千葉県船橋市の起業・創業支援

[投稿日]2024年03月08日 / [最終更新日]2024年03月28日

千葉県船橋市の起業・創業支援
出典:https://www.city.funabashi.lg.jp/

今回の記事では、千葉県船橋市の起業・創業支援についてまとめてあります。
特に下記項目に関して詳しくご紹介していきます。

  • 創業融資・斡旋融資
  • 補助金・助成金
  • 創業セミナー・起業塾・交流会
  • 個別相談
  • 専門家の紹介制度
  • シェアオフィスなどのインキュベーション施設
  • 認定特定創業支援事業

千葉県船橋市で起業・創業をお考えの方は参考にしてみてください。
なお、千葉県船橋市と連携して起業・創業支援を行っている団体の紹介もしておりますので、そちらもご参照ください。

目次

はじめに

船橋市の起業・創業支援体制

船橋市では「第3次船橋市総合計画」(計画期間令和4(2022)年度から令和13(2031)年度までの10年間)の基本構想において、「人も まちも 輝く 笑顔あふれる 船橋」を将来都市像とし、船橋市の強みを伸ばし、課題を克服するためのまちづくりの基本的な方向性として5つの「めざすまちの姿」を掲げ、各分野横断的な目標としています。
また、総合計画の推進にあたって、各分野のまちづくりにおいて共通して踏まえるべき事項を基本姿勢として設定しています。
第3次総合計画は、この「基本構想」のもと、「基本計画」「実施計画」の3層から構成されています。

【基本構想】
基本構想
将来都市像
人も まちも 輝く 笑顔あふれる 船橋
めざすまちの姿
1.一人一人が自分らしく輝くまち
2.住み慣れた地域で、健康で安心して暮らせるまち
3.活力と魅力にあふれ、進化し続けるまち
4.快適で豊かに暮らせる、人と環境にやさしいまち
5.命と暮らしを守る強靭なまち
基本姿勢
・多様な主体との協働
・持続可能な行財政運営

「基本計画」は、基本構想を実現するための基本的な施策を体系的に定め、市政運営を総合的かつ計画的に進めていくためのものです。施策体系を整理し、基本施策ごとに現状と課題を分析し、それを踏まえ、市政の各分野を24の基本施策に整理し、将来に向けて必要な施策の方向を示しています。
そして、「実施計画」において「基本計画」で定めた施策を計画的かつ効率的に実施するために具体的な事業を示し、市の重点課題の解決や市の将来の発展に寄与し、重点的に推進する事業を定めています。
「実施計画」は、計画期間を3年間とし、毎年度事業の追加や見直しを行うローリング方式としています。
産業経済政策に関わる基本構想は「3.活力と魅力にあふれ、進化し続けるまち」であり、基本計画では、基本構想を具現化するため「基本施策 17.商工業」において、「商業環境の整備」、「企業活動の活性化支援」、「安定的な雇用の確保」、「卸売市場の機能強化・充実」に取り組むとしています。
起業・創業支援については、「施策2.企業活動の活性化支援」で、「新規産業の育成が進むよう、新たに市内で起業・創業を目指す人を支援します。」とし、主な施策として「起業・創業の促進」に取り組むとしています。

(引用)
【基本構想と基本計画】
基本構想
めざすまちの姿
3.活力と魅力にあふれ、進化し続けるまち

基本計画
基本施策
基本施策 17.商工業
・商業環境の整備
・企業活動の活性化支援
・安定的な雇用の確保
・卸売市場の機能強化・充実

【基本計画 基本施策 17.商工業】
17.商工業
本市は、多くの大型商業施設と商店街が共存・共栄しているほか、首都圏の台所機能を担う「京葉食品コンビナート」から高い技術・開発力を誇る個性的な中小企業まで多様な企業が立地しています。新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、商業環境や産業構造が大きく変化しています。新たな環境の変化に対応し、本市の商工業が持続的に発展を遂げるためには、事業者同士の連携や産業の裾野の拡大、デジタル化の推進などが必要です。
施策
現状と課題
施策の方向
【1.商業環境の整備】
・平成30(2018)年度に実施した船橋市の新しいまちづくりに向けた市民アンケートでは、居住地域の商店街又は商店が10年前に比べ、「衰退している」が35.5%で、「賑わっている」の22.0%を大きく上回っています。
・商店会の数は、平成21(2009)年の65から令和3(2021)年6月時点で54まで減少しているほか、商店会役員の高齢化が進んでいることから、地域住民の日常の消費生活を支える商店街を支援する必要があります。
・本市では、令和元(2019)年10月より、近隣に店舗がない地域を対象に移動販売を開始し、日常の買い物が困難な市民を支援しています。
商店街の賑わい創出と周辺住民の買い物利便性向上のため、商店会活動の支援や空き店舗対策などにより、商業環境の整備を推進します。
自宅近隣に店舗がない市民の日常における買い物の不便を解消するため、買い物支援を実施します。
【2.企業活動の活性化支援】
・本市は、令和元年(2019)年の製造品出荷額等が6,779億円と県内5位の工業都市であり、市内には大手食品・飲料メーカーが集積し首都圏の台所機能を担っている京葉食品コンビナートや、高い技術・開発力を誇る中小製造業が多数立地する船橋機械金属工業団地などありますが、国内マーケットの将来を展望すると、人口減少による需要縮小が見込まれています。
・市内事業所数は、需要の停滞や後継者不足等により、平成21(2009)年の16,606から平成28(2016)年の15,603に減少しており、既存企業の支援・育成と同時に創業を促進していく必要があります。本市中小企業融資制度の実績は近年減少傾向にあったものの、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が事業活動へ深刻な影響を与えたため資金繰り需要が増大したことから、国のセーフティネット保証4号認定等の発動や、これに伴った市独自施策を実施しました。
市内企業の経営基盤を安定・強化させるため、資金調達や経営改善、事業承継などを支援します。
新規産業の育成が進むよう、新たに市内で起業・創業を目指す人を支援します。

【3.安定的な雇用の確保】
・令和2(2020)年度に実施した市内事業者アンケート調査では、製造業の40.8%、非製造業の34.1%が、人材不足と回答しており、多くの企業で従業員の確保が困難となっています。一方で、子育てや介護をしている人、外国人、障害のある人など働くことに制約がある人や求職中の若者も多くいることから、それらの多様な人材が活躍できるような職場環境を整えることが求められています。
市内企業の労働力不足の解消を図るとともに、多様な人材が希望どおり働けるよう、就労支援体制の継続・強化に取り組むとともに、市民が就労しやすい環境の整備を促進します。
【4.卸売市場の機能強化・充実】
・本市地方卸売市場の取扱高は近年増加傾向となっているものの、市場外流通が増加するなど、流通形態が変化し、地方卸売市場を取り巻く環境は厳しくなっています。
・消費者の食の安全・安心に対するニーズの高まりにより、品質管理・衛生管理を中心とした施設の高度化が求められています。
広域的な流通拠点として、安全・安心な生鮮食料品等を安定的に供給するため、品質管理・衛生管理の高度化に対応できる施設の整備を推進します。

出典:第3次船橋市総合計画|船橋市

令和6年度~令和8年度版の「実施計画」である「第3次船橋市総合計画実施計画」では、「創業支援推進事業」は重点施策として下記のように取り組むとしています。

【実施計画 基本施策別事業 17.商工業】
17-2-1.創業支援推進事業
市内での創業を促進するため、啓発講座としての「ふなばし起業スクールオープンセミナー」及び、知識取得のための「ふなばし起業スクールフォローアップセミナー」等を開催します。

出典:第3次船橋市総合計画実施計画|船橋市

船橋市と連携して創業支援している団体

船橋商工会議所

出典:https://www.e-funabashi.com/

商工会議所とは、商工業者の振興と地域の発展のために活動している、日本で最も歴史と実績のある経済団体です。
会員組織による民間の団体として、会員の意見を集約し、地域経済や地域社会の発展を考えて、「商工会議所法」という法律によって運営されている特別認可法人です。

幅広い活動基盤をもつ、公共性の高い団体です。おもに市区域を基盤とする地域性をもつ団体で、船橋商工会議所は船橋市をその地区としており、企業規模、法人・団体・個人事業主にかかわらず、すべての商工業者が会員として加入できる総合性を持っています。
世界各国の商工会議所等と連携を図りながら、民間経済交流の推進役となるなど、国際性豊かな活動をおこなっております。

出典:入会案内|船橋商工会議所

市川商工会議所(市川市)

市川商工会議所(市川市)
出典:https://www.ichikawa-cci.or.jp/

・商工会議所とは?
地域の商工業者を代表する、唯一の総合経済団体です。
商工業の振興と、地域経済の健全な発展を目的として、「商工会議所法(昭和28年8月制定)」に基づいて設立された特別認可法人(営利を目的としない団体)で、企業の規模や業種を問わず、会員組織で運営されています。
原則として市を単位に設立されており、日本商工会議所を上部団体として、全国各地の商工会議所とともに連携をとっています。
市川商工会議所は、昭和23年11月3日の設立から60有余年を迎え、会員事業所とともに「活力ある地域経済」のために、さまざまな事業を展開しています。

・商工会議所の事業活動
商工会議所は、会員をその事業活動の推進母体としていますが、法律により「地域全ての商工業のバランスの取れた発達を図る」という使命を課せられていることから、極めて公共性の高い団体として、営利や特定者の利益を目的とせず、地域商工業発展のため、次のような事業に取り組んでいます。
◆行政や関係機関への要望・意見活動
◆経営に関する情報の収集と提供
◆会員相互の交流
◆人材の育成
◆労働・求人支援
◆経営に関する相談・支援事業
◆事業主・従業員の福利厚生
などがあり、直接・間接に皆さまのメリットにつながるものです。

出典:当所のご案内|市川商工会議所

八千代商工会議所(八千代市)

八千代商工会議所(八千代市)
出典:https://yachiyocci.jp/

八千代商工会議所について
八千代商工会議所は、1992年(平成4年)4月1日、八千代市地域の商工業者大多数の賛同により、千葉県下で18番目 の商工会議所として設立されました。
また地域総合経済団体として商工業の振興に力を注ぎ、兼ねて社会一般の福祉の増進に取り組み、住みよい街づくりに取り組んでいます。
商工会議所は、日本商工会議所(日商)ほか全国515主要都市に設立され(2017年12月27日現在)、地域経済〜国際化まで広い分野に渡って社会活動を行っています。

2024年スローガン
「変化する環境に経営者と共に取り組む会議所」

出典: 概要|八千代商工会議所

浦安商工会議所(浦安市)

浦安商工会議所(浦安市)
出典:https://www.urayasu-cci.or.jp/

商工会議所とは、「商工会議所法」によって運営されている特別許可法人で、日本で最も歴史と実績のある総合経済団体です。今日では全国に515カ所あり、会員数は122万人(2021.3現在)を数えるに至っています。
1.公共性
商工会議所の目的は「商工業の総合的な改善発展を図り、兼ねて社会一般の福祉の増進に資する」(商工会議所法第6条)と規定されていますが、この「公共性」が他の団体とは異なる特色の一つです。
2.地域性
地域を基盤として商工業の発展をはかる地域経済団体です。
3.総合性
業種・規模・法人・個人にかかわらず全ての商工業者が加入できる総合経済団体です。特定の業種だけ構成される業種別団体、あるいは大企業だけ、中小企業だけで構成される他の団体に比べ、この点が商工会議所の大きな特徴の一つです。
4.国際性
世界各国の商工会議所と連携を持つ国際性豊かな団体です。

出典:概要・組織|浦安商工会議所

千葉県信用保証協会

千葉県信用保証協会
出典:https://www.chiba-cgc.or.jp/

信用保証協会は、中小企業者等の方々が金融機関から事業資金の融資を受ける際に、「公的な保証人」となって金融の円滑化を図ることを目的として設立された、信用保証協会法に基づく認可法人です。

千葉県信用保証協会の役割
千葉県信用保証協会は、県内中小企業のみなさまの金融の円滑化に資することを目的として設立された公的機関です。事業の経営に真面目に努力し、将来に向かって発展の可能性のある千葉県内の中小企業のみなさまに対して金融上の強力な「保証人」となり、金融機関から事業資金の融資を受けやすくすることを役割としています。

出典:千葉県信用保証協会について

特定非営利活動法人ITCちば経営応援隊

特定非営利活動法人ITCちば経営応援隊
出典:https://npo-chiba-keiei-oentai.org/

当法人は、2011年から、「特定非営利活動法人ちば経営応援隊」として、主として千葉県下の中小企業の経営力向上を支援するために活動してきました。
2021年10月からは、姉妹団体の「ITコーディネータ千葉ネットワーク」と組織を一体化し、法人名を「特定非営利活動法人ITCちば経営応援隊」に変更し、新たなスタートを切りました。
所属する個人会員は、皆ITコーディネータ資格を有し、経営全般とIT(情報技術)分野に明るい専門家集団であり、益々進化のスピードを早める情報技術を企業経営に的確に反映できるよう、日々研鑽を積んでおり、以下の目的を達成すべく事業活動に取り組んでいます。
【目的】 当法人は、ITコーディネータ等の育成・普及を図るとともに、主に千葉県内において、企業・公共機関・非営利団体等における各種経営活動(特に情報技術の利活用等)に関わる支援事業、ならびに、上記団体等に属する人および一般市民等に対して、情報技術に関わる啓発事業を行い、豊かで暮らしやすい地域社会の創出と質の高い市民生活の実現に寄与することを目的とし以下の事業を行う。
【主な事業】(いずれも非営利事業)
 1. 経営支援事業
主として中小企業を対象として、経営力の向上と情報技術の利活用による効率化・活性化のための業務支援事業
 2. 研修事業
イ.主として中小企業経営者・管理者を対象として、企業の経営環境分析から経営課題を抽出し、企業経営が成功するための新しいビジネスモデルの作成などを通して、経営力の向上と経営活動への情報技術の利活用を図るための研修事業
ロ.企業や各種団体に属する人および一般市民を対象として、パソコン等の情報機器操作の基礎からインターネット活用などの各種情報技術の応用に至るまでの研修事業
 3.自治体および他非営利団体からの要請に基づく受託事業
国・県・市町村などの自治体、商工会議所・商工会、特定非営利活動法人などの非営利団体からの要請に基づく各種業務支援・研修等の受託事業

出典:ITCちば経営応援隊について|ITCちば経営応援隊

ベンチャープラザ船橋

ベンチャープラザ船橋
出典:https://www.smrj.go.jp/incubation/vpf/index.html

起業から第二創業、株式公開まで、新事業の創出と成功をサポート。
ベンチャープラザ船橋は、中小機構が千葉県、船橋市および公益財団法人千葉県産業振興センターと協力して運営を行うインキュベーション(起業家育成)施設です。

出典:ベンチャープラザ船橋|中小機構

公益財団法人千葉県産業振興センター(チャレンジ企業支援センター)

公益財団法人千葉県産業振興センター(チャレンジ企業支援センター)
出典:https://www.ccjc-net.or.jp/index.php

千葉県産業振興センターは、千葉県や国の中小企業振興 施策の実施機関として、中小企業などが抱える売上拡大、 技術開発、取引拡大、生産性向上、事業承継、人材採用 などの様々な課題解決に対して、豊富な支援メニューで サポートします。

出典:業務案内・パンフレット|千葉県産業振興センター

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫
出典:https://www.jfc.go.jp/

目的
一般の金融機関が行う金融を補完することを旨とし、国民一般、中小企業者及び農林水産業者の資金調達を支援するための金融の機能を担うとともに、内外の金融秩序の混乱又は大規模な災害、テロリズム若しくは感染症等による被害に対処するために必要な金融を行うほか、当該必要な金融が銀行その他の金融機関により迅速かつ円滑に行われることを可能とし、もって国民生活の向上に寄与することを目的として業務を行っています。

出典:プロフィール|日本政策金融公庫

創業支援
営業実績が乏しいなどの理由により、資金調達が困難な場合が少なくない創業前及び創業後間もない方に対して積極的に融資を行い、支援しています。

出典:創業企業を支援|日本政策金融公庫

船橋市起業・創業支援一覧

項目 内容
斡旋融資・創業融資 ⚪︎ 船橋市では、創業支援資金(船橋市中小企業融資制度)が利用できる。
また、日本政策金融公庫の「新創業融資」「新規開業資金」が利用できる。
補助金・助成金 ⚪︎ 船橋市では、空き店舗対策事業補助金ベンチャープラザ船橋入居企業等支援補助金が利用できる。
創業セミナー・起業塾 ⚪︎ 船橋市では、ふなばし起業スクールオープンセミナーふなばし起業スクールフォローアップセミナーを行っている。
また、連携する団体が以下の創業セミナー・起業塾を行っている。
船橋商工会議所:ふなばし起業スクール
市川市:女性起業塾
市川商工会議所:創業スクール
八千代商工会議所:実践型創業塾
浦安商工会議所:創業支援セミナー
千葉県信用保証協会:創業スクール
交流会 × 船橋市が行っている交流会はない。
個別相談 ⚪︎ 船橋市では、中小企業者を対象とした経営相談中小企業者を対象とした経営に関する総合診断を行っている。また、連携する団体が以下の個別相談を行っている。
船橋商工会議所:中小企業相談所専門相談応じ隊
ITCちば経営応援隊:経営支援事業
千葉県信用保証協会:創業相談窓口
千葉県産業振興センター(千葉県よろず支援拠点):無料個別相談
千葉県産業振興センター(チャレンジ企業支援センター):創業・経営相談
専門家の紹介制度 × 船橋市が行っている専門家の紹介制度はない。
シェアオフィスなどのインキュベーション施設 船橋市で運営しているインキュベーション施設はないが、連携するベンチャープラザ船橋が利用できる。
また、創業支援のページに市内ワーキングスペース・レンタルスペースの紹介を掲載している。
認定特定創業支援事業 ⚪︎ 船橋市では国の認定を受け、特定創業支援等事業として定める事業において支援を行っている。
その他支援 × 船橋市が行っているその他創業支援はない。

船橋市の斡旋融資・創業融資

船橋市の斡旋融資制度

船橋市では、創業支援資金(船橋市中小企業融資制度)が利用できます。

創業支援資金(船橋市中小企業融資制度・船橋市)

制度概要 船橋市中小企業融資制度は、千葉県信用保証協会及び取扱金融機関の協力を得て、 市内中小企業の経営基盤の確立と近代化のために必要な資金を融資することにより中小企業の振興を図り、活力ある地域経済社会を構築することを目的としています。
この制度を利用することで、船橋市中小企業融資資金利子補給・船橋市中小企業融資保証料補給が受けられます。
船橋市中小企業融資制度
共通融資申込要件
  1. .事業所等を有するなど市内に営業実態があり、同一の事業を市内で1年以上継続して営んでいる船橋市税の納税義務者であること。
    ※ただし、創業支援資金及び市内で創業後3か月を経過した新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット4号・5号認定取得者による特定中小企業者対策資金を除く。
    ※個人事業主を法人組織に改組した場合は、個人事業歴を通算します。なお、資産及び負債を承継していることが条件となります。
  2. 千葉県信用保証協会の信用保証を受けられること。
創業支援資金
融資資格
  1. 市内で新たに創業すること。
  2. 申込人および連帯保証人が市区町村民税を滞納していないこと。
  3. 千葉県信用保証協会の信用保証が受けられること。
  4. 事業を開始しているものは、開始後5年を経過していないもの。
  5. 経営者の経験がないもの。
  6. 原則として創業して1年以内のものは、市で行う経営相談を受けること。
  7. 特定非営利活動法人(NPO法人)は除く。
融資限度額 2,000万円以内
設備資金にあっては、所要資金の90%以内
融資期間 運転資金 5年以内
設備資金 7年以内
一括償還の場合は、11ヶ月以内
融資利率 1年以内 年1.7%
1年超え3年以内 年1.9%
3年超え5年以内 年2.0%
5年超え7年以内 年2.1%
償還方法 元金均等割賦償還
据置期間1年以内
保証人及び担保 保証人
 個人・・・原則として不要
 法人・・・原則として代表者
担保 個人・法人とも必要な場合あり
利子補給率 2.0%
問合せ先 船橋市 商工振興課経営労政係
電話 047-436-2475
FAX 047-436-2466
詳しくはこちら 詳細は下記リンク先をご確認ください。
創業支援資金(船橋市中小企業融資制度)|船橋市

出典;創業支援資金(船橋市中小企業融資制度)|船橋市

船橋市の創業融資制度

船橋市で行っている創業融資制度はありませんが、日本政策金融公庫の「新創業融資」「新規開業資金」が利用できます。

新創業融資制度(日本政策金融公庫)

制度内容 日本政策金融公庫 国民生活事業では、創業・スタートアップを支援するため、無担保・無保証人でご利用いただける「新創業融資制度」をお取り扱いしております。
本制度は、新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を2期終えていない方を対象としており、他の融資制度との併用によるご利用となります。
ご利用いただける方

次のすべての要件に該当する方

  1. 対象者の要件
    新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を2期終えていない方
  2. 自己資金の要件
    新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を1期終えていない方は、創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金(事業に使用される予定の資金をいいます。)を確認できる方
    ただし、「お勤めの経験がある企業と同じ業種の事業を始める方」、「創業塾や創業セミナーなど(産業競争力強化法に規定される認定特定創業支援等事業)を受けて事業を始める方」などに該当する場合は、本要件を満たすものとします
資金のお使いみち 新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金
融資限度額 3,000万円(うち運転資金1,500万円)
ご返済期間 各融資制度に定めるご返済期間以内
利率(年) こちらをご覧ください。
担保・保証人 原則不要
※原則、無担保無保証人の融資制度であり、代表者個人には責任が及ばないものとなっております。法人のお客さまがご希望される場合は、代表者が連帯保証人となることも可能です。その場合は利率が0.1%低減されます。
詳細はこちら 日本政策金融公庫

出典:日本政策金融公庫 新創業融資制度

新規開業資金(女性、若者/シニア起業家支援関連)/ 女性、若者/シニア起業家支援資金(日本政策金融公庫)

制度内容 日本政策金融公庫 国民生活事業では、女性の方、35歳未満または55歳以上の方の創業を「新規開業資金」にて支援しております。本資金では、特別利率でご利用いただけます。
詳しくは、お近くの支店へお問い合わせください。
ご利用いただける方 新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方(注1)のうち、
女性または35歳未満か55歳以上の方
資金のお使いみち 新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金
融資限度額 7,200万円(うち運転資金4,800万円)
ご返済期間 設備資金 20年以内<うち据置期間2年以内>
運転資金 7年以内<うち据置期間2年以内>
利率(年) 女性の方、35歳未満または55歳以上の方は特別利率A(土地にかかる資金は基準利率)。ただし、以下の要件に該当する方が必要とする資金はそれぞれに定める特別利率。
技術・ノウハウ等に新規性がみられる方[特別利率A・B・C・D](土地にかかる資金は基準利率)
デジタル田園都市国家構想交付金(旧:地方創生推進交付金を含む。)を活用した起業支援金の交付決定を受けて新たに事業を始める方[特別利率B](土地にかかる資金は基準利率)
デジタル田園都市国家構想交付金(旧:地方創生推進交付金を含む。)を活用した起業支援金および移住支援金の両方の交付決定を受けて新たに事業を始める方[特別利率C](土地にかかる資金は基準利率)
※ご融資後に利益率や雇用に関する一定の目標を達成した場合に利率を0.2%引下げる「創業後目標達成型金利」については、こちらをご覧ください。
担保・保証人 お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます。
併用できる融資制度 無担保・無保証人を希望される方
【新たに事業を始める方・税務申告を2期終えていない方】
新創業融資制度
【税務申告を2期以上終えている方】
担保を不要とする融資制度
経営者保証免除特例制度
新たに事業を始める方・税務申告を2期終えていない方
創業支援貸付利率特例制度
設備投資を行う方
設備資金貸付利率特例制度(全国版)
設備資金貸付利率特例制度(東日本版)
詳細はこちら 日本政策金融候補

出典:日本政策金融公庫 新規開業資金(女性、若者/シニア起業家支援関連)/ 女性、若者/シニア起業家支援資金

船橋市の補助金・助成金

船橋市では、空き店舗対策事業補助金ベンチャープラザ船橋入居企業等支援補助金が利用できます。

空き店舗対策事業補助金(船橋市)

概要 市では空き店舗対策のため、市内の空き店舗に出店する方に対し、改装費等の一部を補助しています(要事前相談)。
申請をお考えの場合は予算に限りがありますので、お早目にご相談ください。なお、既に店舗を開設している場合や開設に伴う工事を開始している場合は、申請できませんのでご注意ください。
補助金の対象となる空き店舗

次のすべてを満たす市内の店舗物件

  • 市街化区域に所在していること
  • 6月以上空き店舗となっていること
  • 1階、2階又は地階部分に位置していること

 

補助対象となる業種

中小企業・個人事業主(宗教法人、政治団体、暴力団関係者は対象外)が行う次のいずれかに該当する事業

  1. 小売業、飲食業又はサービス業等個人客が直接来店する業種の事業
  2. 半径500メートル内に生鮮三品(鮮魚、精肉又は青果)又は日用品を販売する店舗が無い地域において、これらの商品を個人客に販売し、地域の買い物支援に資すると認められる事業
  3. 産業競争力強化法に規定する特定創業支援等事業による支援を受けた者が実施する事業

 

補助要件

次のすべてを満たすこと。

  • 船橋市又は船橋商工会議所が実施する経営相談事業に参加し、事業の改善に努めること。
  • 週4日以上かつ週28時間以上営業すること。
  • 船橋商工会議所に加入して、産業の振興のための事業に参加し、協力するよう努めること。
  • 事業所が所在する区域に商店会が組織されている場合にあっては、当該商店会に加入し、積極的に商店街活動に参画すること。
  • フランチャイズ加盟店でないこと。
  • 市内からの移転により開設する事業所でないこと (増設の場合は可)。
  • 風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律第2条に定める事業でないこと。

 

補助金額 施設整備費 補助率 1/2(千円未満切り捨て)
上限額 100万円
建物賃借料 補助率 上限額
補助開始月1~12月目
1/2(千円未満切り捨て)
一月あたり3万6千円
補助開始月13~24月目
1/3(千円未満切り捨て)
一月あたり2万4千円
補助開始月25~36月目
1/4(千円未満切り捨て)
一月あたり1万8千円
問合せ先 船橋市 商工振興課商業係
電話 047-436-2472
FAX 047-436-2466
詳しくはこちら 詳細は下記リンク先をご確認ください。
空き店舗対策事業補助金|船橋市

出典:空き店舗対策事業補助金|船橋市

ベンチャープラザ船橋入居企業等支援補助金(船橋市)

概要 船橋市によるベンチャープラザ船橋入居起業等への賃料補助制度です。
対象者

中小企業基本法第2条第1項第1号から第4号に規定する中小企業者で、補助金申請時において、ベンチャープラザ船橋に入居しているもの及び卒業後に市内において事業を継続するものとし、下記のいずれかに該当するものを除きます。

  1. 発行済株式の総数又は出資金額の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している者
  2. 発行済株式の総数又は出資金額の総額の3分の2以上を大企業が所有している者
  3. 大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている者
  4. 市税を滞納しているもの
  5. 国、地方公共団体(本市を除く。)その他これらに類するものから、入居賃料等に対する補助金の交付その他の給付に係る決定を受けているもの又は当該決定を受ける見込みのあるもの
  6. その他市長が適当でないと認めるもの
補助額
入居1・2・3年目
対象者 補助額 月額 限度額 年
市内法人、市内個人で卒業後、引き続き市内に事業所を置くもの 1,500円/平方メートル
(1,800円/平方メートル)
180万円
(216万円)
市外法人、市外個人で、卒業後、引き続き市内に事業所を置くもの 800円/平方メートル
(960円/平方メートル)
96万円
(115.2万円)
補助額
入居4・5年目
対象者 補助額(月額) 限度額 年
市内法人、市内個人で、卒業後、引き続き市内に事業所を置くもの 1,200円/平方メートル
(1,440円/平方メートル)
144万円
(172.8万円)
市外法人、市外個人で、卒業後、引き続き市内に事業所を置くもの 600円/平方メートル
(720円/平方メートル)
72万円
(86.4万円)
備考 補助額、限度額のうち、括弧内の金額については「医療・健康」及び「環境・エネルギー」に係る産業の方が28年度より新たに入居した際の金額です。詳しくは要綱をご参照ください。
問合せ先 船橋市 商工振興課工業係
電話 047-436-2474
FAX 047-436-2466
詳しくはこちら 詳細は下記リンク先をご確認ください。
ベンチャープラザ船橋入居企業等支援補助金|船橋市

詳細は下記リンク先をご確認ください。
ベンチャープラザ船橋入居企業等支援補助金|船橋市

船橋市の創業セミナー・起業塾

船橋市では、ふなばし起業スクールオープンセミナーふなばし起業スクールフォローアップセミナーを行っています。また、連携する団体が以下の創業セミナー・起業塾を行っています。

ふなばし起業スクールオープンセミナー(船橋市)

概要 起業したい!起業して夢を叶えたい!起業の準備、どこからはじめていいかわからない。そんな皆様にぴったりな講座です。
終了後、ふなばし起業スクール(本講座)のご案内をします。
問合せ先 船橋市 商工振興課工業係
電話 047-436-2474
FAX 047-436-2466
詳細はこちら 詳細は下記リンク先をご確認ください。
ふなばし起業スクールオープンセミナー|船橋市

出典:ふなばし起業スクールオープンセミナー|船橋市

ふなばし起業スクールフォローアップセミナー(船橋市)

概要 経営力の強化のために必要な考え方や知識をテーマごとに学習できるふなばし起業スクールフォローアップセミナーを実施いたします。
講義内容 (1)起業に役立つ財務・税務
(2)起業に役立つマーケティング
(3)人手が欲しい!を解決 AI活用講座
(4)交流会
対象者 (1)〜(3)特定創業支援等事業を受講した経験のある方
(4)市内で起業した方、起業を希望される方など、
どなたでもご参加いただけます!
問合せ先 船橋市 商工振興課工業係
電話 047-436-2474
FAX 047-436-2466
詳細はこちら 詳細は下記リンク先をご確認ください。
ふなばし起業スクールフォローアップセミナー|船橋

出典:ふなばし起業スクールフォローアップセミナー|船橋市

ふなばし起業スクール(船橋商工会議所)

概要 ~創業から軌道に乗せるまでの道筋を明確にしませんか?~
船橋商工会議所では本年度もふなばし起業スクールを開催いたします。
売上を伸ばしていくためのノウハウが知りたい!
起業はしたいけれど、何から始めたらいいのかわからない。
自分のチカラをいつか試してみたいけれど、通用するかどうか迷っている。
そんなあなたのためのセミナーです。
対象者 (1)創業を行おうとする方(事業を営んでいない個人)
(2)創業後5年未満の方(事業を開始した日以後5年を経過していない個人又は法人)
問合せ先 船橋商工会議所
TEL:047-432-0211
FAX:047-434−9559
詳細はこちら 詳細は下記リンク先をご確認ください。
ふなばし起業スクール|船橋商工会議所

出典:ふなばし起業スクール|船橋商工会議所

女性起業塾(Ichikawaワタシの夢起業塾・市川市)

概要 やりたいことはあるけれど、どうしたら実現できるかわからない。
起業するときの資金調達ってどうすればいいの…といった悩みを持つ女性に向けて、
中小企業診断士の五十嵐暁美氏を講師に迎え、起業塾を開講します。
まずは、自分の魅力や強み、好きなことを一緒に整理していきましょう。
受講者全員対象の個別相談もあり、それぞれの悩みに沿ったアドバイスを受けることができます。
対象者

以下の1・2を満たす女性、先着20名

  1. 市川市内で起業を目指す方、又は起業して間もない方
  2. 全4回出席できる方
問合せ先 市川市 経済観光部 経済産業課
電話 047-711-1140
FAX 047-711-1144
詳細はこちら 詳細は下記リンク先をご確認ください。
女性起業塾(Ichikawaワタシの夢起業塾)|市川市

出典:女性起業塾(Ichikawaワタシの夢起業塾)|市川市

創業スクール(市川商工会議所)

概要 創業に関するノウハウの取得から創業プランの作成までを行う。
講師は中小企業診断士他。
対象者 創業をお考えの方・創業間もない方・事業承継後継者候補の方。
問合せ先 市川商工会議所
TEL:047-377-1011
FAX:047-377-1048
詳細はこちら 詳細は下記リンク先をご確認ください。
創業スクール|市川商工会議所

出典:創業スクール|市川商工会議所

実践型創業塾(八千代商工会議所)

概要 夢をどう実現させるか?また、実現させるだけではなく、安定して軌道にのせるためにはどうすれば良いのか?
事業を開始するための心がまえ等、創業に役立つ知識・情報を実践的に習得出来る講座です。
問合せ先 八千代商工会議所
TEL:047-483-1771
詳細はこちら 詳細は下記リンク先をご確認ください。
実践型創業塾|八千代商工会議所

出典:実践型創業塾|八千代商工会議所

創業支援セミナー(浦安商工会議所)

概要 浦安商工会議所では、創業に関心のある方や、創業したばかりの方を対象に経営のノウハウなどを習得していただく目的で創業支援セミナーを開催します。
対象者 浦安市内在住・在勤・在学の方または浦安市内で創業を検討している方
問合せ先 浦安商工会議所
TEL : 047-351-3000
FAX : 047-350-6698
詳細はこちら 詳細は下記リンク先をご確認ください。
創業支援セミナー|浦安商工会議所

出典:創業支援セミナー|浦安商工会議所

創業スクール(千葉県信用保証協会)

概要 創業を予定している方や創業後間もない方を対象に、中小企業診断士の講義等による創業スクールを開催いたします。スクールは全4日間の構成となっており、講義やグループワークを通じてビジネスプランを作成し、最終日には作成したビジネスプランの発表を行います。また、各講義のほか、県内で創業された社長からの講演やご参加いただいた方同士の交流会もございます。
対象者 千葉県内で創業を予定している方、創業して間もない事業者
問合せ先 千葉県信用保証協会成長サポート部地域サポートチーム
TEL:043-239-3281
詳しくはこちら 詳細は下記リンク先をご確認ください。
創業スクール|千葉県信用保証協会

出典:創業スクール|千葉県信用保証協会

船橋市の交流会

船橋市が行っている交流会はありません。

船橋市の個別相談

船橋市では、中小企業者を対象とした経営相談中小企業者を対象とした経営に関する総合診断を行っています。また、連携する団体が以下の個別相談を行っています。

中小企業者を対象とした経営相談(船橋市)

概要 中小企業者が円滑に事業を営むために、専門知識を取得している中小企業診断士による経営相談を行っています。
対象者 原則として、市内中小企業者・市内在住中小企業経営者及び独立開業・新規事業開業を希望する方。
相談内容
  • 経営の諸問題に対する相談に関すること。
  • 新規事業開始に伴う相談に関すること。
  • 独立開業に伴う相談に関すること。
  • 船橋市商店街空き店舗対策事業補助金の活用に関すること。
  • その他関連する相談に関すること。
問合せ先 船橋市 商工振興課経営労政係
電話 047-436-2475
FAX 047-436-2466
詳細はこちら 詳細は下記リンク先をご確認ください。
中小企業者を対象とした経営相談|船橋市

出典:中小企業者を対象とした経営相談|船橋市

中小企業者を対象とした経営に関する総合診断(船橋市)

概要 事業者の皆様が抱える経営上の課題解決に向け、プロの経営コンサルタントである『中小企業診断士』が総合診断を行います。
対象者 市内に事業所・店舗があり、同一事業を1年以上継続して営む中小企業者
診断内容 中小企業診断士が訪問し、財務内容など経営状況を診断、および今後の方針を指導します。
問合せ先 船橋市 商工振興課経営労政係
電話 047-436-2475
FAX 047-436-2466
詳細はこちら 詳細は下記リンク先をご確認ください。
中小企業者を対象とした経営に関する総合診断

出典:中小企業者を対象とした経営に関する総合診断

中小企業相談所(船橋商工会議所)

概要 中小企業相談所では、国の中小企業施策の一つである「経営改善普及事業」を推進し、中小企業の経営改善についてお手伝いをしています。 相談所では、経営指導員、記帳専任職員を配置し、中小商工業者、とりわけ小規模事業者の方々を対象に、経営を取り巻く様々な諸問題について、無料でご相談に応じています。
対象者 中小商工業者、小規模事業者
相談内容 【金 融】事業者のための運転・設備資金の説明、斡旋(国・都・市などの融資制度)
【経 営】経営全般、各種共済の説明、加入手続、講演会・講習会の実施
【経 理】各種伝票等の記帳方法の指導、簿記講座の開催
【税 務】個人事業主を対象にした決算・申告・源泉税(年末調整等)の説明・指導
【労 働】就業規則・給与規定の相談、労働保険事務組合による労働保険の諸手続き
【取 引】当所会員との取引・照会等
問合せ先 船橋商工会議所
TEL:047-432-0211
FAX:047-434−9559
詳細はこちら 詳細は下記リンク先をご確認ください。
中小企業相談所|船橋商工会議所

出典:中小企業相談所|船橋商工会議所

専門相談応じ隊(船橋商工会議所)

概要 中小企業等(一般・市民も可)の皆様に、より専門的なご相談にお応え出来るように定例の「無料相談会」を実施いたします。
対象者 中小企業等(一般・市民も可)
相談内容 離婚相談、税金、雇用・年金相談、登記、契約書、許認可、遺言状などの書類の書き方、土地の境界標確認、測量相談、発明、事業資金などについて
問合せ先 船橋商工会議所 商業振興課
TEL:047-432-8211
詳細はこちら 詳細は下記リンク先をご確認ください。
専門相談応じ隊|船橋商工会議所

出典:専門相談応じ隊|船橋商工会議所

経営支援事業(ITCちば経営応援隊)

概要

当法人は、ITコーディネータ等の育成・普及を図るとともに、主に千葉県内において、企業・公共機関・非営利団体等における各種経営活動(特に情報技術の利活用等)に関わる支援事業、ならびに、上記団体等に属する人および一般市民等に対して、情報技術に関わる啓発事業を行い、豊かで暮らしやすい地域社会の創出と質の高い市民生活の実現に寄与することを目的とし、以下の事業を行う。

  1. 経営支援事業
  2. 研修事業
  3. 各種業務支援・研修等の受託事業
  4. その他目的を達成するために必要な事業
問合せ先 ICTちば経営応援隊お問い合わせフォーム
詳細はこちら 詳細は下記リンク先をご確認ください。
経営支援事業|ITCちば経営応援隊

出典:経営支援事業|ITCちば経営応援隊

創業相談窓口(千葉県信用保証協会)

概要 創業には事業計画書の作成や資金調達などさまざまな準備が必要になります。
当協会では、創業するための手続きや、創業制度の内容、金融機関への申込方法など、創業に関するさまざまなご相談に応じます。ぜひお気軽にご利用ください。
問合せ先 千葉県信用保証協会幕張サポートセンター
成長サポート部創業サポートチーム
TEL:043-239-3282
詳しくはこちら 詳細は下記リンク先をご確認ください。
創業相談窓口|千葉県信用保証協会

出典:創業相談窓口|千葉県信用保証協会

概要 千葉県よろず支援拠点(公益財団法人千葉県産業振興センター)は、中小企業・小規模事業者、NPO法人・一般社団法人・社会福祉法人等の中小企業・小規模事業者に類する方、創業予定者等を対象に、売上拡大、経営改善をはじめとする様々な経営に関する相談をお受けする無料の経営相談所です。
対象者 中小企業・小規模事業者、NPO法人・一般社団法人・社会福祉法人等の中小企業・小規模事業者に類する方、創業予定者等
問合せ先 千葉県産業振興センター 千葉県よろず支援拠点
電話: 043-299-2921
ファックス: 043-299-3411
詳細はこちら 詳細は下記リンク先をご確認ください。
無料個別相談|千葉県よろず支援拠点・千葉県産業振興センター

出典:無料個別相談|千葉県よろず支援拠点・千葉県産業振興センター

創業・経営相談(チャレンジ企業支援センター・千葉県産業振興センター)

概要 創業予定者や中小企業者からの様々な経営相談をお受けしています。
相談窓口 プロジェクトマネージャーと職員が対応します。
必要に応じ、中小企業支援機関(県内の商工会議所・商工会等)と連携し、現地で実施します。
<相談例>
経営に関する相談
技術に関する相談
IT化に関する相談
創業に関する相談
経営革新に関する相談
事業承継に関する相談
相談方法 ご相談は、電話・来訪・メールのいずれでも結構です。
問合せ先 千葉県産業振興センター経営支援部総合相談課
(チャレンジ企業支援センター)
電話: 043-299-2907
ファックス: 043-299-3411
詳細はこちら 詳細は下記リンク先をご確認ください。
創業・経営相談|チャレンジ企業支援センター・千葉県産業振興センター

出典:創業・経営相談|チャレンジ企業支援センター・千葉県産業振興センター

船橋市の専門家の紹介制度

船橋市が行っている専門家の紹介制度はありません。

船橋市のシェアオフィスなどのインキュベーション施設

船橋市で運営しているインキュベーション施設はありませんが、連携するベンチャープラザ船橋が利用できます。
また、船橋市は創業支援のページに市内ワーキングスペース・レンタルスペースの紹介を掲載しています。

ベンチャープラザ船橋

ベンチャープラザ船橋
施設の概要 起業から第二創業、株式公開まで、新事業の創出と成功をサポート。
ベンチャープラザ船橋は、中小機構が千葉県、船橋市および公益財団法人千葉県産業振興センターと協力して運営を行うインキュベーション(起業家育成)施設です。
施設の目的

ベンチャープラザ船橋は、このような方々をお待ちしております。

  • 新たな事業展開を図ろうとする企業、個人、ベンチャー企業、中小企業の方
  • ご自身の研究成果や技術をもとに起業を目指す研究者や学生、個人の方 等
  • 事業化に向けた試作・開発を行う事業者の方
入居対象者

次に掲げる条件のいずれかに該当し、経営に必要な資力及び信用を有し、かつ、賃料の支払い能力のある方を対象とします。

  • 新たな事業展開を図る個人事業者、ベンチャー企業、中小企業等
  • 自らの研究成果や技術を基に起業する(計画している)研究者、個人
  • 事業化に向けた試作・開発を行う事業者の方
施設案内

ニーズに合わせた事業スペース(オフィス、研究室)の他に、共用スペースとして、会議室、商談室等が無料で利用可能です。

  • 多様なニーズに対応した様々なタイプ(研究室(ウェットラボ)、オフィス)、面積の居室を用意します。また、一部の居室については、間仕切り壁を取り外して100平方メートル程度の居室としての利用も可能です。
  • 居室は24時間利用可能なのはもちろん、施設内の共用会議室や交流ラウンジも利用できます。(共有スペースの利用は、すべて無料です。)
ソフトサポート機能 自治体等による多彩な入居者支援メニュー
自治体による賃料補助をはじめ、公的支援機関等との連携により技術・経営相談、マーケティング相談等、多彩な支援メニューが用意されます。
各種セミナーや出張相談会、交流会等の開催
弁護士・弁理士等の専門家によるセミナー・出張相談会や入居者間の交流会等を開催し、人的ネットワークの拡大やビジネスマッチング等をサポートします。
所在地 〒273-0864 千葉県船橋市北本町1-17-25
問合せ先 ベンチャープラザ船橋
Tel: 047-426-9014
Fax: 047-460-7722
詳しくはこちら 詳細は下記リンク先をご確認ください。
ベンチャープラザ船橋

出典:ベンチャープラザ船橋

市内ワーキングスペース・レンタルスペースの紹介(船橋市)

概要 船橋市内には民間企業等が運営するワーキングスペース・レンタルスペースがあります。
サテライトオフィスとしての利用、創業場所としての利用、会議室としての利用、など使い方はさまざま!ぜひご活用ください!
問合せ先 船橋市 商工振興課工業係
電話 047-436-2474
FAX 047-436-2466
詳しくはこちら 詳細は下記リンク先をご確認ください。
市内ワーキングスペース・レンタルスペースの紹介|船橋市

出典:市内ワーキングスペース・レンタルスペースの紹介|船橋市

船橋市の認定特定創業支援事業

船橋市では国の認定を受け、特定創業支援等事業として定める事業において支援を行っています。

特定創業支援事業について 船橋市では、市と船橋商工会議所等が連携し起業・創業を考える方への支援事業を行う取り組みとして、創業支援等事業計画を作成し、産業競争力強化法に基づき国による認定を受けました。
今回の認定に基づき、各種創業支援事業を実施いたします。
対象事業 船橋市創業支援等事業計画に掲げる事業のうち、「経営・財務・人材育成・販路開拓」の4つの知識を習得でき、継続して支援を受けることができる事業を「特定創業支援等事業」に認定しております。
船橋市創業支援等事業計画の中で「特定創業支援等事業」に認定している事業は以下のとおりです。
実施主体 事業名
船橋市 ふなばし起業スクールオープンセミナー
ふなばし起業スクール
ふなばし起業スクールフォローアップセミナー
船橋商工会議所 ふなばし起業スクール
市川市 女性起業塾(Ichikawaワタシの夢起業塾)
市川商工会議所 創業スクール
八千代市・八千代商工会議所 実践型創業塾
浦安市・浦安商工会議所 創業支援セミナー
千葉県信用保証協会 創業スクール
支援について 船橋市創業支援等事業計画内で認定している「特定創業支援等事業」を受けた者に対し、市が証明書を発行することで次の支援を受けることができます。
支援内容
(1) 船橋市内で株式会社及び合同会社を設立する際の登録免許税の軽減 株式会社の場合は資本金の0.7% → 0.35%(最低税額15万円の場合は7.5万円)
合同会社の場合は最低税額6万円が3万円となります。
※事業を営んでいない個人、または事業を開始した以後5年を経過していない個人が対象となります。
※会社法上の発起人かつ会社の代表者となり会社を設立しようとする個人である必要があります。

(2)創業2か月前から対象になる千葉県信用保証協会の創業関連保証が事業開始6か月前から対象
(3)船橋市中小企業融資規則に基づき融資を受けた方が千葉県信用保証協会に支払う信用保証料を全額補給
(4)千葉県や国の一部補助金の申請・追加拡充時には特定創業支援等事業を受けていることが要件となる場合がある
(5)船橋市商店街空き店舗対策事業補助金における賃料の助成
(6)日本政策金融公庫の一部融資の貸付利率の引き下げが可能
(7)日本政策金融公庫の一部融資の自己資金要件を充足したものとして制度利用が可能
対象者 船橋市創業支援等事業計画内で認定している「特定創業支援等事業」を受けた者の内、出席率が優良であり、かつ事業の中で学ぶことができる「経営」、「財務」、「販路開拓」、「人材育成」の4つの知識をスクール内で受講した以下(1)か(2)の者。
(1)創業を行おうとする者
 事業を営んでいない個人
(2)創業後5年未満の者
 事業を開始した日以後5年を経過していない個人又は法人
問合せ先 船橋市 商工振興課工業係
電話 047-436-2474
FAX 047-436-2466
船橋市の創業支援に関する情報のとりまとめ 船橋市の創業支援に関する情報のとりまとめはこちらのパンフレットをご覧ください。
船橋市創業支援情報のご案内パンフレット(PDF)
詳細はこちら 詳細は下記リンク先をご確認ください。
特定創業支援等事業|船橋市

出典:特定創業支援等事業|船橋市

船橋市のその他支援

船橋市が行っているその他創業支援はありません。

この記事の投稿者

バーチャルオフィス1編集部

東京都渋谷区道玄坂、広島市中区大手町にあるバーチャルオフィス1

月額880円で法人登記・週1回の郵便転送・郵便物の来館受取ができる起業家やフリーランスのためのバーチャルオフィスを提供しています。

https://virtualoffice1.jp/

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