東京都大島町の起業・創業支援

[投稿日]2024年05月17日

【公式HP】https://www.town.oshima.tokyo.jp/
今回の記事では、東京都大島町の起業・創業支援についてまとめてあります。
特に下記項目に関して詳しくご紹介していきます。

  • 創業融資・斡旋融資
  • 補助金・助成金
  • 創業セミナー・起業塾・交流会
  • 個別相談
  • 専門家の紹介制度
  • シェアオフィスなどのインキュベーション施設
  • 認定特定創業支援事業

東京都大島町で起業・創業をお考えの方は参考にしてみてください。
なお、東京都大島町と連携して起業・創業支援を行っている団体の紹介もしておりますので、そちらもご参照ください。

はじめに

大島町の起業・創業支援体制

大島町では、「第7次大島町基本構想・前期基本計画」を策定し、まちづくりの施策を推進しています。基本構想は令和6年度(2024年度)から令和13年度(2031年度)の8年間、前期基本計画は令和6年度(2024年度)から令和9年度(2027年度)までの4年間を対象としています。

「第 7 次大島町基本構想・基本計画」は、ジオパークの理念に基づく総合的・横断的な取組により、足元に広がる大地と、その大地から育まれた自然や歴史・文化、暮らしを貴重な地域資源として再認識し、適切に守り活用することで町の持続的な発展を目指し、「郷土大島を豊かにし、共につくる島」の将来形成に向けての指針としてを策定されました。

まちづくりの基本目標に「時代に合った地域性を生かしたまちづくり 活力ある地域づくり」を掲げ、基本計画では、新たな産業を産出、振興するために、大島町商工会などの関係機関と連携した起業者への支援、島の地理的条件に合った企業の誘致ならびにリモートワーク環境の整備に努めるとしています。 

【基本構想】

まちの将来像 郷土大島を豊かにし、共につくる島
基本目標 1. 豊かな自然と共生したまちづくり 町の基盤づくり
2.安全・安心でやすらぎのあるまちづくり 地域環境づくり
3.健康で思いやりにあふれたまちづくり 福祉の充実、健康づくり
4.理解を深め、共に育むまちづくり 教育・文化の向上とふるさとづくり
5.時代に合った地域性を生かしたまちづくり 活力ある地域づくり
6.まちづくり推進のために 住民とともに歩む

【前期基本計画】

基本目標5 時代に合った地域性を生かしたまちづくり 活力ある地域づくり
施策分野と施策 農畜産業 (1)農業者の育成・支援
(2)有害鳥獣、チャドクガ駆除等の実施
(3)町営牧場の整備・牛乳処理加工施設の整備
(4)地産地消(商)の奨励
(5)特産品の増産・ブランド化・6次産業化の推進
林業 (1)林道の整備
(2)造林等整備
(3)椿の利用・保全
(4)松喰虫の防除
漁業 (1)漁業協同組合の強化・充実
(2)漁場整備の促進
(3)地産地消(商)の拡大
(4)特産品開発・ブランド化・6次産業化の推進
観光 (1)観光施設等の積極的な活用と計画的な管理・保守・整備
(2)観光振興推進体制の構築
(3)魅力ある観光地の創造
(4)持続可能な着地型観光の推進
(5)効果的な情報発信体制の構築と推進
(6)勤労福祉会館の利用促進
(7)波浮港周辺の町並み保全と活用
(8)キャンプ場施設の活用と適切な管理
商工業 (1)商工会との連携
(2)地販地消と地産外商
移住定住 (1)移住・定住者受入環境の整備・推進
(2)関係(交流)人口の創出・拡大
消費者の保護 消費者の保護、住民の生活負担の軽減、消費者被害未
然防止

出典:第7次大島町基本構想・前期基本計画|大島町

大島町と連携して創業支援している団体

大島町商工会

【公式HP】https://island-net.or.jp/

商工会は、地域に密着した唯一の総合経済団体です。

商工会事業概要
商工会は、地域事業者が会員となり、ビジネスやまちづくりのために活動を行う総合経済団体です。
「商工会法」に基づいて設立され、全国の市町村に1,667(平成27年5月現在)の商工会があり、約83万人の事業者が加入しています。
全国的なネットワークと高い組織率(地域事業者の約60%が加入)を有し、国や都道府県の小規模企業支援施策(経営改善普及事業)の実施機関としても、さまざまな事業を実施しています。
さらに各都道府県には商工会連合会があり、広域的に地域事業者のみなさまを支援いたします。

商工会の2大事業

  • 経営改善普及事業(事業者の経営改善)
    小規模事業者の経営や技術の改善発達のために、経済産業大臣や都道府県の定める資格をもつ経営指導員などが、金融・税務・経営・労務などの相談や指導に従事します。
  • 地域振興事業(地域社会の発展)
    地域の「総合経済団体」として、また中小企業の「支援機関」として、経済活動を通じた元気な地域づくりと商工業振興のため、意見活動、まちづくり、社会一般の福祉の増進など、さまざまな事業に取り組んでいます。
「商工会」とは|大島町商工会

出典:「商工会」とは|大島町商工会

七島信用組合

【公式HP】https://www.shichitou.shinkumi.co.jp/index.html

基本方針
島しょの金融機関として共存共栄を基本理念とします。
お客さま及び地域の繁栄を第一とし、お客さまの利便性の向上に最優先で取り組みます。地縁・人縁を大切に、町村・諸団体との強調に努め、地元経済の活性化に貢献するとともに、強固な信頼関係の構築に努力して参ります。

経営方針
確実性に徹し堅実な運営を行います。
幅広く地域のお客さまに資金をご利用いただくことにより、健全な資産の確保と運用の効率化を図り、安定した収益構造の創造に努めます。また、モラルの高揚を図り、リスク管理体制を更に整備し、地域の皆様のご要望に可能な限りお応えすることで、相互扶助の実効性を高めます。

中期経営計画『しちしんエンゲージメント(つながりと絆)』
七島信用組合では、2022年4月より第4次中期経営計画に取り組んでおります。
お客さま・地域・職員とのつながりを強め、島しょ地域になくてはならない存在を目指し、経営基盤の強化に努めてまいります。

組合概要|七島信用組合

出典:組合概要|七島信用組合

東京都商工会連合会

【公式HP】https://www.shokokai-tokyo.or.jp/

東京都商工会連合会が行なっている事業について紹介します。

  • 経営指導
    経営のことでお悩みのみなさまに対し、窓口にて経営指導員や記帳責任職員が適切なアドバイスを行なっています。その他にも定期的にみなさまの地域を回る巡回指導を行なっています。
    また企業力ををアップさせたいとお考えのみなさまに対し、経営革新支援を積極的に実施しています。さらに法律や税金などの専門家がみなさまのご相談を承りますので、お気軽にご相談下さい。
  • 講習会・研修会
    経営者のみなさまにとって必要な知識や技術などに関する情報を提供するために、各種講習会や研修会などを開催しています。
  • 経営診断
    みなさまのお店や工場の発展のために無料で経営診断を行っています。専門家が直接訪問してあなたの会社の経営状況を分析し、改善点をアドバイスします。
  • 経営革新計画の相談・受付
    経営革新計画申請の受付を行っています。経営革新計画に係る問い合わせ・相談等に対応致します。
    (経営革新計画の承認申請とは)
    新商品・新役務開発や生産などの新たな取り組みにより経営の向上を図る中小企業に対し、中小企業新事業活動促進法に基づき東京都知事が承認する制度です。承認を得た企業には様々な支援策が用意されています。
  • 金融相談
    お金を上手に借りるために、相談事業所の財務状況、資金使途、金額等により一番適した国や東京都の公的融資制度を相談・斡旋いたします。
  • 税務相談
    日常の帳簿のつけ方から、個人事業者の決算・確定申告、源泉税納付、年末調整、消費税確定申告等の相談・指導を受け付けております。
  • 労働相談
    労働保険・社会保険手続き、労働時間や就業規則の作成に関する相談を受け付けております。
    また労働保険料の算定・納付、雇用保険(失業保険)・労災保険給付手続き等の事務を商工会が代行(要手数料)します。(労働保険事務組合制度)
商工会事業ガイド|東京都商工会連合会

出典:商工会事業ガイド|東京都商工会連合会

大島町起業・創業支援一覧

項目 内容
斡旋融資・創業融資 × 大島町が行っている斡旋融資・創業融資はない。
補助金・助成金 ⚪︎ 大島町では、空き店舗等活用起業者等支援事業補助金が利用できる。
創業セミナー・起業塾 大島町が行っている創業セミナー・起業塾はないが、連携する大島町商工会が参加している東京都商工会連合会と創業支援セミナー「創業塾」を行っている。
交流会 × 大島町が行っている交流会はない。
個別相談 大島町が行っている個別相談はないが、大島町商工会と七島信用組合がそれぞれ個別相談指導を行っている。
専門家の紹介制度 × 大島町が行っている専門家の紹介制度はない。
シェアオフィスなどのインキュベーション施設 × 大島町が運営しているインキュベーション施設はない。
認定特定創業支援事業 ⚪︎ 大島町では国の認定を受け、特定創業支援等事業として定める事業において支援を行っている。
その他支援 × 大島町が行っているその他創業支援はない。

大島町の斡旋融資・創業融資

大島町の斡旋融資制度

大島町が行っている斡旋融資はありません。

大島町の創業融資制度

大島町が行っている創業融資はありません。

大島町の補助金・助成金

大島町では、空き店舗等活用起業者等支援事業補助金が利用できます。

空き店舗等活用起業者等支援事業補助金(大島町)

対象経費 空き店舗の購入費及び改修や荷物処分等に係る経費。
※一部対象外のものがあります。
対象者 次の全てに該当する方です。
①空き店舗等を使用して起業する方。
②補助金を受けてから3年以上町内で事業を継続する意思のある方。
③起業者及びその者と生計を一にする者について、補助金の申請時までの町税を滞納していない方。
④起業者が、空き家所有者と3親等以内の血族又は姻族でない方。
⑤貸家業を営んでいない方。
⑥大島町暴力団排除条例に該当しない方。
⑦公の秩序又は風俗を害するおそれがある等の町が補助を行うことが適当でないと認められる企業をする者でないこと。
⑧過去に本補助金又は同等の補助金を適用していない者。
交付の要件 次のすべてに該当することが必要となります。
・補助対象工事は、町内に本社を有する法人又は町内に住所を有する個人であって、住宅改修を行なう事業者が行う工事であること。
・対象に要する経費が10万円以上であること。
・年度内に完了する事業であること。
・補助金の交付決定の日後に着手する工事等であること。
・過去に本補助金又は同等の補助金を適用した物件でないこと。
補助金額 対象経費の2分の1相当額で、30万円を限度とします。
問合せ先 大島町役場町役場政策推進課
TEL 04992-2-1444/FAX 04992-2-1371
詳細はこちら 詳細は下記リンク先をご確認ください。
空き店舗等活用起業者等支援事業補助金|大島町空き家バンク

出典:空き店舗等活用起業者等支援事業補助金|大島町空き家バンク

大島町の創業セミナー・起業塾

大島町が行っている創業セミナー・起業塾はありませんが、連携する大島町商工会が参加している東京都商工会連合会と創業支援セミナー「創業塾」を行っています。

創業支援セミナー「創業塾」(大島町商工会・東京都商工会連合会)

概要 特定創業支援等事業として、大島町商工会が連携し参加する東京都商工会連合会が創業支援セミナー「創業塾」を開催しています。
創業に興味がある方や創業して間もない方に向けて、多彩な分野で活躍する専門家が講師となっています。
参考資料PDF 令和5年度創業塾パンフレット
問合せ先 大島町役場産業課農業係・水産商工係
Tel:04992-2-1445  Fax:04992-2-1371
大島町商工会 電話04992-2-3791
詳細はこちら 詳細は下記リンク先をご確認ください。
大島町創業支援事業について|大島町
開催時の案内
セミナーイベント|東京都商工会連合会

出典:大島町創業支援事業について|大島町

大島町の交流会

大島町が行っている交流会はありません。

大島町の個別相談

大島町が行っている個別相談はありませんが、大島町商工会と七島信用組合がそれぞれ個別相談指導を行っています。

個別相談指導(大島町商工会・七島信用組合)

創業に関する相談について 「産業競争力強化法」に基づく「創業支援等事業計画」により連携している創業支援等事業者は、創業を目指す人を支援するため、創業に関する相談を受け付けています。
  大島町商工会
電話04992-2-3791
【個別相談指導】
・大島町商工会内にワンストップ相談窓口を設置け、創業希望者から相談があった場合、相談者に応じて個別相談指導を実施する。
  七島信用組合
本店
電話04992-2-0777
【個別相談指導】
・七島信用組合及び他の制度融資等の金融商品を紹介するほか、事業計画の策定支援、財務・経営指導や、連携機関のネットワークを活用した取引先の紹介等を行う。また、相談内容にっよて、大島町商工会が連携する外部の専門家を無料で紹介し、助言を受けることができるものとする。
問合せ先 大島町役場産業課農業係・水産商工係
Tel:04992-2-1445  Fax:04992-2-1371
詳細はこちら 詳細は下記リンク先をご確認ください。
大島町創業支援事業について|大島町

出典:大島町創業支援事業について|大島町経営改善普及事業|大島町商工会

大島町の専門家の紹介制度

大島町が行っている専門家の紹介制度はありません。

大島町のシェアオフィスなどのインキュベーション施設

大島町が運営しているインキュベーション施設はありません。

大島町の認定特定創業支援事業

大島町では国の認定を受け、特定創業支援等事業として定める事業において支援を行っています。

創業支援等事業計画について ・大島町では、「産業競争力強化法」に基づき「創業支援等事業計画」を策定しました。
・産業競争力強化法では、地域における創業の促進を目的として、市区町村が民間の創業支援等事業者と連携して、ワンストップ相談窓口の設置、創業セミナーの開催、起業家教育事業等の創業支援及び創業機運の醸成を実施する「創業支援等事業計画」について国が認定することとしています。
・本制度では、創業者の経営、財務、人材育成、販路開拓等の知識習得を目的として継続的に行う創業支援の取り組みを「特定創業支援等事業」と位置づけ、本支援を受けた創業者には、登録免許税の軽減措置、日本政策金融公庫の融資制度である新創業融資制度の自己資金要件の撤廃等の支援策が適用されます。
創業に関する相談について 「産業競争力強化法」に基づく「創業支援等事業計画」により連携している創業支援等事業者は、創業を目指す人を支援するため、創業に関する相談を受け付けています。
  大島町商工会
電話04992-2-3791

【個別相談指導】
・大島町商工会内にワンストップ相談窓口を設置け、創業希望者から相談があった場合、相談者に応じて個別相談指導を実施する。

〔特定創業支援等事業〕
・経営、財務、人材育成、販路開拓について、1回1時間程度の個別相談指導を1ヶ月以上にわたり4回以上実施し、4分野の知識が身についたと認められる者に、「認定特定創業支援等事業に準ずる支援 確認書」を用意し町へ提出する。なお、本個別相談指導と「創業塾」と組み合わせることも可能とする。
・大島町商工会が連携し参加する東京都商工会連合会の創業支援セミナー「創業塾」の講義のうち4回以上1ヶ月以上の期間にわたり、経営、財務、人材育成、販路開拓の4分野の知識が身につく講義を受講し、全体の8割以上出席して「修了証書」を授与された者に、「特定創業支援等事業に準ずる支援 確認書」を用意し町へ提出する。

  七島信用組合
本店
電話04992-2-0777

【個別相談指導】
・七島信用組合及び他の制度融資等の金融商品を紹介するほか、事業計画の策定支援、財務・経営指導や、連携機関のネットワークを活用した取引先の紹介等を行う。また、相談内容にっよて、大島町商工会が連携する外部の専門家を無料で紹介し、助言を受けることができるものとする。

問合せ先 大島町役場産業課農業係・水産商工係
Tel:04992-2-1445  Fax:04992-2-1371
詳細はこちら 詳細は下記リンク先をご確認ください。
特定創業支援等事業|大島町

出典:特定創業支援等事業|大島町

大島町のその他支援

大島町が行っているその他創業支援はありません。

この記事の投稿者

バーチャルオフィス1編集部

東京都渋谷区道玄坂、広島市中区大手町にあるバーチャルオフィス1

月額880円で法人登記・週1回の郵便転送・郵便物の来館受取ができる起業家やフリーランスのためのバーチャルオフィスを提供しています。

https://virtualoffice1.jp/

この記事の監修者

株式会社バーチャルオフィス1代表取締役 牧野傑

株式会社バーチャルオフィス1 代表取締役

2022年2月に株式会社バーチャルオフィス1の代表取締役に就任。東京(渋谷)、広島にて個人事業主(フリーランス)、法人向けにビジネス用の住所を提供するバーチャルオフィスを運営している。自ら起業した経験も踏まえ、「月額880円+郵送費用」といったわかりやすさを追求したワンプランで、利用者目線に立ったバーチャルオフィスを目指している。

東商 社長ネット 株式会社バーチャルオフィス1 牧野 傑
キャリアコンサルタントドットネット 牧野傑(まきのすぐる)
Yahoo!知恵袋(株)バーチャルオフィス1牧野傑
Yahoo!知恵袋回答集

起業記事一覧
トップへ