広島県の起業・創業支援

[投稿日]2024年06月17日

【出典】広島県公式ホームページ

今回の記事では、広島県の起業・創業支援についてまとめてあります。
特に下記項目に関して詳しくご紹介していきます。

  • 創業融資・斡旋融資
  • 補助金・助成金
  • 創業セミナー・起業塾・交流会
  • 個別相談
  • 専門家の紹介制度
  • シェアオフィスなどのインキュベーション施設
  • 認定特定創業支援事業

広島県で起業・創業をお考えの方は参考にしてみてください。
なお、広島県と連携して起業・創業支援を行っている団体の紹介もしておりますので、そちらもご参照ください。

はじめに

広島県の起業・創業支援体制

広島県は、将来にわたって持続的に発展していく、「イノベーション立県」を目指し、スタートアップフレンドリーな取り組みを進めています。
創業しやすい環境づくりとして、新しい価値の創造に挑戦できる交流拠点、広島県が運営している「イノベーション・ハブ・ひろしまCamps」では、セミナー開催や起業家への伴走型支援があります。
また、何でも試行錯誤できる実証実験の場として、多くの学生や支援者が集まる「ひろしまサンドボックス」が開始。
2018年~2020年の3年間で10億円規模の予算が投入されています。2023年度だけで新たに500名ほど増えたことから、県内の起業家や支援者のネットワークが広まっていることがわかります。

広島県の特徴

広島県は、14の市・9の町からなり、面積・人口ともに中国地方最大の県です。中国山地や瀬戸内海に囲まれた自然豊かな土地であったり、晴天が多い気候であったりすることから、海の幸・山の幸がとても豊富です。特に、牡蠣やレモン、ネーブルオレンジなどは生産量が全国1位となっています。

食べ物以外にも、原爆ドームや厳島神社といった世界遺産が広島県にはあります。この世界遺産は歴史、文化のシンボルであり、どちらも世界中から多くの人が訪れる人気観光地です。
また、広島交響楽団・サンフレッチェ広島・広島東洋カープといった「広島3大プロ」と呼ばれる集団があり、それぞれが人々の生活に根付いています。広島県は、サッカー、野球以外のスポーツも有名で、男子バレーボールチームのJTサンダーズ、男子バスケットボールチームの広島ドラゴンフライズ、女子ホッケーのコカ・コーラレッドスパークスといったスポーツチームが一体となり、スポーツ振興に力を入れています。

広島県と連携して創業支援している団体

広島商工会議所

【公式HP】https://www.hiroshimacci.or.jp/

広島商工会議所は、広島県内の企業や事業者を支援する組織です。創業・経営に関する相談や資金調達、共済制度や福利厚生、人材採用や育成(研修)など、幅広く、経営者をサポートしています。

商工会議所は、「 商工会議所法 」 に基づいて「 その地区内における商工業の総合的な改善発達を図り、兼ねて社会一般の福祉の増進に資することを目的」として設立された特別認可法人で、
1.地域を基盤とし<地域性>
2.あらゆる業種・業態・規模の商工業者によって構成され<総合性>
3.世界各国に設立されて相互に国際的な連携を持ち<国際性>
4.公益法人として、組織や活動等に強い公共性が求められる<公共性>
という四つの大きな特徴を備えています。

商工会議所について

出典:商工会議所について

ひろしま産業振興機構

【公式HP】https://www.hiwave.or.jp/

主な業務は、「事業化の支援」「知財活用の支援」「市場化の支援」「研究開発の支援」「取引先開拓の支援」「国際ビジネスの支援」「施設利用」など様々です。

設立当初は、研究開発の推進や技術革新の進展に即応した人材の養成などを主な事業としておりましたが、平成14年に財団法人広島県産業振興公社と広島県国際経済交流協会を統合してからは、創業・新事業展開、経営革新、経営基盤の強化、国際ビジネスの支援などの事業を加え、県内企業の様々な取組みを総合的に支援する公益法人となりました。ひと言で説明すると「県内企業を支援する公益法人」です。

ひろしま産業振興機構

出典:ひろしま産業振興機構

ひろしま創業サポートセンター

【公式HP】https://www.hiwave.or.jp/hsusc/about

公益財団法人ひろしま産業振興機構 ひろしま創業サポートセンターは、これから創業・起業される方や開業して1年以内の方、また第二創業(事業転換や新事業・新分野への進出など)を目指される方に、無料でご利用いただける相談窓口です。創業前から創業後にわたる継続的なサポートを提供します。

ひろしま創業サポートセンター

出典:ひろしま創業サポートセンター

日本政策金融公庫

【公式HP】https://www.jfc.go.jp/

創業間もないまたは、営業実績が少ない状態での資金調達が困難な場合や、創業前や創業後間もない時期でも積極的に融資を行っています。 また、女性・若者・シニア起業家への融資にも力を入れています。

大学発ベンチャーといったイノベーションの担い手であり、革新的なアイデアや独自性で新たな価値を生み出し、急激な成長を目指すスタートアップの事業化に向けて、金融機関による資産査定上「借入金」ではなく「自己資本」とみなすことができる「資本性ローン」等により、資金面・情報面の両面から支援しています。

日本政策金融公庫

出典:日本政策金融公庫

広島県の起業・創業支援一覧

項目 内容
斡旋融資・創業融資

広島県における斡旋融資はありません。
創業融資として、産業支援融資(創業支援資金)があります。また、日本政策金融公庫の「新規開業資金」、「新規開業資金(女性、若者/シニア起業家支援関連)」が利用できる。

補助金・助成金 広島県による創業者向けの補助金・助成金はありませんが、広島県商工会連合会を窓口として起業等に要する経費の一部を補助する「広島県起業支援金(広島県地域課題解決型企業支援金)」がある。
創業セミナー・企業塾 広島県では、ひろしま「ひと・夢」未来塾(起業準備コース)を開講している。
また、(公財)ひろしま産業振興機構 ひろしま創業サポートセンターが創業セミナーを行っている。
交流会 × 広島県で行っている交流会はない。
個別相談 広島県から委託を受けて実施しているひろしま創業サポートセンターでは、窓口相談を行っており、オンラインで面談も実施している。
また、イノベーション・ハブ・ひろしまCampsが個別相談を行っている。
専門家の紹介制度 広島商工会議所」の「専門相談」で専門家アドバイザーが相談を受け付けている。
シェアオフィスなどのインキュベーション施設 広島県直営の交流拠点である、イノベーション・ハブ・ひろしまCampsの施設がある。
認定特定創業支援事業 × 広島県で行っている認定特定創業支援事業はない。
その他支援 × 広島県によって行われるその他の支援はありません。

※内容は本記事執筆当時のものであるため、利用される際は必ずそれぞれの公式のHPをご確認ください。

広島県の斡旋融資・創業融資

広島県の斡旋融資制度

広島県における斡旋融資はありません。

広島県の創業融資制度

産業支援融資(創業支援資金)

広島県では「産業支援融資(創業支援資金)」を設けています。詳細は以下のとおりです。

対象
  • 事業を営んでいない方で、創業予定の個人
  • 創業5年以内の中小企業者
資金使途 運転資金 / 設備資金
融資限度額 3,500 万円
融資期間 運転資金・設備資金:10 年以内
貸出利率

【運転資金】

  • 融資期間 3年以内:0.8%
  • 融資期間 5年以内:1.0%
  • 融資期間 10年以内:1.2%

【設備資金】

  • 融資期間 3年以内:0.5%
  • 融資期間 5年以内:0.7%
  • 融資期間 10年以内:0.9%
信用保証 下記のいずれかの広島県信用保証協会の信用保証付き
  • 創業関連保証
  • 再挑戦支援保証
  • スタートアップ創出促進保証
保証料率 年0.63%または、年0.82%
返済方法 証書貸付
※原則元金均等または、元利均等分割返済
担保 不要
保証人 不要
ただし、創業関連保証および、再挑戦支援保証では、法人の代表者を除く
融資手続き先
問い合わせ先 広島県商工労働局経営革新課
〒730-8511 広島市中区基町10番52号
金融企画グループ
TEL:082-513-3321 FAX:082-222-5521

出典:産業支援融資(創業支援資金)令和6年度広島県制度融資のご案内県費預託融資制度一覧

新規開業資金(日本政策金融公庫)

対象者 新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方(注1)
使用用途 新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金(注2)
限度​​額 7,200万円(うち運転資金4,800万円)
貸付期間 設備資金 20年以内<うち据置期間5年以内>
運転資金 10年以内<うち据置期間5年以内>(注2)
利率(年)

基準利率。ただし、次の要件に該当する方が必要とする資金(原則として土地にかかる資金を除く。)は特別利率

なお、ご融資後に利益率や雇用に関する一定の目標を達成した場合に利率を0.2%引下げる「創業後目標達成型金利」については、こちらをご覧ください。

[特別利率A]
・3に該当する方のうち、女性の方または35歳未満の方は[特別利率B]
・6に該当する方のうち、過疎地域で新たに事業を始める方は[特別利率B]

  1. 女性の方、35歳未満または55歳以上の方
  2. 外国人起業活動促進事業における特定外国人起業家の方で新たに事業を始める方
  3. 創業塾や創業セミナーなど(産業競争力強化法に規定される認定特定創業支援等事業)を受けて新たに事業を始める方
  4. 「中小企業の会計に関する基本要領」または「中小企業の会計に関する指針」を適用しているまたは適用する予定の方であって、自ら事業計画書の策定を行い、認定経営革新等支援機関(税理士、公認会計士、中小企業診断士など)による指導および助言を受けている方
  5. 地域おこし協力隊の任期を終了した方であって、地域おこし協力隊として活動した地域において新たに事業を始める方
  6. Uターン等により地方で新たに事業を始める方
[特別利率B]
  1. デジタル田園都市国家構想交付金(旧:地方創生推進交付金を含む。)を活用した起業支援金の交付決定を受けて新たに事業を始める方
[特別利率C]
  1. デジタル田園都市国家構想交付金(旧:地方創生推進交付金を含む。)を活用した起業支援金および移住支援金の両方の交付決定を受けて新たに事業を始める方
[特別利率B]
  1. 日本ベンチャーキャピタル協会の会員(賛助会員を除く。)等または中小企業基盤整備機構もしくは産業革新投資機構が出資する投資事業有限責任組合等から出資を受けている方(見込まれる方を含む。)
[特別利率A・B・C]
  1. 技術・ノウハウ等に新規性がみられる方(注3)
担保・保証人 お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます。
併用できる融資制度 経営者保証免除特例制度
創業支援貸付利率特例制度
設備資金貸付利率特例制度(東日本版)
賃上げ貸付利率特例制度
お問い合わせ 日本政策金融公庫

(注1)「新たに営もうとする事業について、適正な事業計画を策定しており、当該計画を遂行する能力が十分あると認められる方」に限ります。
なお、創業計画書のご提出等をいただき、事業計画の内容を確認させていただきます。

(注2)「廃業歴等があり、創業に再チャレンジする方」は、前事業に係る債務を返済するために必要な資金もお使いいただくことができ、運転資金は15年以内(うち据置期間5年以内)までご利用いただけます。

(注3)次のいずれかの事業を行う方が対象となります。

  1. 他企業において利用されていない知的財産権に係る技術を利用して行う事業
  2. SBIR制度における指定補助金等または特定新技術補助金等の交付決定を受けて、開発した技術を利用して行う事業
  3. 新規中小企業者(エンジェル税制の一定の要件を満たす方)が行う事業
  4. 国の技術ニーズに関するフィージビリティスタディ調査等を踏まえて研究開発に取り組む事業
  5. J-StartupプログラムまたはJ-Startup地域版プログラムに選定された方が取り組む研究開発やその事業化に関する事業(一定の要件を満たす方は特別利率、満たさない方は基準利率となります。)

※お使いみち、ご返済期間、担保の有無などによって異なる利率が適用されます。
※審査の結果、お客さまのご希望に沿えないことがございます。

【東日本大震災の影響により離職し、福島復興再生特別措置法に定める避難指示・解除区域が所在した市町村内において創業する方・福島復興再生特別措置法に定める避難指示・解除区域が所在した市町村内において創業する方へ】
こちらをご覧ください。

出典:新規開業資金(日本政策金融公庫)

新規開業資金(女性、若者/シニア起業家支援関連)

対象者 新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方(注1)
使用用途 新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金(注2)
限度​​額 7,200万円(うち運転資金4,800万円)
貸付期間 設備資金 20年以内<うち据置期間5年以内>
運転資金 10年以内<うち据置期間5年以内>(注2)
利率(年)

女性の方、35歳未満または55歳以上の方は特別利率A(土地にかかる資金は基準利率)。ただし、以下の要件に該当する方が必要とする資金はそれぞれに定める特別利率

技術・ノウハウ等に新規性がみられる方(注3)[特別利率A・B・C](土地にかかる資金は基準利率)

デジタル田園都市国家構想交付金(旧:地方創生推進交付金を含む。)を活用した起業支援金の交付決定を受けて新たに事業を始める方[特別利率B](土地にかかる資金は基準利率)

デジタル田園都市国家構想交付金(旧:地方創生推進交付金を含む。)を活用した起業支援金および移住支援金の両方の交付決定を受けて新たに事業を始める方[特別利率C](土地にかかる資金は基準利率)

※ご融資後に利益率や雇用に関する一定の目標を達成した場合に利率を0.2%引下げる「創業後目標達成型金利」については、こちらをご覧ください。

担保・保証人 お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます。
併用できる融資制度 経営者保証免除特例制度
創業支援貸付利率特例制度
設備資金貸付利率特例制度(東日本版)
賃上げ貸付利率特例制度
お問い合わせ 日本政策金融公庫

(注1)「新たに営もうとする事業について、適正な事業計画を策定しており、当該計画を遂行する能力が十分あると認められる方」に限ります。
なお、創業計画書のご提出等をいただき、事業計画の内容を確認させていただきます。

(注2)「廃業歴等があり、創業に再チャレンジする方」は、前事業に係る債務を返済するために必要な資金もお使いいただくことができ、運転資金は15年以内(うち据置期間5年以内)までご利用いただけます。

(注3)次のいずれかの事業を行う方が対象となります。

他企業において利用されていない知的財産権に係る技術を利用して行う事業
SBIR制度における指定補助金等または特定新技術補助金等の交付決定を受けて、開発した技術を利用して行う事業
新規中小企業者(エンジェル税制の一定の要件を満たす方)が行う事業
国の技術ニーズに関するフィージビリティスタディ調査等を踏まえて研究開発に取り組む事業
J-StartupプログラムまたはJ-Startup地域版プログラムに選定された方のうち一定の要件を満たす方が取り組む研究開発やその事業化に関する事業
※お使いみち、ご返済期間、担保の有無などによって異なる利率が適用されます。

※審査の結果、お客さまのご希望に沿えないことがございます。

【東日本大震災の影響により離職し、福島復興再生特別措置法に定める避難指示・解除区域が所在した市町村内において創業する方・福島復興再生特別措置法に定める避難指示・解除区域が所在した市町村内において創業する方へ】
こちらをご覧ください。

出典:新規開業資金(女性、若者/シニア起業家支援関連)

広島県の創業補助金・助成金

広島県による創業者向けの補助金・助成金はありませんが、広島県商工会連合会を窓口として起業等に要する経費の一部を補助する「広島県起業支援金」があります。

広島県起業支援金(広島県商工連合会)

事業名 地域課題解決型起業支援事業
対象者 広島県が地域再生計画に定める社会的事業の分野において、デジタル技術を活用して地域課題の解決を目的とした起業等(※1)。
ただし、事業承継又は、第二創業をする場合には、Society5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野であること(※2)。
目的 東京圏から広島県へ移住し、広島らしいライフスタイルを実現した起業者等の事例を創出することで、当該事例をモデルケースとして発信し、更なる移住促進につなげることにより、単なる移住施策にとどまらず、雇用や産業振興、中山間地域の活性化、社会減対策、地域課題解決などの観点からも地方創生に資すること。
補助内容 本事業は東京圏(埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県)からの移住により広島県内にて起業、事業承継又は第二創業を行う者に対して、デジタル技術を活用し地域課題の解決を目的とした、起業等に要する経費の一部を補助
  • 補助上限:200万円
  • 補助率 :1/2以内
対象となる経費 人件費、店舗等借料、設備費、原材料費、借料、知的財産権等関連経費、謝金、旅費、外注費、委託費、マーケティング調査費、広報費
申し込み 申請に必要な書類を用意いただき、メール又は郵送にて提出
問い合わせ先 広島県商工会連合会 経営支援課
広島県広島市中区大手町3丁目3番27号
TEL:082-207-0193
メール:kigyoshienkin@hint.or.jp
(※1)「広島県が地域再生計画に定める社会的事業の分野」
地域活性化、まちづくりの推進、買物弱者支援、子育て支援、社会教育関連、社会福祉関連 広島県 地域再生計画(ひろしまスタイル移住・マッチング支援事業)
(※2)「Society5.0」
IoT、ロボット、人口知能(AI)、ビッグデータ等の先端技術をあらゆる産業や社会生活に
取り入れ、経済発展と社会的課題の解決を両立していく人間中心の社会であり、政府が目指すべき未来社会の姿として提唱しています。内閣府ホームページ「Society5.0」

出典:東京圏からの移住による広島県地域課題解決型起業支援事業|県連からのお知らせ|広島県商工会連合会

広島県の創業セミナー・起業塾

ひろしま「ひと・夢」未来塾(広島県)

広島県では広島の中山間地域を元気にする方々を発見・養成・支援するための塾として、「ひろしま『ひと・夢』未来塾」を開講しています。2024年5月時点で、第9期まで開催されています。

概要 広島県の「中山間地域」に愛着を抱き、元気にしたいと願う人々が、実践的な地域づくりのノウハウや手法を学ぶ塾
カリキュラム <第1回>入塾式
<第2回>活動にインパクトをもらたす調査方法を学ぶ
<第3回>取り組みたい地域課題を深掘りする。解決プランが地域に与える効果を考える。
<第4回>チームを巻き込むために必要な、実践的なノウハウを学ぶ。仲間と共に課題を解決する手法を身につける。
<第5回>卒塾後のアクションプランをつくる。最終プレゼンテーション資料をまとめる。
<第6回>受講を通じて作成したマイプラン・ビジネスプランを発表し、審査員による講評を受ける。
問い合わせ 広島県中山間地域振興課
TEL:082-513-2632
メール:chichusankan@pref.hiroshima.lg.jp

PDF:ひろしま「ひと・夢」未来塾 第9期塾生募集

創業支援等事業計画に係る創業セミナー(公益財団法人ひろしま産業振興機構ひろしま創業サポートセンター)

対象者 広島県内において創業を検討している方、創業間もない方など
※専門家は対象外
カリキュラム
  1. 創業時に考えたいマーケティングの基本【販路開拓】  
  2. 労働契約、労働保険・社会保険の基本【人材育成】
  3. 事業計画書の作り方【経営】
  4. 資金計画の立て方・資金調達時のポイント【財務】
  5. SEO対策の習得・インスタグラムの活用【販路開拓】
  6. 雇用について学ぶ(労働契約・就業規則等)【人事育成】
  7. 事業計画書の作り方【経営】
  8. 資金計画の立て方・資金調達時のポイント【財務】
開催方法 オンライン開催
WEB会議ツール『Zoom』を利用(招待URL等は開催2日前までに連絡します)
定員 各回30名程度
参加費 無料
共催 公益財団法人ひろしま産業振興機構、呉信用金庫、広島県・今治市雇用労働相談センター
申し込み方法 オンライン開催
WEB会議ツール『Zoom』を利用(招待URL等は開催2日前までに連絡します)
担当窓口 公益財団法人 ひろしま産業振興機構 ひろしま創業サポートセンター
〒730-0052 広島市中区千田町3-7-47 広島県情報プラザ1F
TEL 082-240-7702

出典:令和6年度第1回創業ミニセミナー | ひろしま創業サポートセンター

広島県の交流会

広島県で行っている交流会はありません。

広島県の個別相談

公益財団法人ひろしま産業振興機構ひろしま創業サポートセンター

センター概要 広島県から委託を受けて実施している「ひろしま創業サポートセンター」では、起業家相談に対応しています。
創業サポートセンターのスタッフが、業種や内容問わず、課題解決に取り組んでいます。
また、創業サポートセンターに登録している創業サポーターは、中小企業診断士等の士業専門家やフードコーディネーター、先輩起業家まで幅広いジャンルの専門家です。
無料で相談することができます。
対象者 広島県内において1年以内に創業する意思をお持ちの方
開業されて1年以内の方
支援の期間 原則サポートを開始して2年間
問い合わせ先 公益財団法人 ひろしま産業振興機構
ひろしま創業サポートセンター
〒730-0052
広島市中区千田町3-7-47 広島県情報プラザ1F
TEL:082-240-7702

出典:私たちについて|公益財団法人ひろしま産業振興機構ひろしま創業サポートセンター

イノベーション・ハブ・ひろしまCamps

センター概要 広島県(広島県商工労働局イノベーション推進チーム)が運営する施設で、ビジネスに関する相談や、アイディアを磨くワークショップや交流会を定期的に開催
センターのメニュー 起業・新事業展開に関する相談
会員同士のネットワーク構築
イノベーション創出を促進するための活動サポーター
問い合わせ先 〒730-0031
広島県広島市中区紙屋町1-4-3, 1F
TEL : 082-207-3335
FAX : 082-207-3336

出典:イノベーション・ハブ・ひろしまCampイノベーション・ハブ・ひろしまCamps(キャンプス) – イノベーション立県 | 広島県

広島県の専門家の紹介制度

広島商工会議所」の「専門相談」で専門家アドバイザーが相談を受け付けています。

専門家による無料相談窓口(広島商工会議所)

概要 広島商工会議所では、6つの分野の専門家( 弁護士、司法書士、税理士、中小企業診断士、社会保険労務士、行政書士 )が相談無料、秘密厳守でご相談に応じます。
対象 経営者および経営者に準ずる方。創業を志望する方。
※ご相談は、経営上の内容に限ります。
相談可能な内容
  • 登記・企業法務関係(司法書士)
  • 法律関係 (弁護士)
  • 税務・経理関係 (税理士)
  • 経営関係 (中小企業診断士)
  • 労務関係 (社会保険労務士)
  • 許認可関係 (行政書士)
問い合わせ先 広島商工会議所 中小企業振興部 経営支援第一課
TEL:082-222-6691

出典:専門相談|広島商工会議所

広島県のシェアオフィスなどのインキュベーション施設

イノベーション・ハブ・ひろしまCamps

施設設置者 広島県 / 広島県商工労働局イノベーション推進チーム
施設運営者 コミュニティーマネージャー 今井恭子
スタートアップアドバイザー 星山雄史
概要 イノベーションの創出に挑戦する広島県の拠点活動として広島県がCamps(キャンプス)を設置・運営しています。
新しいビジネスや地域活動などを始めたい人たちが集まり交流することで、アイデアの化学反応や繋がりによる共創を促し、イノベーションが次々と起こる好循環を生み出します。
施設は、最大50名まで収容できるセミナーやワークショップ向けスペースがあり、Fabエリアに設置したレーザーカッターで試作品を制作したり、マルシェエリアではテストマーケティングも可能。
起業や、新規事業展開に関する相談や会員間のネットワーク構築をCampusスタッフが無料で行っています。
問い合わせ先 商工労働局イノベーション推進チーム課
〒730-8511 広島市中区基町10番52号
イノベーション環境整備グループ
電話:082-513-3353 Fax:082-223-2137
施設情報 Camps
〒730-0031 広島市中区紙屋町1-4-3 エフケイビル1F
TEL:082-207-3335
FAX:082-207-3336
HP:Camps – Innovation Hub HIROSHIMA

出典:ノベーション・ハブ・ひろしま – 企業のための広島県ガイド | 広島県

広島県の認定特定創業支援事業

広島県で行っている認定特定創業支援事業はありません。

広島県のその他支援

広島県によって行われるその他の支援はありません。

この記事の投稿者

バーチャルオフィス1編集部

東京都渋谷区道玄坂、広島市中区大手町にあるバーチャルオフィス1

月額880円で法人登記・週1回の郵便転送・郵便物の来館受取ができる起業家やフリーランスのためのバーチャルオフィスを提供しています。

https://virtualoffice1.jp/

この記事の監修者

株式会社バーチャルオフィス1代表取締役 牧野傑

株式会社バーチャルオフィス1 代表取締役

2022年2月に株式会社バーチャルオフィス1の代表取締役に就任。東京(渋谷)、広島にて個人事業主(フリーランス)、法人向けにビジネス用の住所を提供するバーチャルオフィスを運営している。自ら起業した経験も踏まえ、「月額880円+郵送費用」といったわかりやすさを追求したワンプランで、利用者目線に立ったバーチャルオフィスを目指している。

東商 社長ネット 株式会社バーチャルオフィス1 牧野 傑
キャリアコンサルタントドットネット 牧野傑(まきのすぐる)
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