスを運営している。自ら起業した経験も踏まえ、「月額880円+郵送費用」といったわかりやすさを追求したワンプランで、利用者目線に立ったバーチャルオフィスを目指している。

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