東京都八丈町の起業・創業支援

[投稿日]2024年07月08日

【公式HP】https://www.town.hachijo.tokyo.jp/

今回の記事では、東京都八丈町の起業・創業支援についてまとめてあります。

  • 特に下記項目に関して詳しくご紹介していきます。
  • 創業融資・斡旋融資
  • 補助金・助成金
  • 創業セミナー・起業塾・交流会
  • 個別相談
  • 専門家の紹介制度
  • シェアオフィスなどのインキュベーション施設
  • 認定特定創業支援事業
  • その他支援

東京都八丈町で起業・創業をお考えの方は参考にしてみてください。
なお、東京都八丈町と連携して起業・創業支援を行っている団体の紹介もしておりますので、そちらもご参照ください。

はじめに

東京都八丈町の起業・創業支援体制

八丈町では、「八丈町基本構想・基本計画」を策定し、まちづくりの施策を推進しています。
「八丈町基本構想・基本計画」は、八丈町の将来の基本的方向を明らかにすることによって、総合的・計画的な行政の運営を図り、町民生活の将来の希望と努力目標を示すために制定されました。

八丈町では起業に関する支援として、「八丈町雇用機会拡充事業補助金(八丈町)」「地方創生起業支援事業(内閣府)」が利用できるメリットがあります。

【基本構想】

将来像 ともに支えあうあたたかい町
基本目標 1.住民が主役の町
2. 島を生かす町
3.歴史と文化を生かす町
4.クリーンアイランドを目指す町
5.持続可能な開発目標( SDGs)

【八丈町前期基本計画】

基本目標 産業:
いきいきとしたまちづくりのため、地域経済の原動力である、各種産業の振興に取り組みます。
施策分野と施策 農業 農業基盤整備から生産振興のための施設整備といったハード事業、さらに
は農地の流動化や担い手の確保、農産物流通の合理化といったソフト事業、富士牧野の運営強化に至るまでの各般の農業振興施策を進めます。
林業 住民生活に密接に関係する山林を、その自然林としての緑の効用を大切にしながら、森林の有する多面的機能が総合的かつ高度に発揮されるよう、その
整備の推進に取り組みます。
水産業 水産業の発展のため、水産基盤の整備、担い手の確保、6次産業化など多角的展開の促進を図ります。
観光業 変化の著しい観光需要に柔軟に対応しながらも、八丈島ならではの自然環境や文化、温泉を中心とした観光資源の持続的活用を前提に、観光基盤の整備、情報発信の強化、戦略的な観光客誘致を進めます。
商工業・建設業 商工業等の発展のため、商工業の基盤強化、建設業との連携に取り組みます。
新産業 技術革新による産業発展に取り組みます。
消費者の保護 消費者の保護、住民の生活負担の軽減、消費者被害未
然防止

出典:八丈町基本構想・基本計画|八丈町

東京都八丈町と連携して創業支援している団体

八丈町商工会

【公式HP】https://hachisho.princia.net/

■ 商工会とは

商工会は、法律に基いて国、都の許可を得、地域商工業全般の改善発達を図るために設立された唯一の地域経済団体です。

■ 事業内容

  • 経営についての相談指導
  • 日本政策金融公庫、東京都制度融資等の相談、推薦、斡旋
    (無担保無保証人融資、低金利の商工貯蓄共済融資など)
  • 記帳指導(記帳の電算入力の代行)
  • 各種共済加入(特退共、商工貯蓄共済、会員福祉共済、PL保険、休業補償制度など)
  • 必要とする専門分野のエキスパートを直接企業に派遣、技術等の指導
    (プログラム作成や新しい機械操作など)
  • 専門家による店舗、工場診断
  • 講演会・講習会・セミナーや商工会報など経営に役立つ情報の提供
  • 意見具申
    商工業者の意見を反映した公表や具申
  • まちづくり
    まちづくりについての意見、集約
商工会とは

引用:商工会とは

東京都商工会連合会

東京都商工会連合会

【経営指導】

経営のことでお悩みのみなさまに対し、窓口にて経営指導員や記帳責任職員が適切なアドバイスを行なっています。その他にも定期的にみなさまの地域を回る巡回指導を行なっています。

また企業力ををアップさせたいとお考えのみなさまに対し、経営革新支援を積極的に実施しています。さらに法律や税金などの専門家がみなさまのご相談を承りますので、お気軽にご相談下さい。

【講習会・研修会】

経営者のみなさまにとって必要な知識や技術などに関する情報を提供するために、各種講習会や研修会などを開催しています。

【経営診断】

みなさまのお店や工場の発展のために無料で経営診断を行っています。専門家が直接訪問してあなたの会社の経営状況を分析し、改善点をアドバイスします。

【経営革新計画の相談・受付】

経営革新計画申請の受付を行っています。経営革新計画に係る問い合わせ・相談等に対応致します。

(経営革新計画の承認申請とは)

新商品・新役務開発や生産などの新たな取り組みにより経営の向上を図る中小企業に対し、中小企業新事業活動促進法に基づき東京都知事が承認する制度です。承認を得た企業には様々な支援策が用意されています。

【金融相談】

お金を上手に借りるために、相談事業所の財務状況、資金使途、金額等により一番適した国や東京都の公的融資制度を相談・斡旋いたします。

【税務相談】

日常の帳簿のつけ方から、個人事業者の決算・確定申告、源泉税納付、年末調整、消費税確定申告等の相談・指導を受け付けております。

【労働相談】

労働保険・社会保険手続き、労働時間や就業規則の作成に関する相談を受け付けております。

また労働保険料の算定・納付、雇用保険(失業保険)・労災保険給付手続き等の事務を商工会が代行(要手数料)します。(労働保険事務組合制度)

商工会事業ガイド

引用:商工会事業ガイド

T2BASE(ティー・ツー・ベース)

T2BASE

「多摩・島しょ経営支援拠点」は、東京都商工会連合会が行っている事業で、多摩・島しょ地域の商工会・商工会議所との連携機関です。

■専門家の派遣   

コーディネーターとの相談により明らかになった経営課題を解決するため、 専門家を直接派遣してアドバイスを行います。

※ 専門家は12回まで派遣可能で、費用は無料です。

※ 専門家の派遣に関しては、コーディネーターが同行します。

■オンライン経営相談  

お店、事務所にいながらオンラインでご相談できる経営相談事業です。 パソコン、タブレット等を使って、外出することなく、無料で専門家等の支援を受けられます。

※ お申し込みは、本ウェブサイト申込フォームからの申し込みのみです。専用サイトにて事前申込を行ってください。

※ 即日のご相談希望はお受けできかねます。ご相談日までに余裕を持ったお申し込みをお願いいたします。

■マッチング支援事業 

価値ある経営資源をつないで活かす。多摩・島しょ地域を長年支援してきたからこそできる、地域連携型の小規模企業事業継承マッチング事業です。

※ 専用ページよりお申込みください。

■情報発信

ホームページによる各種支援事業や支援施策の情報発信、事業承継に向けた準備や事業継続に必要な販路開拓などをテーマにしたセミナー・講演会等を開催します。 また、事業承継に役立つ冊子等も制作しており、ホームページ上にアップロードしております。

T2BASE(ティー・ツー・ベース)とは

引用:T2BASE(ティー・ツー・ベース)とは

東京都八丈町起業・創業支援一覧

項目 内容
斡旋融資・創業融資 × 八丈町が行っている斡旋融資・創業融資はない
補助金・助成金 八丈町雇用機会拡充事業補助金(八丈町)」「地方創生起業支援事業(内閣府)」が利用できる
創業セミナー・起業塾 八丈町が行っているものはないが、オンラインセミナー(東京都商工会連合)の開催実績はあり
交流会 × 八丈町が行っている交流会はない
個別相談 × 八丈町が行っている個別相談はない
専門家の紹介制度 × 八丈町が行っている専門家の紹介制度はない
シェアオフィスなどのインキュベーション施設 × 八丈町が行っているインキュベーション施設はない
認定特定創業支援事業 × 八丈町が行っている認定特定創業支援事業はない
その他支援 八丈町が行っているものはないが、熱中小学校(八丈島熱中塾)の取り組みはあり

東京都八丈町の斡旋融資・創業融資

東京都八丈町の斡旋融資制度

八丈町が行っている斡旋融資制度はありません。

東京都八丈町の創業融資制度

八丈町が行っている創業融資制度はありません。

東京都八丈町の補助金・助成金

八丈町では八丈町雇用機会拡充事業補助金(八丈町)地方創生起業支援事業(内閣府)が利用できます。八丈町雇用機会拡充事業補助金(八丈町)は年度ごとの公募のため、興味がある方は八丈町のホームページを随時ご確認ください。参考に令和5年度の公募情報は以下のとおりです。

八丈町雇用機会拡充事業補助金(八丈町)

事業の目的 当事業は、特定有人国境離島地域(※)における持続的な居住が可能となる環境の整備を図ることを目的として、雇用増を伴う創業または事業拡大を行う民間事業者等に対してその事業資金の一部を補助することにより、特定有人国境地域における雇用機会の拡充を図ろうとするものです。
※ 特定有人国境離島地域とは、有人国境離島のうち、継続的な居住が可能となる環境の整備を図ることがその地域社会を維持するうえで特に必要と認められる離島であり、全国で71の離島が指定されています。
公募情報 募集期間 令和5年11月1日(水)~11月17日(金)まで
※午後5時必着
事業実施期間:令和6年4月1日~令和7年3月31日
本公募は、国及び町の令和6年度予算成立後、速やかに事業を開始できるようにするため、予算成立前に募集の手続きを行うものです。実際の事業実施は、令和6年度予算の成立が前提となります。あらかじめご了承ください。また、雇用の事実確認や支出の証拠書類について、国から厳格な指示がありましたので、「特定有人国境離島地域社会維持推進交付金事業の会計検査の指摘事項について」をよくお読みになり、ご応募ください。
採択事業の基準
  • 島外の需要を取り込み、島内の経済及び雇用を拡大させる事業
  • 島内の生活や産業にとって必要不可欠な商品またはサービスであるにもかかわらず、島外の事業者に依存せざるを得ない状況を改善する事業
  • 島への転入者の増加に直接効果がある事業など
問い合わせ 〒100-1498 東京都八丈島八丈町大賀郷2551番地2
八丈町 企画財政課企画情報係
電話番号 04996-2-1120

出典:八丈町雇用機会拡充事業補助金

地方創生起業支援事業(内閣府)

都道府県が、地域の課題解決に資する社会的事業を新たに起業等する方を対象に、起業等のための伴走支援と事業費への助成(最大200万円)を通して、効果的な起業等を促進し、地域課題の解決を通して地方創生を実現することを目的とした事業です。

なお、事業分野としては、子育て支援や地域産品を活用する飲食店、買い物弱者支援、まちづくり推進など地域の課題に応じた幅広いものが想定されます。

都道府県が選定する執行団体が、計画の審査や事業立ち上げに向けた伴走支援を行うとともに、起業等に必要な経費の2分の1に相当する額を交付します。

対象者 新たに起業する場合(次のア~ウすべてを満たすことが必要)
ア.東京圏以外の道府県又は東京圏内の条件不利地域において社会的事業の起業を行うこと。
イ.国の交付決定日以降、補助事業期間完了日までに、個人開業届又は法人の設立を行うこと。
ウ.起業地の都道府県内に居住していること、又は居住する予定であること。
事業承継又は第二創業する場合(次のア~ウすべてを満たすことが必要)
ア.東京圏以外の道府県又は東京圏の条件不利地域において、Society5.0関連業種等の付加価値の高い分野で、社会的事業を事業承継又は第二創業により実施すること。
イ.国の交付決定日以降、補助事業期間完了日までに、事業承継又は第二創業を行うもの。
ウ.本事業を行う都道府県内に居住していること、又は居住する予定であること。
起業支援金交付までの流れ
  1. 公募開始
  2. 執行団体への企業支援金の申請
  3. 審査
  4. 交付決定
  5. 法人設立・開業届出
  6. 伴走支援
  7. 実績報告

引用:起業支援金

東京都八丈町の創業セミナー・起業塾

八丈町として定期的なセミナーを開催しているものではありませんが、東京都商工会連合会主催で創業に向けてのオンラインセミナーを開いていたことがあります。

以下は、過去に東京都商工会連合会で実施された創業セミナーの詳細です。

東京諸島の事業承継・創業について考えるオンラインセミナー『CROSSROAD』(東京都商工会連合会)

東京諸島の事業承継・創業について考えるオンラインセミナー『CROSSROAD』参加者募集!

島を舞台に自分らしく、そして地域を見つめながら、価値ある活動をされている方々をご紹介するとともに、事業承継含め島で起業することの意義や島の未来について考えていく対話形式のオンラインセミナーを開催します。

セミナー名 東京諸島の事業承継・創業について考えるオンラインセミナー『CROSSROAD』
日時 2023年11月16日(木)19:30-21:00
方法 Zoomによるオンライン形式
定員 50名
対象者 島に移住して創業・事業承継を希望する方など

出典:東京諸島の事業承継・創業について考えるオンラインセミナー『CROSSROAD』参加者募集!

東京都八丈町の交流会

八丈町が行っている交流会はありません。

東京都八丈町の個別相談

八丈町が行っている個別相談はありません。

東京都八丈町の専門家の紹介制度

八丈町が行っている専門家の紹介制度はありません。

東京都八丈町のシェアオフィスなどのインキュベーション施設

八丈町が行っているインキュベーション施設はありません。

東京都八丈町の認定特定創業支援事業

八丈町が行っている認定特定創業支援事業はありません。

東京都八丈町のその他支援

八丈町が独自で行っているその他支援はありませんが、一般社団法人「八丈島熱中塾」による熱中小学校があります。

この記事の投稿者

バーチャルオフィス1編集部

東京都渋谷区道玄坂、広島市中区大手町にあるバーチャルオフィス1

月額880円で法人登記・週1回の郵便転送・郵便物の来館受取ができる起業家やフリーランスのためのバーチャルオフィスを提供しています。

https://virtualoffice1.jp/

この記事の監修者

株式会社バーチャルオフィス1代表取締役 牧野傑

株式会社バーチャルオフィス1 代表取締役

2022年2月に株式会社バーチャルオフィス1の代表取締役に就任。東京(渋谷)、広島にて個人事業主(フリーランス)、法人向けにビジネス用の住所を提供するバーチャルオフィスを運営している。自ら起業した経験も踏まえ、「月額880円+郵送費用」といったわかりやすさを追求したワンプランで、利用者目線に立ったバーチャルオフィスを目指している。

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