東京都新島村の起業・創業支援

[投稿日]2024年06月13日

東京都新島村

今回の記事では、東京都新島村の起業・創業支援についてまとめてあります。
特に下記項目に関して詳しくご紹介していきます。

  • 斡旋融資・創業融資
  • 補助金・助成金
  • 創業セミナー・起業塾
  • 交流会
  • 個別相談
  • 専門家の紹介制度
  • シェアオフィスなどのインキュベーション施設
  • 認定特定創業支援事業
  • その他支援

東京都新島村で起業・創業をお考えの方は参考にしてみてください。なお、東京都新島村と連携して起業・創業支援を行っている団体の紹介もしておりますので、そちらもご参照ください。

はじめに

東京都新島村の起業・創業支援体制

新島村は、伊豆諸島に属する新島と式根島の2島からなる村で温暖な気候から「常春の島」と言われています。新島村の起業・創業支援のカギとなる部分には、補助金やセミナーなどに加え、シェアオフィスなどのインキュベーション施設が完備されていることが挙げられます。海に囲まれた島でアクティビティや観光が盛んであること、東京からのアクセスが2時間程度と恵まれた環境であることを活かし、ワーケーションを推進しています。

ワーケーションをきっかけに島での起業を検討した方が起業にスムーズに移行できるよう、新島村商工会で行っているセミナー東京都商工会連合会が行っているセミナーなどの制度も整っているのがポイントです。

参考:新島村商工会 新島村交通アクセス

東京都新島村と連携して創業支援している団体

新島村商工会

新島村商工会

商工会は金融、経理、税務などの経営に関する総合的な事や、地域の復興、共済の受託業務のほか物産展の出店やミスコンテスト、PR事業など幅広く活動しております。

引用:新島村商工会

七島信用組合

七島信用組合

基本方針
島しょの金融機関として共存共栄を基本理念とします。
お客さま及び地域の繁栄を第一とし、お客さまの利便性の向上に最優先で取り組みます。地縁・人縁を大切に、町村・諸団体との強調に努め、地元経済の活性化に貢献するとともに、強固な信頼関係の構築に努力して参ります。

経営方針
確実性に徹し堅実な運営を行います。
幅広く地域のお客さまに資金をご利用いただくことにより、健全な資産の確保と運用の効率化を図理、安定した収益構造の創造に努めます。また、モラルの高揚を図り、リスク管理体制を更に整備し、地域の皆様のご要望に可能な限りお応えすることで、相互扶助の実効性を高めます。

中期経営計画『しちしんエンゲージメント(つながりと絆)』
七島信用組合では、2022年4月より第4次中期経営計画に取り組んでおります。
お客さま・地域・職員とのつながりを強め、島しょ地域になくてはならない存在を目指し、経営基盤の強化に努めてまいります。

引用:組合概要

東京都商工会連合会

東京都商工会連合会

【経営指導】
経営のことでお悩みのみなさまに対し、窓口にて経営指導員や記帳責任職員が適切なアドバイスを行なっています。その他にも定期的にみなさまの地域を回る巡回指導を行なっています。
また企業力ををアップさせたいとお考えのみなさまに対し、経営革新支援を積極的に実施しています。さらに法律や税金などの専門家がみなさまのご相談を承りますので、お気軽にご相談下さい。

【講習会・研修会】
経営者のみなさまにとって必要な知識や技術などに関する情報を提供するために、各種講習会や研修会などを開催しています。

【経営診断】
みなさまのお店や工場の発展のために無料で経営診断を行っています。専門家が直接訪問してあなたの会社の経営状況を分析し、改善点をアドバイスします。

【経営革新計画の相談・受付】
経営革新計画申請の受付を行っています。経営革新計画に係る問い合わせ・相談等に対応致します。
(経営革新計画の承認申請とは)
新商品・新役務開発や生産などの新たな取り組みにより経営の向上を図る中小企業に対し、中小企業新事業活動促進法に基づき東京都知事が承認する制度です。承認を得た企業には様々な支援策が用意されています。

【金融相談】
お金を上手に借りるために、相談事業所の財務状況、資金使途、金額等により一番適した国や東京都の公的融資制度を相談・斡旋いたします。

【税務相談】
日常の帳簿のつけ方から、個人事業者の決算・確定申告、源泉税納付、年末調整、消費税確定申告等の相談・指導を受け付けております。

【労働相談】
労働保険・社会保険手続き、労働時間や就業規則の作成に関する相談を受け付けております。
また労働保険料の算定・納付、雇用保険(失業保険)・労災保険給付手続き等の事務を商工会が代行(要手数料)します。(労働保険事務組合制度)
引用:商工会事業ガイド

東京都新島村起業・創業支援一覧

項目 内容
斡旋融資・創業融資 × 新島村が行っている斡旋融資・創業融資はない
補助金・助成金 新島村が行っているものはないが、地方創生起業支援事業(内閣府)はあり
創業セミナー・起業塾 新島村が行っているものはないが、新島村商工会で行っているセミナー東京都商工会連合会が行っているものはあり
交流会 × 新島村が行っている交流会はない
個別相談 × 新島村が行っている個別相談はない
専門家の紹介制度 × 新島村が行っている専門家紹介はない
シェアオフィスなどのインキュベーション施設 新島村が行っているものはないが、新島村商工会で行っているコワーキングスペースはあり
認定特定創業支援事業 新島村では国の認定を受け、特定創業支援等事業として定める事業において支援を行っている。
その他支援 × 新島村が行っているその他支援はない

東京都新島村の斡旋融資・創業融資

東京都新島村の斡旋融資制度

新島村が行っている斡旋融資はありません。

東京都新島村の創業融資制度

新島村が行っている創業融資はありません。

東京都新島村の補助金・助成金

新島村で行っている補助金・助成金はありませんが、地方創生起業支援事業(内閣府)が利用できます。

地方創生起業支援事業(内閣府)

都道府県が、地域の課題解決に資する社会的事業を新たに起業等する方を対象に、起業等のための伴走支援と事業費への助成(最大200万円)を通して、効果的な起業等を促進し、地域課題の解決を通して地方創生を実現することを目的とした事業です。

なお、事業分野としては、子育て支援や地域産品を活用する飲食店、買い物弱者支援、まちづくり推進など地域の課題に応じた幅広いものが想定されます。都道府県が選定する執行団体が、計画の審査や事業立ち上げに向けた伴走支援を行うとともに、起業等に必要な経費の2分の1に相当する額を交付します。

対象者 新たに起業する場合(次のア~ウすべてを満たすことが必要)
ア.東京圏以外の道府県又は東京圏内の 条件不利地域において社会的事業の起業を行うこと。
イ.国の交付決定日以降、補助事業期間完了日までに、個人開業届又は法人の設立を行うこと。
ウ.起業地の都道府県内に居住していること、又は居住する予定であること。
事業承継又は第二創業する場合(次のア~ウすべてを満たすことが必要)
ア.東京圏以外の道府県又は東京圏の 条件不利地域において、Society5.0関連業種等の付加価値の高い分野で、社会的事業を 事業承継又は第二創業により実施すること。
イ.国の交付決定日以降、補助事業期間完了日までに、事業承継又は第二創業を行うもの。
ウ.本事業を行う都道府県内に居住していること、又は居住する予定であること。
起業支援金交付までの流れ
  1. 公募開始
  2. 執行団体への企業支援金の申請
  3. 審査
  4. 交付決定
  5. 法人設立・開業届出
  6. 伴走支援
  7. 実績報告

参考:起業支援金

東京都新島村の創業セミナー・起業塾

新島村が行っている起業塾はありませんが、連携する新島村商工会と東京都商工会連合会が行っているセミナーを行っています。

新島村新規創業支援セミナー(新島村商工会)

新島村新規創業支援セミナー

セミナー概要 商工会では商業振興計画(昨年度策定)の中で、ライフプランにそった創業支援をアクションプランに掲げており、将来新島村の人口減少と事業者の高齢化による廃業の増加を踏まえ、主管産業である観光産業に関連する(宿泊業・飲食業)と今後計画のある超高速光通信の整備が行われた時のビジネスチャンスに対応したIT事業者の創業を、Uターン・Iターン問わず事業計画の策定から実際の島の現状にあった創業支援をサポートします
受講対象 20才以上
島に興味を持ち①宿泊事業、②飲食業、③IT関連事業(デザインやコンテンツビジネスを含む)で創業を志す者
(Uターンを含む)
受講申し込み 創業支援セミナー申込書に必要事項に記入
shokokai@niijima.or.jpのメールもしくはFAX(04992-5-1524)
セミナー開催団体 〒100-0402
東京都新島村本村5-1-15
TEL:04992-5-1167
FAX:04992-5-1524
Email:shokokai@niijima.or.jp
本セミナー担当 下井(しもい)
協力団体 (公社)芝法人会、(一社)芝青色申告会

引用:新島村新規創業支援セミナー

創業セミナー(東京都商工会連合会)

東京諸島の事業承継・創業について考えるオンラインセミナー『CROSSROAD』

東京都商工会連合会ではオンラインセミナーを通じて東京諸島の事業継承・創業について考える機会を創出しています。一例として、過去に行われたセミナーを掲載します。

セミナー名 東京諸島の事業承継・創業について考えるオンラインセミナー『CROSSROAD』
日時 2023年11月16日(木)19:30-21:00
方法 Zoomによるオンライン形式
定員 50名
対象者 島に移住して創業・事業承継を希望する方など

参考:東京諸島の事業承継・創業について考えるオンラインセミナー『CROSSROAD』

東京都新島村の交流会

新島村が行っている交流会はありません。

東京都新島村の個別相談

新島村が行っている個別相談はありません。

東京都新島村の専門家の紹介制度

新島村が行っている専門家紹介制度はありません。

東京都新島村のシェアオフィスなどのインキュベーション施設

新島村で運営しているインキュベーション施設はありませんが、新島村商工会が運営している、新島コワーキングスペースの利用が可能です。

新島コワーキングスペース(新島村商工会)

新島村商工会

設備 IPv6導入による高速ネット環境
セキュリティ自動切り替え
プリンター(有料)
利用料金(税込) 1時間 ¥500
3時間 ¥700
5時間 ¥1,000
8時間 ¥1,800
※クレジットカードやキャッシュレスでのお支払いも可能
利用時間 8:30〜17:30(土日祝を除く)
アクセス 東京竹芝桟橋から»東海汽船を利用し大型船で約8時間、高速船で約2時間半。調布飛行場より»新中央航空の飛行機で約30分。下田から»神新汽船で約3時間
新島港から村内まで徒歩で約10分程度
新島村商工会内

参考:新島コワーキングスペース

東京都新島村の認定特定創業支援事業

新島村は国の認定を受け、特定創業支援等事業として定める事業において支援を行っています。

概要 新島村においては、今まで相談窓口を設けていなかったが、本計画により、相談窓口
を設け担当職員を配置し取組を強化、体制整備することで、年間12 件の創業の実現を目指します。
令和3年~9年にかけて、創業希望者に対して、窓口相談、起業実践塾等による支援を実施します。
特徴 新島村では、ビジネスモデルの構築、資金調達など創業に必要となる要素に応じて、
関係機関の強みを生かした適切な創業支援の提供を行います。
1.地域資源の活用
新島村商工会
2.ターゲット市場の見つけ方
新島村商工会
3.ビジネスモデルの構築
新島村商工会、七島信用組合
4.売れる商品・サービスの作り方
新島村商工会
5.適正な価格の設定と効果的な販売方法について
新島村商工会
6.資金調達、資金相

七島信用組合、新島村商工会
7.事業計画の作成
新島村商工会、七島信用組合
8.許認可、手続き
新島村、新島村商工会
9.創業後のフォロー
新島村、新島村商工会、七島信用組合
全体像
※下線は特定創業支援等事業

新島村
・相談窓口の設置
・空き家バンク

七島信用組合
・個別相談
・金融相談会、ビジネスマッチング

新島村商工会
・個別相談指導を実施
・実践創業塾を実施
・セミナーを実施

東京都商工会連合会
・実践創業塾を実施

協力支援機関 ・日本政策金融公庫
・中小企業基盤整備機構
・東京都中小企業診断士協会三多摩支部

参考:特定創業支援等事業

東京都新島村のその他支援

新島村が行っているその他支援はありません。

この記事の投稿者

バーチャルオフィス1編集部

東京都渋谷区道玄坂、広島市中区大手町にあるバーチャルオフィス1

月額880円で法人登記・週1回の郵便転送・郵便物の来館受取ができる起業家やフリーランスのためのバーチャルオフィスを提供しています。

https://virtualoffice1.jp/

この記事の監修者

株式会社バーチャルオフィス1代表取締役 牧野傑

株式会社バーチャルオフィス1 代表取締役

2022年2月に株式会社バーチャルオフィス1の代表取締役に就任。東京(渋谷)、広島にて個人事業主(フリーランス)、法人向けにビジネス用の住所を提供するバーチャルオフィスを運営している。自ら起業した経験も踏まえ、「月額880円+郵送費用」といったわかりやすさを追求したワンプランで、利用者目線に立ったバーチャルオフィスを目指している。

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