東京都利島村の起業・創業支援

転出元に関する要件※1
村に転入する直前に、直近10年間で通算5年以上、都内条件不利地域以外に在住していたこと

転入元に関する要件※2

• 令和4年10月1日以降の転入
• 定住支援金の申請時において、村に転入後3か月以上1年以内

その他の要件※3

• 暴力団等の反社会的勢力または反社会的勢力とは無関係
• 日本人である、またはこと。
• その他村が定住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと

(1)に加え、(2)〜(5)に当てはまること

（2）就業に関する要件

• 勤務地が村内に所在・就業先が、村が定住支援金の対象として認めた法人
• 村が定住支援金の対象とする就業先として村のホームページ等に掲載している求人
• 就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役等の経営を担う職務を務めている法人等への就業ではない
• 週20 時間以上の無期雇用契約に基づいて対象法人に就業し、定住支援金の申請時において当該法人に連続して3か月以上在職
• 上記求人への応募日が、村のホームページ等に定住支援金の対象として掲載された日以降
• 当該法人等に、定住支援金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有している
• 新規の雇用
  （転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではない）

（3）テレワークに関する要件

• 自己の意思により定住した場合であって、転入先を生活の本拠とし、転出元での業務を引き続き行うこと
  （所属先企業等からの命令ではない）
• 地方創生テレワーク交付金を活用した取組の中で、所属先企業等から当該定住者に資金提供されていない

（4）本事業における関係人口に関する要件
当村や地域の人々と関わりを有する者（関係人口）のうち、当村が当該定住希望者を個別に本事業における関係人口と認めること。なお、対象範囲については次に掲げる事項のいずれかに該当する者とする

（ア）当村の地域おこし協力隊として活動し、引き続き当村へ定住する意思がある者
（イ）就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役等の経営を担う職務を務めている法人等でない当村内の事業所に就業し、かつ当村内に住宅を購入した者

（5）起業に関する要件

• 令和3年6月1日以降、個人事業の開業届出若しくは株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、企業組合、協業組合、特定非営利活動法人等の設立を行い、その代表者となる者であること。ただし、国や村が実施する一定期間、定住を体験できる取組において既に転入している場合は本事業の公表以前であっても対象となり得る。
• 村に居住していること。若しくは本事業期間中に居住することを予定していること。
• 法人等の本店所在地が村内にある
• 法令順守上の問題を抱えている者でない
• 申請を行う者または設立される法人の役員が暴力団等の反社会的勢力または反社会的勢力との関係を有する者ではない
• 個人または法人等の事業の内容が、地域の発展に資する内容である
• 村内で実施する事業である
• 公序良俗に反する事業でない
• 公的な資金の使途として社会通念上、不適切であると判断される事業（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第121号）第2条において規定する風俗営業等）でない
  申請を行う者または設立される法人の役員が暴力団等の反社会的勢力または反社会的勢力との関係を有する者ではない。

（6）世帯に関する要件（世帯向けの金額を申請する場合のみ）

• 申請者を含む2人以上の世帯員が転出元において、同一世帯に属していたこと。
• 申請者を含む2人以上の世帯員が申請時において、同一世帯に属していること。
• 申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、令和3年6月1日以降に転入したこと。ただし、国や村が実施する一定期間、定住を体験できる取組において既に転入している場合はその限りでない。
• 申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、支給申請時において転入後3か月以上1年以内であること。ただし、国や村が実施する一定期間、定住を体験できる取組において既に転入している場合はその限りでない。
• 申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、暴力団等の反社会的勢力または反社会的勢力と関係を有する者でないこと。

※1国や村が実施する一定期間、定住を体験できる取組において既に転入している場合はその限りでない。

※2国や村が実施する一定期間、定住を体験できる取組において既に転入している者が、定住支援事業の期間内に当該取組が終了する場合については、当該取組終了後1年以内であれば定住支援事業に申請可能

※3外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有する

（1）全員が提出必須の書類

1. 利島村定住促進サポート事業支援金交付申請書
2. 本人確認書類
3. 世帯員全員の転出元での在住地、在住期間を確認できる書類
4. 利島村定住促進サポート事業支援金請求書

（2）就業に関する要件を満たす者のみ提出が必要な書類

1. 雇用形態、応募日等を確認できる書類
   （就業先企業等の就業証明書など）

（3）テレワークに関する要件を満たす者のみ提出が必要な書類

1. 自己の意思等を確認できる書類
   （就業先企業等の就業証明書など）

（4）起業に関する要件を満たす者のみ提出が必要な書類

1. 令和4年10月1日以後かつ定住支援金申請書類の提出前に提出する書類

• 事業計画書（事業内容が地域の発展に資するものであると確認できることが必要）
  　※事業計画書の様式につきましては問い合わせてください。

2．定住後1年以内かつ、村より承認通知を受けた後1年以内に提出が必要な書類

• 全員が提出必須の書類及び村からの承認通知
• （既に会社設立済みの場合）履歴事項全部証明書
• （既に個人事業主として開業済の場合）税務署に提出した開業届の写し
  　（起業申請をする法人以外の法人役員に就任している場合）当該法人の履歴事項全部証明書
  （応募日以前3か月以内に発行されたもの）
• （申請時点で本事業を行う村内に居住していない場合）本事業を行う村内に定住する意思が確認できる書類

1. 公募開始
2. 執行団体への企業支援金の申請
3. 審査
4. 交付決定
5. 法人設立・開業届出
6. 伴走支援
7. 実績報告