東京都奥多摩町の起業・創業支援

[投稿日]2024年05月16日

【公式HP】https://www.town.okutama.tokyo.jp/index.html
今回の記事では、東京都奥多摩町の起業・創業支援についてまとめてあります。
特に下記項目に関して詳しくご紹介していきます。

  • 創業融資・斡旋融資
  • 補助金・助成金
  • 創業セミナー・起業塾・交流会
  • 個別相談
  • 専門家の紹介制度
  • シェアオフィスなどのインキュベーション施設
  • 認定特定創業支援事業

東京都奥多摩町で起業・創業をお考えの方は参考にしてみてください。
なお、東京都奥多摩町と連携して起業・創業支援を行っている団体の紹介もしておりますので、そちらもご参照ください。

はじめに

奥多摩町の起業・創業支援体制

奥多摩町では、目標年次を令和6年(2024年)度とする「第5期奥多摩町長期総合計画」にもとづいたまちづくりが推進されています。
豊かな森林と清流の中で自然と共生する奥多摩町の第5期長期総合計画期間内における最大の課題は、今後10年間に見込まれる人口減少に歯止めをかけることであり、そのための最大の対策は「定住化対策」と「少子化対策」です。
そのため、「生涯を健康で安心して暮らせるまち~多くの人が住みたい 住み続けたい~」と思えるまちづくりを進めることによって、将来において住み続けられるまちづくりを目指していくため、先導的な役割を果たす戦略的な取り組みとして明日の奥多摩を創る『奥多摩創造プロジェクト』を定め、まちづくりの基本方針の施策と合わせて、総合的な「定住化対策」と「少子化対策」の推進を積極的に進めるとしています。

起業・創業支援については、『奥多摩創造プロジェクト』での「定住化対策の推進」の施策としても、まちづくりの観光産業分野の基本方針「4)みんなの力がつながる観光・産業づくり」の施策としても掲げられており、青梅商工会議所との連携、融資制度の活用など経営の改善と後継者の育成を支援、空き店舗の活用や新たな事業おこしの支援など、「起業や事業おこしの支援」に取り組むこととしています。

【基本構想】

基本理念 豊かな森林と清流の中で自然と共生する本町は、多くの魅力に包まれた、住む人と訪れる人が癒されるまちづくりを進めています。
この生活環境を多くの人に伝えることにより、より多くの人々が本町を訪れ、いきいきと活動する住民と交流することにより、活力あるまちづくりを展開します。
そのために、住民の一人ひとりが本町の生活者であることに誇りと生きがいを感じ、生涯を健康で安心して暮らせる町として、住み続けたいと思えるよう、多くの住民が役割をもってまちづくりに参加します。
将来像 キャッチフレーズ
「人 森林 清流 おくたま魅力発信!」
~住みたい 住み続けたい みんなが支える癒しのまち 奥多摩~
まちづくりの指標 幸福要素 1:「心身ともに健康である」と思う住民割合
幸福要素 2:「豊かな自然環境が守られている」と思う住民割合
幸福要素 3:「健やかに育まれている」と思う住民割合
幸福要素 4:「経済的に大きな不安がない」と思う住民割合
幸福要素 5:「地域社会やまちづくりに参加している」と思う住民割合

奥多摩創造プロジェクト

生涯を健康で安心して暮らせるまちづくり
「住みたい・住み続けたい」を実現するために!
分野 方針 分野別施策
活力ある地域づくりの推進
「少子化対策の推進」
出会い
暮し
婚活相談の充実
補助制度の充実
医療機関の充実
①ふれ愛サポートセンターの拡充
②奥多摩の魅力発信事業の推進
③定住サポーターの設置・推進
④若者定住応援補助金等制度の充実
⑤良質で満足度の高い医療サービスの提供(奥多摩病院)
子育ち
教育
子育て相談の充実
経済的な負担軽減
教育環境の充実
①子ども家庭支援センター事業の充実
②母子保健の充実
③子ども・子育て支援推進事業の充実
④子どもの考える力を育む教育の充実
⑤国際交流活動の充実
住みたい方が住める町
「定住化対策の推進」
仕事 就労相談の充実
企業等との連携
起業の支援など
①就労相談窓口の設置・推進
②企業等と連携した就労支援の実施
③起業者や事業おこしの支援
④町有地や町有財産を活用した企業等の誘致
⑤女性に魅力ある職場・地域づくりの推進
住まい 定住相談の充実
若者住宅等の整備
各種制度の充実
①空家相談窓口の充実
②いなか暮らし支援住宅
③町営若者住宅及び分譲地の整備
④若者定住応援補助金等制度の充実(再掲)
⑤空家等の有効活用(空家バンク制度等)
まちづくりの基本方針 分野 施策の方向(主要施策)

1)みんなで支えるホットなまちづくり

健康・福祉

・誰もが元気で健康に暮らせる地域づくり
・​​安心して子どもを産み育てる地域づくり
・高齢者が生きがいをもって暮らせる地域づくり
・障がい者が自立して生活できる地域づくり
・心のぬくもりと絆を持ち続けられる地域づくり

2)やさしさ
ふれあい
人と自然

生活・環境

・自然とともに歩むまちづくり
・だれもが住みたくなる心かようまちづくり

3)町の中と外から関心を持たれる教育のまちづくり

教育・文化

・みんなでチャレンジする生涯学習のまちづくり
・豊かな能力と強いこころを育むまちづくり
・誰もがスポーツ活動に参加するまちづくり
・伝統と先進の文化・芸術にあふれたまちづくり

4)みんなの力がつながる観光・産業づくり

観光・産業

・奥多摩だからこその体験・交流観光の展開
・奥多摩ならではの地域産業の推進
・観光・産業づくりを推進する力の強化

5)住民と行政がともに考え、ともに築く、住みよい・住みたいまちづくり

行財政

・官民協働による定住対策とまちづくり
・成果を重視した行政改革の推進
・身の丈にあった健全な財政運営の推進

【基本計画 4)みんなの力がつながる観光・産業づくり 観光・産業】

【施策の方向(主要施策)】奥多摩ならではの地域産業の推進
分野別施策 ① 森林の整備と木質資源の活用
② 奥多摩産物の生産・出荷・販売の仕組みづくり
③ 起業、事業おこしの促進
④ 観光との連携
③ 起業、事業おこしの促進 現況 本町の商業は、郊外型の大型商業施設や宅配サービス業などの影響により、取り巻く環境が一層の厳しさを増しています。
青梅商工会議所による経営指導や研修会が実施され後継者の育成が行われており、東京都の補助事業を活用した年間 2 回の売り出しイベントの開催、町単独の補助を活用した年間 2 回 100 縁商店街イベントが開催されています。また、融資制度による地域企業への経済支援が行われています。
企業誘致については、現在、森林・林業の再生を主目的とした企業が、廃校・施設や民家を活用し事業の展開を進めるなど、町有地や町の土地・建物を活用した企業誘致に努めています。今後、雇用の確保を図るため、地域企業の育成と支援及び本町の立地条件や環境資源等を有効に活用できる企業誘致に努める必要があります。
問題点と課題 身近な商店での購買活動が低下していますが、町の高齢化が進む中で、身近にできる買い物の場の確保は生活環境面からも重要です。そのため、買い物弱者対策をはじめ、地域社会における地元商店の重要性を再認識し、地元商店を活用する必要があります。これまでのような売り出しイベント等を定期的に継続して実施することにより、地元での買い物を定着させていくことが重要です。
融資制度を継続して実施し、地域企業の経済支援を行う必要があります。また、後継者育成とともに、新たな起業者の事業おこしを支援するなど、新たな事業者を育成していくことも必要です。
企業誘致については、交通条件や土地の問題もあり、困難な状況にありますが、働く場の確保など町内における雇用促進を目指し、方策を検討していくことが必要です。
今後の方向性 ・100 縁商店街の開催、さらに奥多摩アートフェスティバル「おくてん」の開催をしており、商業・サービス業の振興、地域産業の底上げも期待できる取り組みとして、チャレンジショップの場の提供、事業体等の誘致などを通じて、起業や事業おこしを支援し、事業化を促進します。
・観光事業とも連携し、地域ぐるみの魅力的なイベントを推進することにより、商店街の振興を図ります。また、買い物弱者対策の取り組みを推進します。
・融資制度の活用など経営の改善と後継者の育成を支援するとともに、空き店舗の活用や新たな事業おこしを支援するなど開業をしやすい環境を整備します。
  施策と取り組み内容 チャレンジ交流事業の推進 事業おこしにチャレンジできる場(チャレンジショップやチャレンジボックス等の販売の場)を積極的に提供し、起業や事業化を支援します。
また、奥多摩駅前とその周辺での、空き店舗や空家対策、商業機能や観光客へのサービス機能等の活性化を進めます。
1)テントショップの開設
2)奥多摩駅前の活用
3)起業者や事業おこしの支援
  事業体等の誘致 空き店舗の活用等による観光サービス関連事業や教育研究関連施設などの誘致を促進します。
1)空き店舗の活用推進
2)町有地や町有財産の活用した企業等の誘致
地域事業者の育成と支援 地域の企業が、設備の近代化と経営体質の強化を図るために融資制度を活用できるよう適切な支援を行います。
空き店舗の活用や新たな事業おこしを支援するなど、町内で開業しやすい環境を整備するとともに、観光事業との交流連携活動を進め、地域ぐるみの商店街イベント活動を推進します。
1)融資制度の活用による経営の強化
2)商店街イベント活動への支援

出典:第5期奥多摩町長期総合計画|奥多摩町

奥多摩町と連携して創業支援している団体

青梅商工会議所

【公式HP】https://www.omecci.jp/

青梅商工会議所について
青梅市及び奥多摩町の会員事業所約2,400社で組織されている経済団体です。
地域経済の発展を目的に皆様の経営をサポート、親しみある会議所を目指して役職員一同取り組んでいます。いつでも相談を受け付けておりますので、遠慮なくご連絡ください。

青梅商工会議所について

出典:青梅商工会議所について

奥多摩町の観光・産業に関わる「起業、事業おこしの促進」の施策として、青梅商工会議所による経営指導や研修会が実施されています。
出典:第5期奥多摩町長期総合計画|奥多摩町

奥多摩町起業・創業支援一覧

項目 内容
斡旋融資・創業融資 ⚪︎ 奥多摩町では、斡旋融資として奥多摩町小口事業資金融資制度(開業)が利用できる。奥多摩町が行っている創業融資はない。
補助金・助成金 ⚪︎ 奥多摩町では、定住促進サポート事業支援金が利用できる。
創業セミナー・起業塾 × 奥多摩町が行っている創業セミナー・起業塾はない。
交流会 × 奥多摩町が行っている交流会はない。
個別相談 × 奥多摩町が行っている個別相談はない。
専門家の紹介制度 × 奥多摩町が行っている専門家の紹介制度はない。
シェアオフィスなどのインキュベーション施設 × 奥多摩町が運営しているインキュベーション施設はない。
認定特定創業支援事業 × 奥多摩町では国の認定を受けた特定創業支援等事業を行っていない。
その他支援 × 奥多摩町が行っているその他創業支援はない。

奥多摩町の斡旋融資・創業融資

奥多摩町の斡旋融資制度

奥多摩町では、斡旋融資として奥多摩町小口事業資金融資制度(開業)が利用できます。

奥多摩町小口事業資金融資制度(開業資金)(奥多摩町

融資の対象者 町内に住所、もしくは主たる事業所を有し、かつ町内において開業し1年未満同一事業を営み、市町村税(転入者については前居住区の市町村税)を滞納していない者。
資金の使途 運転資金 商品・材料仕入・買掛金・手形決済・諸経費の支払い等
  設備資金 工場・店舗の増改築・機械類の購入、設 備の設置改善(未着手の設備に限る)
貸付限度額 500万円
利率 年利 1.40%
 利子補給 1.30%
 本人負担 0.10%
融資期間
返済方法
運転資金 5年以内(据え置き6ヶ月含む)月賦均等償還
設備資金 9年以内(据え置き12ヶ月含む)月賦均等償還
保証 1人以上の連帯保証人または担保、あるいは信用保証協会の保証があること。
申込人の資格 ①町内に住所、もしくは主たる事業所を有し 、かつ町内において開業し1年未満同一事業を営み、市町村税(転入者については前居住地区の市町村税)を滞納していない者。
②町議会議員の選挙権を有すること。(法人を除く)
③市町村税が年額 1,000円以上の納税者で、すでに納期を経過した分のすべての市町村税を完納していること。
④確実な1人以上の連帯保証人(法人の場合は代表者の他に1名以上)または担保あるいは信用保証協会の保証があること。
⑤従業員数が20人以下(ただし、商業・サービス業(旅館・宿泊業は除く) は5人以下)の事業者。
連帯保証人の資格 ①一定の職業を有し、申込人と同居していない独立の生計を営んでいる世帯主で、町内に3年以上引き続き居住していること。
②町議会議員の選挙権を有すること。
③町税が年額5,000円以上の納税義務者で、すでに納期を経過した分のすべての町税を滞納していないこと。
④この融資につき他に保証していないこと。
⑤上記に関わらず町長が特に認めたもの。
その他 ①信用保証料については町から1/2の補助があります。(所定用紙で申請してください。)
②融資の限度については貸付限度額の範囲内において、再度融資の申込みをすることができます。
③利子補給率が1.6%以下の場合は、本人負担を0.1%を最下限とし、利子補給率は利率から0.1%引いた補給率とします。
問合せ先 奥多摩町役場観光産業課観光商工課係
電話番号0428-83-2295
詳しくはこちら 詳細は下記リンク先をご確認ください。
奥多摩町小口事業資金融資制度|奥多摩町

出典:奥多摩町小口事業資金融資制度|奥多摩町

奥多摩町の創業融資制度

奥多摩町が行っている創業融資はありません。

奥多摩町の補助金・助成金

奥多摩町では、定住促進サポート事業支援金が利用できます。

定住促進サポート事業支援金(奥多摩町)

概要 この事業は、奥多摩町への移住・定住の促進及び中小企業などにおける人手不足の解消に貢献するため、都内条件不利地域(下記一覧)以外から奥多摩町に移住し、就業又は起業した方に対し、奥多摩町定住促進サポート事業支援金(以下「定住支援金」という)を交付)(最大100万円)するものです。
都内条件不利地域 東京都:檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ヶ島村、小笠原村
交付対象者の要件 移住元に関する要件(全てに当てはまる方) 1.当町に転入する直前に、直近10年間で通算5年以上、都内条件不利地域以外に在住していたこと。
2.移住先に関する要件について 次のいずれにも該当する方
・申請時に50歳以下の者であること。
・定住支援金の申請日から5年以上、当町に継続して居住する意思を有していること。
・定住支援金の申請時において、当町に転入後3か月以上1年以内であること。ただし、国等が実施する一定期間、定住を体験できる取組において既に転入している者が、定住支援事業の期間内に当該取組が終了する場合については、当該取組終了後1年以内であれば定住支援事業に申請することを可能とする。
・令和2年6月1日以降に当町へ転入したもの。ただし、国等が実施する一定期間、定住を体験できる取組において既に転入している場合はその限りでない。
3.その他要件について いずれにも該当する方
・暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
・日本人である、又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。
・その他、定住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。
就業または起業に関する要件 (1)就業に関する要件について
・当町が定住支援金の対象とする就業先として登録し、当町のホームページ等に掲載している求人であること。
(2)起業に関する要件について 次のいずれにも該当する方
1.本事業の公表以降、個人事業の開業届出若しくは株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、企業組合、協業組合、特定非営利活動法人等の設立を行い、その代表者となる者であること。 ただし、国等が実施する一定期間、定住を体験できる取組において既に転入している場合は本事業の公表以前であっても対象となり得る。
2.当町に居住していること。もしくは本事業期間中に居住することを予定していること。
3.法人等の本店所在地が当町にあること。
4.法令順守上の問題を抱えている者でないこと。
5.申請を行う者又は設立される法人の役員が暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力との関係を有する者ではないこと。
6.個人または法人等の事業の内容が、地域の発展に資する内容であること。
7.都内条件不利地域で実施する事業であること。
8.公序良俗に反する事業でないこと。
9.公的な資金の使途として社会通念上、不適切であると判断される事業(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第121号)第2条において規定する風俗営業等)でないこと。申請を行う者又は設立される法人の役員が暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力との関係を有する者ではないこと。
交付金額 定住支援金の交付金額は以下のとおりとなります。
起業の場合 最大100万円
就業の場合
 単身世帯 30万円
 2人以上の世帯(複数人世帯) 60万円
問合せ先 奥多摩町役場若者定住推進課若者定住推進係
電話番号:0428-83-2310
ファクス:0428-83-2344
詳しくはこちら 詳細は下記リンク先をご確認ください。
定住促進サポート事業支援金|奥多摩町

出典:定住促進サポート事業支援金|奥多摩町

奥多摩町の創業セミナー・起業塾

奥多摩町が行っている創業セミナー・起業塾はありません。

奥多摩町の交流会

奥多摩町が行っている交流会はありません。

奥多摩町の個別相談

奥多摩町が行っている個別相談はありません。

奥多摩町の専門家の紹介制度

奥多摩町が行っている専門家の紹介制度はありません。

奥多摩町のシェアオフィスなどのインキュベーション施設

奥多摩町が運営しているインキュベーション施設はありません。

奥多摩町の認定特定創業支援事業

奥多摩町では国の認定を受けた特定創業支援等事業を行っていません。

奥多摩町のその他支援

奥多摩町が行っているその他創業支援はありません。

この記事の投稿者

バーチャルオフィス1編集部

東京都渋谷区道玄坂、広島市中区大手町にあるバーチャルオフィス1

月額880円で法人登記・週1回の郵便転送・郵便物の来館受取ができる起業家やフリーランスのためのバーチャルオフィスを提供しています。

https://virtualoffice1.jp/

この記事の監修者

株式会社バーチャルオフィス1代表取締役 牧野傑

株式会社バーチャルオフィス1 代表取締役

2022年2月に株式会社バーチャルオフィス1の代表取締役に就任。東京(渋谷)、広島にて個人事業主(フリーランス)、法人向けにビジネス用の住所を提供するバーチャルオフィスを運営している。自ら起業した経験も踏まえ、「月額880円+郵送費用」といったわかりやすさを追求したワンプランで、利用者目線に立ったバーチャルオフィスを目指している。

東商 社長ネット 株式会社バーチャルオフィス1 牧野 傑
キャリアコンサルタントドットネット 牧野傑(まきのすぐる)
Yahoo!知恵袋(株)バーチャルオフィス1牧野傑
Yahoo!知恵袋回答集

起業記事一覧
トップへ